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07/29	被災地の地下水で有害物質をモニタリング調査、青森・岩手40地点で基準値以下
	環境省は、東日本大震災を受け、被災地の地下水について緊急的に有害物質の水質モニタリング調査を行ったが、そのうち、分析が終了した青森県と岩手県の地下水質の測定結果を公表した。青森県内全11地点で基準値以下、岩手県内全29地点で基準値以下であった。分析項目はカドミウム、全シアン、鉛、六価クロム、ヒ素、総水銀、PCBなど。(7月29日16：00)


07/28	宮城県、災害廃棄物の処理で廃棄物処理法の取り扱い示す
	宮城県は「東日本大震災に係る災害廃棄物を処理する上での廃棄物処理法の取り扱いについて(暫定版)」をまとめた。市町村からの要請で、県が災害廃棄物を扱う場合の法運用を示したもの。同廃棄物は一般廃棄物なので、原則として一般廃棄物の処理業許可がないと扱えないが、県からの委託なら業許可を必要としない。ただし、焼却処理などは施設許可が必要で、産業廃棄物処理施設だけの許可を有している場合、同一性状の廃棄物の取り扱いによる特例措置(廃棄物処理法第15条の2の4)に則って届出る必要がある。(7月28日11：30　循環経済新聞8月8日号に特集記事))


07/28	宮城県、石巻ブロックで災害廃棄物処理業務を公募
	宮城県は石巻ブロックの災害廃棄物の処理業務の公募を開始した。参加表明書などの締め切りは8月8日で、8月下旬には審査結果を公表する予定。県は津波被災地を気仙沼、石巻、宮城東部、亘理名取の4ブロックに分け、各ブロックごとに民間の公募で処理先の共同企業体を選定する意向を固めている。今回はその第1号の公募開始になる。 (7月28日11：30　循環経済新聞8月8日号に特集記事)


07/27	災害廃棄物の焼却灰の大阪湾フェニックス受け入れを提案
	近畿など７府県で構成する関西広域連合(広域連合長・井戸　敏三兵庫県知事)は、東日本大震災で発生した2400万トンとも推定される膨大な震災がれきを、関西の市町村のごみ焼却施設で焼却処理して、焼却灰は大阪湾広域臨海環境整備センター(大阪湾フェニックス)の処分地に埋め立て処分する提案をした。運搬は、船舶やJR貨物等が検討され、数量的には、100万立方メートルまで受けられるとしている。現地では、がれき量が膨大で被災地での作業の遅れや焼却・最終処分の容量不足が懸念され、解決まで長期戦になるとみられる。(7月27日12：00)


07/26	8月中旬から災害廃棄物処理支援で電子マニフェストに項目を追加
	(財)日本産業廃棄物処理振興センター(岡澤和好理事長、TEL：03-3668-6511)は8月中旬から「JW災害廃棄物処理支援システム」を提供する。利用料金は1件当たり20円件で加入料や基本料はない。災害廃棄物処理を支援するために従来から提供している電子マニフェストシステムをベースに災害廃棄物の分類などの項目を追加した。災害廃棄物専用に、▽種類▽処理量▽処理委託先▽処理に伴う料金などの登録や、収集運搬業者・処理業者による処理終了報告ができ、登録した情報の検索と集計もできる。放射性物質汚染の恐れがある災害廃棄物については放射性物質濃度などを入力して管理できる。加入手続きは、排出事業者、収集運搬業者、処理業者、各自で行う。(7月26日16:00)


07/25	釜石市の災害廃棄物処理の試行事業を産業振興・鹿島・タケエイのJVが落札
	岩手県釜石市は災害廃棄物処理の試行事業の入札結果を公表し、産業振興・鹿島・タケエイ特定建設工事共同企業体が落札した。産業振興は新日鉄を株主に持つスクラップ会社。タケエイは関東の建廃処理業で売上トップの会社。同JVは釜石市の両石・鵜住居・片岸地区を対象に、8、9月の2カ月で3.8万tの災害廃棄物を処理する。業務概要は建物解体、仮置き場仮設、収集・運搬・分別、中間処理・最終処分などとなっている。(7月25日16：30　循環経済新聞8月1日号に関連記事)


07/25	災害廃棄物処理の特例法案が早ければ今週にも審議入り
	災害廃棄物の処理を迅速化するための特例法案「東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案」が早ければ今週にも審議入りする見通しだ。　同法案は7月6日、閣議決定され、国会に提出されている。国が被害を受けた市町村に代わって処理するための特例を定めるもの。すでに4野党(自民・公明・みんな・立ちあがれ)共同で「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案」が参議院に提出されており、調整作業が必要だ。野党案も国が代行して処理を迅速化させたいのが狙いで一致している。(7月25日　12：00)


07/22	岩手県釜石市、来月から災害廃処理の実証開始
	岩手県釜石市は、市内で発生した災害廃棄物の撤去から収集運搬、リサイクル・中間処理、最終処分までの一連業務についての実証事業を来月から始める。不明瞭になっている処理価格の適切な単価導出が狙い。　発生量推計76万トンのうち、約3万8000トン処理する事業者を入札で決める。今日にも開札が行われ、事業者との基本契約を締結する。対象は両石・鵜住居・片岸地区14.2ヘクタールの災害廃棄物で9月末までに処分を完了させることとなっている。 (7月22日16：00)


07/21	三菱マテリアル、近く災害廃棄物の受け入れを始める
	三菱マテリアルは近く災害廃棄物の受け入れを始める。岩手県一関市のセメント工場では、申請していた一般廃棄物処理業の許可を間もなく取得できる見通しで、まず同市内の家屋解体物の処理から始める。岩手県沿岸部の災害廃棄物についても、木くずを中心に使用を検討。セメント製造の原燃料代替として用いるため、県側と塩素分や異物混入の状況、大きさなどの受入基準を調整している。また、工場内に金属類などを除去する風力選別機の導入も計画している。同工場で災害廃棄物の使用条件を確かめたのち、主力の九州工場など他工場でも処理を進めていく。(7月21日16：00)


07/20	放射性物質濃度の基準超過飛灰、秋田県の処分場に埋め立て
	秋田県内の処分場「グリーンフィル小坂」と「エコシステム花岡」で、国の埋立て基準を上回る濃度の放射能汚染物質が含まれる焼却飛灰が埋め立てられていたことが分かった。　基準を超える焼却飛灰は千葉県流山市と松戸市の清掃工場から搬出された。流山市から出された溶融飛灰からは、基準(1キログラム当たり8000ベクレル)を大幅に上回る2万8100ベクレル、松戸市から出された焼却飛灰からは1万500ベクレルの放射性物質が検出された。流山市からは、3月11日以降、207トンの溶融飛灰が搬出され、エコシステム秋田(大館市)で薬剤処理されたのち、グリーンフィル小坂(小坂町)とエコシステム花岡(大館市)で埋立て処分された。松戸市から出された基準超過の飛灰39.53トンについてもグリーンフィル小坂に埋め立てられた。秋田県の測定では、エコシステム秋田、グリーンフィル小坂、エコシステム花岡の空間放射線量は、いずれも通常レベルの範囲内となっている。(7月20日14：00)


07/19	現行法のすき間埋めたい、放射性廃棄物の処理で新法を検討
	環境省は7月15日、東日本大震災と福島第一原発事故の影響で急浮上した、放射性物質に汚染された廃棄物や土壌の処理をめぐり、新しい法制度づくりに向け、検討を開始した。廃棄物処理法は、対象から放射性廃棄物を除くとしており、放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理も、現行法を拡大解釈して実施しているのが実状。法律の裏付けが乏しいままでは、運用に支障が生じる可能性があるとの判断。「(法制度にある)すき間を埋めたい」としている。現行の廃棄物処理法を改正して対応するとなると、原子炉等規制法など原発とかかわる法律との重複が生じ、調整に相当な時間がかかるとされる。同省によると、今回の原発事故に関わる事態への対処に限定し、特例的な法制度の枠組みも視野に検討する方針。(7月19日16：00)


07/15	一時保管とされた放射性物質汚染の焼却灰、安全な埋立て処分のための論点示す
	7月14日、福島県内で放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理について検討している「災害廃棄物安全評価検討会」の第4回の会合が開かれた。国が6月に示した処理方針では、焼却灰の放射性物質濃度が1キログラム当たり8000ベクレルを超え、10万ベクレルのものは最終処分場で一時保管するとした。それを、安全に埋立て処分できるようにする条件として、今回、放射性物質が公共用水域や地下水を汚染しない状態をつくるため、焼却灰から溶出しないこと、溶出しても土壌に吸着され、ほとんど動かないこと、水と接触しないよう埋立地内部への水の浸入を防止すること、容器などにより水との接触を遮断する―などの論点が示された。環境省は「一時保管はあくまで一時的なもので、できるだけ早く、埋立て処分ができる条件を明確にしなければならない」との考えだ。(7月15日10：00)


07/14	災害廃棄物処理で特例法案を国会提出、野党案あるが、迅速化で一致
	政府は7月8日、遅れがちとされる災害廃棄物の処理を迅速化するため、「東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案」を閣議決定、今国会に提出した。　同法案は、国が被害を受けた市町村に代わって処理するための特例を定めるもの。4野党(自民・公明・みんな・立ちあがれ)共同で「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案」が参議院に提出され、今後、調整作業が必要となる。野党案も国が代行して処理を迅速化させたいのが狙いで一致している。開きがあるとみられるのは、福島県内で放射性物質の汚染のおそれのある災害廃棄物の扱い。野党案は、その処理には特段の配慮が必要で別に法律で定めるとしているが、政府案は福島県内の災害廃棄物を同法案の対象外としていない。環境省では「別の制度をつくるとなればそれだけ時間がかかり、処理の迅速化につながらない可能性もある」とみている。(7月14日12：00)


07/13	林野庁、第二次補正予算案で木くず活用調査実施
	林野庁は東日本大震災で発生した木質系廃棄物などのエネルギー利用の活用可能性に関する調査を実施する。　今月5日に閣議決定した第二次補正予算案で調査費用1億円を盛り込んだ。木質系震災廃棄物のエネルギー利用や処理終了後に未利用間伐材などを活用してエネルギーを持続的かつ安定的に供給する体制づくりを目指す。　被災した木材産業や漁協などの共同利用施設などが電気・熱を安定的に利用しながら、円滑な事業運営ができるための調査を民間事業者に委託する。太陽光などの自然エネルギーと組み合わせるなど、地域のニーズにあった熱・電供給システムなどの提案を行う実行可能性調査や地域関係者などの合意形成に向けた取り組みを進めるという。(7月13日12:00)


07/12	相馬市、災害廃棄物の中間処理業務を選定
	福島県相馬市は東日本大震災で発生した災害廃棄物の中間処理業務委託について、市の選定会議が2回にわたり応募のあった11社の提案内容についてヒアリングを実施した結果、優先交渉権者をフジタ東北支店に選定した。　市の基本計画によると、選別対象の廃棄物量は21万7379トン、搬入汚泥2万1172トンに上る。津波による集落規模の家屋が全壊、押し流されており、あらゆるものが混在し、土砂が付着している。木造家屋が多い地域のため、木くずなどの発生量も多いという。　市の方針では、市内の作業ヤード(9.4ヘクタール)で可燃物や付着した土砂を選別したうえで各処理先に出荷する。選別処理作業は地元雇用の人数(概ね50人以上)、地元経済の波及を考慮する。廃棄物の搬出・運搬については、市内業者や県内の産業廃棄物収集運搬業者などに依頼。中間処理施設や最終処分場に搬入するとしている。(7月11日17:00)


07/11	福島県いわき市、災害廃棄物処理で「周辺住民の理解が必要」
	福島県いわき市は、放射性物質汚染のおそれのある災害廃棄物の処理で頭を痛めている。市は、国の処理方針に基づき、市町村の既存施設で焼却しても、焼却灰の放射性物質濃度が8000ベクレルを超えた場合、一時保管に頼るしかなく、その場合、受け入れる埋立て処分場の周辺住民の理解が必要であり、「これクリアできないと、(災害廃棄物の)処理だけでなく、リサイクルも進まない」としている。(7月11日16:00)


07/08	東京都が災害廃棄物受け入れへ、近く民間事業者を公募
	東京都は東日本大震災で発生した災害廃棄物の受け入れに向けた準備を進める。早ければ月内に被災県と都、外郭団体の(財)東京都環境整備公社の三者間で災害廃棄物の処理に関する基本協定を結ぶ。環境整備公社が総合調整役となり、一部事務組合や民間事業者などに再委託する予定。月内にも一定基準を満たす事業者を公募する。　都は6月の補正予算案で災害廃棄物処理対策費用として70億円を計上、今月1日、都議会で成立しており、環境整備公社に運転資金として貸し付けるほか、事務費用も補助する。　受入対象は当面、岩手、宮城県内の可燃物(木くずなど)、廃畳、混合廃棄物、焼却灰を予定。運搬は船舶、鉄道貨物、車両運搬から港湾の都合や効率的な方法を検討したうえで決定する。都の埋立処分場に一時保管したうえで処理することも視野に入れる。実際の処理について都は、一般廃棄物の清掃工場や民間事業者を想定。民間事業者の公募にあたり、第三者評価制度の取得や木くずや混合廃棄物の一定規模以上の日量処理能力などの基準を設けるとしている。(7月8日12：00)


07/07	災害廃棄物処理、国が代行で特例法案提出へ
	政府は、東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理に関し、国が直轄で事業を行うことを内容とした特例法案を今国会に提出する。被災した自治体の首長から申請があれば、国が収集運搬、処理などを代行し、処理費用は国が全額負担する。遅れがちとされる災害廃棄物の処理を迅速かつ円滑にするのが狙い。　被災した市町村に代わって国が災害廃棄物を処理するという仕組みづくりの構想は、震災後に浮上し、検討課題となっていた。一方、今月1日、4野党(自民・公明・みんな・立ちあがれ)共同で「災害廃棄物処理特別措置法案」が参議院に提出。市町村に代わって国が処理を実施、迅速化が狙いで政府案と大きな違いはないとされる。参議院は与野党がねじれているが、政府が調整作業に前向きとみられ、成立の可能性は低くない。(7月7日14：00)


07/06	被災地にPETボトル回収の新支社
	PETボトル回収と再生利用で実績を重ねてきた誠宇(せいう)ジャパン(千葉市、鄧嘉友社長、TEL：043-298-5430)は、新しい回収拠点として仙台支社をオープンし、受け入れを開始した。仙台では月間数百トンのPETボトルを回収、再生利用の用途を拡大する。被災地の復興に役立たせる新支社との位置付けだ。仙台支社の最終利益は、義援金として被災地に寄付することも明らかにした。(7月6日16：00)


07/05	災害廃棄物処理迅速化へ再委託認める
	災害廃棄物を処理する市町村が、処理の再委託ができるよう特例措置の内容を盛り込んだ廃棄物処理法施行令の一部を改正する政令が7月5日、閣議決定された。2014年3月31日までの時限措置で、被災地で発生している災害廃棄物のみ対象。再委託の受託者は、欠格要件に該当しないなどの基準をクリアする必要がある。政令は8日に公布・施行される。　災害廃棄物は、市町村が行う一般廃棄物であり、処理の受託者が処理を再委託する行為は禁止行為となっている。一方、東日本大震災により、被災地で発生する災害廃棄物の量が膨大で、性状面でも、産業廃棄物に近く、市町村が通常取り扱う廃棄物とは異質とされる。また、中には、甚大な被害を受け、処理のための人員や体制を確保できない市町村もある。このため、被災地の自治体から、災害廃棄物の処理を迅速化するため、適格性を持つ者への再委託を認める特例措置が要請されていた。(7月5日15：00)


07/04	宮城県石巻市　損壊建物の撤去業者を地区ごとに選定
	東日本大震災における災害廃棄物の推計量が600万t超と、被災地の市町村別で最も多い宮城県石巻市は、市内の損壊建物などの撤去業者を選定した。市内を35ブロックに分け、震災発生前に同市内に本社または営業所などを設置している事業者を対象に公募し、解体工事業者やとび・土工工事業、建設会社などを選定した。130超の業者が選定されており、1～3ユニットほどの班体制を組むところが多いが、なかには6や10のユニットを組む業者もいる。今夏以降、事前調査や立会検査の終わった案件から順次撤去していくことになる。(7月4日13：00)


07/01	岩手産廃協、災害廃棄物を県内業者による処理の必要性を要望
	(社)岩手県産業廃棄物協会は公益社団法人全国産業廃棄物連合会と連名で、「東日本大震災により発生した廃棄物の適正な処理、再生利用に関する要望書」をまとめ、県に提出した。　要望書によると、災害廃棄物を効率的かつ適正に処分するためには、方針が明確に定められているとともに、その方針を現場で確実に遂行できる専門家の指揮、段取りがあって初めて実現可能で、また、そのようなリーダーがいてこそ、現場内の安全管理や危険物への対応も可能になるとしている。　今回の災害廃棄物はその膨大な量、複雑な内容などから地域をあげて対応する必要があるものと認識しているが、適正な処分、リサイクルのために要となる仮置場の監理・運営の責任者として廃棄物処理の専門家最大限活用していくよう要望している。 (7月1日10：00)

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