事業者は、製造、加工、販売、修理などの各段階で製品と副産物(廃棄物)について、
「使用後に廃棄される量が多い」
「部品などの再使用が可能である」
などの一定の要件を満たすことを前提に、次の対策が義務付けられる。

製品対策としては次の通り。

廃棄物の発生抑制対策の導入
1. 製品の省資源化・長寿命化設計
2. 修理体制の充実による長寿命化
3. アップグレードによる長寿命化
具体的には、自動車、パソコン、大型家具、ガス・石油機器、パチンコ台、家電製品など。

部品などの再使用対策の導入
1. 部品などの再使用が容易な設計
2. 再使用のための部品の統一化
3. 回収した部品などの製品製造・修理における再使用
具体的には、自動車、パソコン、複写機、パチンコ台、家電製品など。

原材料リサイクル対策の強化
1. 事業者による製品の回収とリサイクルの義務付け(パソコンなど)
2. 分別回収のための表示義務対象に、プラスチック製容器包装と紙製容器包装を追加

副産物対策では次の通り。

副産物の発生抑制対策の導入
生産工程の合理化などによる副産物の発生抑制を計画的に推進

副産物のリサイクル対策の強化
副産物の原料としての再利用を計画的に推進


出典:「月刊廃棄物」2000年12月号
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