| 【2017年12月】 |
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| 12/28 |
 加締機導入で重機を早期復旧／工期への影響、最小限に――若林 |
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「S2―AC100V」
静岡・神奈川県を中心に解体工事を手掛ける若林（静岡県）は、プロフレックス製の油圧ホース専用加締機「S2―AC100V」を導入、自社で重機の早期復旧をすることで、工期の短縮や経費の削減を進めている。これまで遠方の現場でホースが破損すると、修理業者の到着を待ったり、業者への持ち込みなどで半日以上作業が止まったりすることもあったが、同社ではホース修理を自社で対応することで重機を早期に復旧させ、工期への影響を最小限に抑えている。（12月28日10:40 循環経済新聞2018年1月15日詳細掲載）
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| 12/27 |
新型フォークリフト4機種発売／燃料消費量を最大30％低減――コマツ |
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コマツは、オフロード法2014年基準に適合した新型フォークリフト「FH100―1／FH120―1／FH135―1／FH160―1」の4機種を発売した。国内向けに、4機種合計で年間80台の販売を目指す。同機種は、油圧駆動式トランスミッションの「電子制御HST」や、エンジン出力を無駄なく活用する油圧システム「可変ポンプCLSS」を採用。それらを高度なコントロールシステムによって制御することで、燃料消費量を旧モデルと比較して、最大30％低減した。（12月27日16:45）
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| 12/26 |
リサイクル企業19社が連携／Web版事業ごみ受付センター――エコスタッフ・ジャパン |
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エコスタッフ・ジャパン（東京都）は、 ワンストップ型の廃棄物処理受付サイト「事業ごみ受付センター」 を開設、 2018年1月10日から都市の廃棄物処理・資源循環、交通環境の改善にむけた社会実験を東京都モデル事業の一環として行う。実施期間は約1カ月。インターネットや情報技術を活用してあらゆる事業ごみを受け付け、処理し、実験結果から課題を分析し、 2020年に向け、実証済みのAI型配車システムも利用する。（12月26日15:35）
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| 12/25 |
 「GREENa RE100プラン」を提供／環境に配慮した取組を支援――ネクストエナジー・アンド・リソース |
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ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県）は12月16日からゴールドウイン（東京都）が展開するアウトドアブランド「ザ・ノース・フェイス」の直営店、THE NORTH FACE STANDARD二子玉川（東京都世田谷区）への電力の供給を開始した。同社はすでにザ・ノース・フェイス直営店である3店舗にグリーナでんき「GREENa RE100プラン（グリーン電力証書を活用した100％自然エネルギーの電力プラン）」を供給しており、今回が4店舗目。（12月25日15:00）
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| 12/22 |
廃自動車引取でシステム改善／来年1月提供開始――自動車リサイクル促進センター |
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（公財）自動車リサイクル促進センターは来年1月から新たに改善した引取業者向けの情報システムの提供を開始する。改善されたのは、引取業者でそれぞれ操作が必要だった複数の画面を１画面に集約、入力する文字の種類に応じ、自動で入力モードが切り替るなど。年間約310万台（2016年度）の使用済自動車を引き取る引取業者の業務効率化に関するさまざまなニーズを踏まえ、自動車リサイクルの情報システムの操作性と利便性の向上を図ったもの。（12月22日10:30）
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| 12/21 |
来年3月に新社屋を竣工／一貫体制で顧客ニーズ対応――御池鐵工所 |
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御池鐵工所（広島県）は、本社工場の敷地内（計1万3000坪）で、新社屋の建設工事を進めており、来年3月に完成することを明らかにした。同社は1989年に現在の本社工場を開設。各種リサイクル設備の製造施設を増設、A〜G棟にわたる製造棟や2棟のテスト工場を拡充してきた。新社屋には、設計・営業・総務や経理などの部署を配置し、事務棟としての機能を持つ。（12月21日 11:30）
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| 12/20 |
インドネシアから25人訪日／廃棄物発電施設の導入を検討――環境省 |
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伊藤忠彦環境副大臣は12月1日、廃棄物発電施設の導入を検討するために訪日しているインドネシアからの視察団と環境省内で面会した。インドネシアの省庁・地方政府・民間企業の関係者約25人が修了証を受け取った。（12月20日16:10）
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| 12/19 |
「産業廃棄物処理検定」の募集を開始／来年2月、全国5会場で――全産廃連 |
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（公社）全国産業廃棄物連合会は、来年2月に実施する「産業廃棄物処理検定（廃棄物処理法基礎）」の募集を開始した。会場は東京都、神奈川県、新潟県、長野県、熊本県の5会場。参加費は7020円（税込）でインターネットからの申し込みのみ。対象は、処理業者のみならず、排出事業者など職種や役職の垣根を越えて受検できる。（12月19日10:55）
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| 12/18 |
安定した木質燃料調達で連携／焼却灰の特殊堆肥利用へ――バイオマス発電連携協議会 |
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内陸型バイオマス発電関連事業者らで構成される「バイオマス発電連携協議会」が11月29日、福井グリーンパワー（福井県）の大野発電所で開催された。間伐未利用材などの集材方法や設備稼働状況、効率的なオペレーション、備品・消耗部品の共有などを目的に定期的に開かれる同協議会では、それぞれの問題点やノウハウなどを互いにオープンにすることで、安定的な運営や燃料確保につなげる。（12月18日15:25）
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| 12/15 |
品種改良を重ねた独自のイエバエを／畜産糞尿を肥料や飼料に――ムスカ |
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ムスカは、45年間1100世代の品種改良を重ねた独自のイエバエによる『畜産糞尿を肥料や飼料に100％リサイクルする循環システム』の実用を今年度内に開始する。プロダクトである肥料と飼料は、成長促進効果や病気耐性付与効果が宮崎大学、愛媛大学で実証されており、この技術を用いて今後深刻化する世界の食糧危機の解消を目指す。同肥料と飼料には成長促進効果や病気耐性付与効果があることがすでに両大学との共同研究で実証済みという。（12月15日11:10）
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| 12/14 |
飼料化事業が軌道に／1日20トンまで受け入れ拡大――高尾商店 |
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群馬県千代田町内の工業専用地域で、2015年から食品残さの飼料化事業を展開している高尾商店（同県大泉町）は、昨年9月に食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者の認定を取得後、排出事業者からの信頼性が高まり、徐々に施設の稼働率を上げている。施設は乾燥で1日当たり30トンの処理能力があり、当面は1日20トンまで受け入れを拡大していく意向。（12月14日11:10 循環経済新聞12月11日号詳細掲載）
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| 12/13 |
建設系混廃処理施設が完成／1日当たり600トン――マルコー商会 |
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マルコー商会（愛知県豊橋市）は11月19日、豊橋市冨士見町に建設していた中間処理施設「冨士見リサイクルセンター」が完成、竣工式を開いた。敷地面積は約2万平方メートルで、地上2階建ての工場（建屋面積約6400平方メートル）内に破砕・選別・圧縮梱包・汚泥造粒固化設備等を設置した。建設系混合廃棄物を1日当たり600トン、建設汚泥を同288トン処理できる能力を持つ。総工費は約50億円。国内でトップレベルの建設系リサイクルプラントとなった。（12月13日10:40 循環経済新聞12月11日号詳細掲載）
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| 12/12 |
最優秀賞は「廃瓦」活用／エコシステムを選定――「ミライイノベーション北陸」 |
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北陸銀行が創業140周年プロジェクトの一環として開催したビジネスコンテスト「ミライイノベーション北陸 -New Design & Technology-」の最終選考会が12月4日行われ、最優秀賞に「車載式“瓦”舗装材プラントの全国展開と多角化」を訴えたエコシステム（石川県）が選ばれた。同社は1999年から埋立て処分しかできなかった産業廃棄物の廃瓦のリサイクルに取り組み、再利用のため、数々のリサイクル製品を開発、実績を挙げている。（12月12日15:50）
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| 12/11 |
【お詫びと訂正】週刊循環経済新聞10月30日号、月刊廃棄物12月号掲載
「エフピコ ボトルtoトレーの関東工場竣工」の記事について |
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週刊循環経済新聞10月30日号および月刊廃棄物12月号に、（株）エフピコの「関東エコペット工場」竣工の記事を掲載しましたが、この中で「対象とする使用済みPETボトル」として、「指定法人（日本容器包装リサイクル協会）ルート」があるのは誤りでした。同社の関東工場は指定法人に登録されていません。関係各方面に多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫びし、訂正いたします。（12月11日11:40）
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| 12/11 |
エアコン回収率2016年度29.3％／依然低い水準――産構審・中環審 |
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12月4日に都内で開かれた産業構造審議会電気・電子機器リサイクルワーキンググループと中央環境審議会家電リサイクル制度評価検討小委員会の第36回合同会合で、直近の2016年度の家電4品目の回収率について、エアコンが29.3％と依然低い水準にあることが明らかになった。メーカーが設定するリサイクル料金は家電リサイクル法施行当時に比べると大幅に安くなっているが、直近の過去5年間（12年度以降）で、回収率は30％前後で推移している。（12月11日11:00 循環経済新聞12月11日号詳細掲載）
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| 12/08 |
小型PETボトル減容回収機を販売／コンパクト化で店内設置が可能に――寺岡精工 |
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小型PETボトル減容回収機
寺岡精工（東京）は12月上旬から、コンパクト化と高圧縮率を実現した小型PETボトル減容回収機「Bottle Squash（ボトル スカッシュ）」を全国で発売する。同回収機は、新開発の圧縮機構の採用により、コンパクト化を実現。設置スペースが同社従来製品の約2分の1で済むため、コンビニやドラッグストアなど小売店の店頭・店内の他、オフィスや学校などにも設置できるようになった。なお、「Bottle Squash」は寺岡精工の商標。（12月8日11:15）
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| 12/07 |
来年3月新社屋が完成／本社工場敷地内に――御池鐵工所 |
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新社屋の外観イメージ
御池鐵工所（広島県福山市）は、本社工場の敷地内（計1万3000坪）に建設中の新社屋が来年3月に完成することを明らかにした。同社は1989年に現在の本社工場を開設。各種リサイクル設備の製造施設を増設、A〜G棟にわたる製造棟や2棟のテスト工場を拡充してきた。新社屋には、営業・設計・総務や経理などの部署を配置し、事務棟としての機能を持つ。（12月7日15:30 循環経済新聞12月11日号7面詳細掲載）
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| 12/06 |
“IoT対応のごみ箱“の実証実験／国内最大規模で――GMOクラウドほか |
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GMOインターネットグループのGMOクラウド、ハウステンボス、ハピロボの3社は、IoT技術の活用により、リモートでごみ量を把握できる『スマートゴミ箱（仮称）』をテーマパーク、ハウステンボス内のアムステルダムシティ（約4万2000平方メートル）全域に設置、その有用性を探る実証実験を開始した。ごみの量を検知するセンサーをごみ箱に搭載することで、インターネットを通じ、遠方からごみの溜まり具合を把握、スタッフの収集業務の効率化を図るのが狙い。（12月6日13:05）
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| 12/05 |
トラックローダ「Cat 963K」発売／処理現場で運用可能――キャタピラー |
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トラックローダ「Cat 963K」
キャタピラーは、オフロード法2014年基準（少数特例）に適合したトラックローダ「Cat 963K」を発売した。燃料消費量の削減、作業性能の向上、快適な運転環境などの建機の基本的な要素を磨き上げ、産廃処理現場などで信頼に応える。同機種は、エンジン効率の向上とエコモードの組み合わせで、旧モデルと比較して10〜30％の燃料消費量を削減する。ツインターボを搭載した「Cat C7・1 ACERTエンジン」がパワフルで機敏な動きを可能にした。（12月5日17:00 循環経済新聞12月11日号詳細掲載）
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| 12/04 |
バイオマストイレを販売／国立公園向けに提案――ムゲンシステム |
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移動式循環水洗トイレ
ムゲンシステム（東京・中央）は、バイオマストイレ（製造元・関西ピー・ジー・エス）の技術を活用した「移動式循環水洗トイレ」の販売を本格化する。排水や汲み取りがなく、省メンテナンスで移動可能。日本人のみならず、外国人の観光客が国立公園を快適に利用するためのツールとして国に提案、受注を増やす。（12月4日16:20 循環経済新聞12月11日号詳細掲載）
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| 12/01 |
循環型社会形成推進研究発表会を開催／12月18日都内で――日環センター |
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（一財）日本環境衛生センターは12月18日、都内で「平成29年度環境省循環型社会形成推進研究発表会」を開催する。午前の部は研究発表会、午後の部は「循環型社会形成に資するリサイクル品質の向上等のための技術開発」をテーマとしたシンポジウムを行う。また、来年1月18日に都内で「国際的な循環型社会の構築に向けた研究成果の発表」をテーマに研究発表会（使用言語：英語）を行う。（12月1日15:15）
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