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CONTENTS/2019年・7月号 [目次]
17 特集1 いよいよ本格始動!建設業許可の解体工事業
第1部 リーダーに聞く業界展望
●解体工事業の認知には組織力の強化が不可欠／全解工連会長 井上尚氏 ●都内は高難易度の案件多く、適正な受発注システムの確立必要／（一社）東京建物解体協会会長 藤井誠氏 ●官需以上に民需の充実に期待／宮城県解体工事業協同組合理事長 佐藤正之氏 ●現場内の全施工業者の業許可取得を確認／（一社）福島県解体工事業協会理事 齋藤達夫氏 ●元請受注と自社施工の姿勢を前面に／（一社）静岡県解体工事業協会理事 谷田康雄氏 ●分離発注・組織強化・防災協定の締結／（一社）北海道解体工事業協会会長 堀井太一氏 ●解体工事業の完全施行踏まえた事業計画／茨城県解体工事業協同組合 ●解体工事業として全国初、暴力団排除協定を締結／（一社）福岡県建造物解体工業会会長 平典明氏 ●若手経営者の育成通じ、業界イメージ向上へ／（一社）富山県建造物解体協会会長 岡本肇氏
49 第2部 地位向上と事業基盤
●新建材と接着工法で解体困難な住宅と処理困難な廃材が増大／埼玉県解体業協会専務理事 小林雄一氏 ●解体工事施工技士の常駐を行政に働きかけ／（一社）栃木県解体業協会副会長 奥田美弘氏 ●建設業・協力業者との連携強化と中間処理で事業基盤強化／（株）昭和羽前建設工業 ●7次産業の要、ライフスタイル施設「眞野屋」オープン／（株）ジェーエーシー ●「木造解体に伴う産業廃棄物の組成分析調査」まとめる／埼玉県解体業協会 ●人手不足対応で女性オペレーター等も積極登用／中野町産業（株） ●労働環境の改善、大型車導入も／（株）オキセイ産業 ●設備処分元請で新会社、リース大手と合弁／（株）アビヅほか ●工場拡張、木くずチップ処理を増強／（有）大武産業 ●現場タブレット入力で時間短縮／（株）森岡産業
65 特集2 経営・営業から技術まで…建廃対策 次の一手
多くの建廃業者が、
現業の新たな見直しや事業モデルの追及に乗り出す
●ワンストップサービスの事業形態の強化で、建廃軸の総合環境企業目指す／新和環境（株） ●既設の再構築と石膏・がれき類施設保有で建廃の複合処理体制整う／（株）環吉 ●焼却・破砕・燃え殻リサイクルの資源リサイクル施設が竣工／（株）公清企業 ●建廃由来の農業資材開発と農地拡張進める／MSK ●プラ等の2次処理先の確保に向け新事業の検討／角山開発（株） ●再生石膏の新たな分野への活用に向けて／石膏再生協同組合 ●剥離紙の質向上目指し設備導入／（株）グリーンアローズ中部・（株）グリーンアローズ九州 ●選別ラインを導入、混廃アミ下（ふるい下残さ）を処理／福岡産業開発（株） ●混廃の選別プラント導入、石膏ボード、RPF原料化／（株）トスマク・アイ
33 E-Conインタビュー
循環協との連携で災害廃への対応強化
（一社）鹿児島県産業資源循環協会 会長
（一社）鹿児島県解体工事業協会 副会長
永田重機土木㈱ 代表取締役 永田雄一氏
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SERIES [連載]
4 イーコン・データブック●2019年3月末の解体工事業者数は4万3186業者へ大幅増／国土交通省
11 現場発! 解体＆建リコンプライアンス●石綿則における建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等の見直し（主な論点案）について／アスベスト規制動向
14 石膏ボードリサイクル探訪●再生石膏粉の有効利用ガイドライン（案）を取りまとめ／国立研究開発法人国立環境研究所
26 コンストラクションを巡る環境諸制度●安全帯を墜落制止用器具に改称／労働安全衛生法施行令・施行規則の改正
28 21世紀の先端施工●墜落制止・都心部高層ビル解体・SRC造ビル施工状況等で講習／（一社）青森県解体工事業協会・解体施工技士会
30 お訪ねします解体現場●都市郊外の木造一部S造2階建てを重機併用手解体で撤去／（株）河正
38 タイムリートピック●ブロック長に平氏が就任／全解工連 九州・沖縄ブロック
40 ビジネス展開の新戦略●操業差止仮処分申請を取り消し、汚染土埋立事業を適正と判断／東京高裁
44 The GAREKI●施設の利点は能力・広さ・強さ／亀井産業（株）
47 最先端E-Con要素技●水切りバッグを発売、建設汚泥やプラ洗浄に／（株）インターアクション
59 建設資源―市況キャッチ●荒れる国際金属くず市況
60 焦点は建物解体! アスベスト被害再発と危機回避／大石一成●何故、日本の分析方法は世界規格に適合できなかったのか（下）
COLUMN [コラム]
1 巻頭言●プラ等の建廃処理の国難に、速やかな業・設置許可で対処を
16 木材情報●台風による災害廃棄物の処理が滞る
32 解体・建廃ひそひそ話
76 循環経済と建設副産物●分選別の徹底と業許可の絡まない新再資源化ルートの開拓
79 編集手帳●昨今の建廃処理の停滞は「国難のおそれ」を「国難」に転化しかねない
NEWS & OTHER [ニュース・その他]
2 トピックス●（一社）東京建物解体協会、千葉県解対工事業協同組合
46 トピックス●（一社）日本災害対応システムズ
48 トピックス●（株）ダイセキ環境ソリューション
64 トピックス●（株）プラントシステム
75 トピックス●三和建商（株）
5 列島E-Con
12 品目別建設副産物流通チェック2019年4月-5月
62 テクノロジーニュース
80 広告索引＋奥付