| 【2021年10月】 |
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| 10/29 |
 盛り土による災害防止で議論／検討会を発足、年内取りまとめへ――内閣府 |
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内閣府は、盛り土による災害の防止に向け、盛り土の総点検等を踏まえた対応方策などについて検討することを目的として「盛土による災害の防止に関する検討会」を設置し、第1回検討会を9月30日に開催した。検討会の座長は東京工業大学環境・社会理工学院の中井検裕教授で、計17名の委員によって構成。第1回検討会では、どのようなものを「危険な盛り土」とするのか、それに対するハード・ソフト対策のあり方、危険な盛り土を防止するための仕組みなどについて、各委員より意見が述べられた。（10月29日11:05 循環経済新聞10月25日号詳細掲載）
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| 10/28 |
飼料用コーンの栽培量拡大／耕作面積も20ha増――エイゼン |
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一廃・産廃の収集運搬や中間処理を手掛けるエイゼン（愛知県武豊町、永田喜裕社長）は、牛の飼料用作物「デントコーン」の栽培量や供給先を拡大している。これまで県内の遊休農地を借り上げて耕作面積45ヘクタールで栽培していたが、今年は65ヘクタールまで広げた。生産量も年間1600トンを超えた。デントコーンの利用先の畜産農家から出た家畜排泄堆肥と、同社が製造した肥料を農地で利用する地域循環モデルを実現している。（10月28日11:25 循環経済新聞10月25日号詳細掲載）
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| 10/27 |
太陽光パネルリサイクルを開始／今秋に新施設を竣工／産廃パネルの処理は福島県内初――高良 |
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高良（本社・福島県南相馬市、高橋隆助社長）は10月8日、本部エコプラザ（同市）で「太陽光パネルリサイクル施設」の竣工式を執り行い、設備の稼働を開始した。同社が太陽電池モジュール（PVパネル）のリサイクル事業への参入を試みてから約5年が経過しており、約2年の調整を経て、今年7月に業許可を取得。産業廃棄物として排出されたパネルの処理ができる施設は県内初となる。（10月27日11:40 循環経済新聞10月25日号詳細掲載）
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| 10/26 |
アルミ付き抜型をリサイクル／CD・DVDなども受け入れへ／再生困難プラ対象に事業拡大――エコ・ジャパン・システム |
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プラスチックリサイクルやコンパウンドなどを手掛けるエコ・ジャパン・システム（本社・さいたま市、森光生社長）は、食品メーカーなどの工場で発生するアルミが張り合わされたポーションの抜型プラスチックの受け入れ・リサイクル体制を強化する。同社山ノ内工場（長野県山ノ内町）の設備を増強して、従来は1日当たり7トンだった扱い量を1日当たり14トンにまで増やす。さらに、11月をめどに、リユースショップやレンタル店舗からのCDやDVD、ブルーレイディスクとそのケースなどの受け入れ・リサイクルも始める計画だ。（10月26日14:40 循環経済新聞10月25日号詳細掲載）
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| 10/25 |
食品R工場に製品ヤード増設／乾燥飼料の一時保管に――アリタサービス |
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廃プラリサイクルや一般廃棄物で実績を重ねるアリタサービス（北九州市八幡西区、有田康宏社長）は、福岡県八女市に建設した食品リサイクル施設「八女工場」に隣接した400平方メートルの製品専用のストックヤードを増設した。（10月25日13:00 循環経済新聞10月25日号詳細掲載）
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| 10/22 |
6カ月続けて着工数増／中部と近畿で連続して2桁台の伸び――建築着工統計 |
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国土交通省が9月30日に発表した今年8月度の建築着工統計調査報告によると、持家や貸家、分譲住宅が増加したことを受け、全体で前年同月比7.5％プラスの7万4303戸となった。増加は6カ月連続。（10月22日14:00 循環経済新聞10月18日号詳細掲載）
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| 10/21 |
食品残さを堆肥化／場内緑化に全量利用／御殿場プレミアム・アウトレット――三菱地所／サイモン |
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三菱地所・サイモンが運営する御殿場プレミアム・アウトレット（静岡県御殿場市）は今年9月、施設内の飲食店の一部から出る食品残さの堆肥化を始めた。NTTビジネスソリューションズが提供する「地域食品資源循環ソリューション」を活用。出来上がった堆肥は施設内の場内緑化の植栽に利用する。よりサステナブルなアウトレットを目指す取り組みの一環だ。（10月21日11:10 循環経済新聞10月18日号詳細掲載）
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| 10/20 |
水平R実証でCE実現へ／競合の垣根を越えて協力――神戸市ほか |
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神戸市は10月1日、製造・販売・回収・再生に関わる16企業と連携した日用品プラスチックの水平リサイクルを目指すプロジェクト「神戸プラスチックネクスト～みんなでつなげよう。つめかえパックリサイクル～」を開始。市内75店舗で日用品の詰め替えパック（フィルム容器）を回収し、各メーカーでの水平リサイクル実現に向けた試験や容器規格の検討などに結び付ける。持続可能な回収スキームと、新しい循環経済（サーキュラー・エコノミー）のビジネスモデルの構築に挑戦していくという。（10月20日11:05 循環経済新聞10月18日号詳細掲載）
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| 10/19 |
家電混合プラを選別・再生／リサイクル困難物を主な対象に――日豊化学 |
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プラスチックのマテリアルリサイクルを手掛ける日豊化学（本社・東京、劉成金社長）は、同社稲敷工場（茨城県稲敷市）での家電ミックスプラスチックの選別・リサイクル事業について、現在月間約600トンの再生ペレット製造を行っていることを明らかにした。ポリプロピレン（PP）とポリスチレン（PS）、ABSの樹脂選別を行い、それぞれを再生ペレットに加工して出荷している。近く、新たな赤外線選別施設を導入して、黒色のプラスチックや難燃剤入りのプラスチックも選別・リサイクルできる体制を整える。（10月19日11:10 循環経済新聞10月18日号詳細掲載）
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| 10/18 |
熊本県上益城5町と覚書を締結／一廃・産廃・災害廃を3R処理／地域循環共生圏の構築――大栄環境／石坂グループ |
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大栄環境（大阪府和泉市、金子文雄社長）と有価物回収協業組合石坂グループ（熊本市、石坂孝光代表理事）は、熊本県の御船町内にエネルギー回収施設等を整備・運営する事業の推進に向けて協議と検討を進めることに際して、熊本県を立会人として、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町の「上益城5町」10月1日に覚書を締結したことを明らかにした。産業廃棄物と一般廃棄物の垣根を超えて処理を行う。今までなかった新しいモデルとなった。（10月18日14:10 循環経済新聞10月18日号詳細掲載）
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| 10/15 |
国交省、環境省に要望書／建リ法等制度見直しなど――泥土リサイクル協会 |
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（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市、木村孟理事長）は9月、建設リサイクル法等に関する制度の見直しについて、国土交通省と環境省に以下の五つの項目「①建設汚泥を特定建設資材に指定②建設汚泥を資源有効利用促進法における指定副産物に指定③建設発生土と建設汚泥の区分の明確化による適正処理の徹底④工事間利用として発注者主導型の自ら利用の促進⑤解体系廃石膏ボードのリサイクル促進」からなる要望書を提出した。（10月15日11:00 循環経済新聞10月11日号詳細掲載）
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| 10/14 |
肥料4銘柄でFR認証／食リ製品の信頼性担保に／新社屋も完成――アイル・クリーンテック |
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食品リサイクル登録再生利用事業者のアイル・クリーンテック（さいたま市、藤生光博社長、寄居工場）は、同社が製造する4銘柄の肥料全てについて、9月21日付で（一財）日本土壌協会の食品リサイクル肥料認証制度に基づくFR認証を取得した。今後、認証製品に付与されるFRマークを活用しながら、安心安全の肥料としてさらなる販路拡大を目指す。（10月14日11:45 循環経済新聞10月11日号詳細掲載）
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| 10/13 |
蛍光管の処理を開始／ワンストップで顧客貢献――リサイクルクリーン |
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RPF製造をはじめ、幅広い廃棄物のリサイクル・処理に取り組むリサイクルクリーン（浜松市、藤城太郎社長）は9月から、大川工場で使用済み蛍光管中間処理を開始した。廃棄物処理法の改正に伴う水銀含有廃棄物の取り扱いの変更に対応した中間処理設備を導入し、安全かつ適正処理を実現。収集から処理までをワンストップサービスで提供する態勢を整えた。（10月13日13:30 循環経済新聞10月11日号詳細掲載）
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| 10/12 |
8月は前年同月24％減／累計金額は前年5％多い――廃プラ輸出動向 |
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2021年8月の廃プラ輸出量は、5万1442トン（金額27億3968万円、5万3257円／トン）で前年同月比が76％となった。原油高が続き再生プラ全体の単価が高まったこともあり、累計金額は、前年同時期105％を記した。前月に続き最大輸出国のマレーシアが前年同月2割減、約4000トン減と第2位ベトナムが26％減、約4000トン減らし、香港も8月2500トンほど減らしたことが全体をダウンさせた。（10月12日13:00 循環経済新聞10月11日号詳細掲載）
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| 10/11 |
日置市生ごみループ完成／1万世帯以上は全国初／有機野菜の地元販売拡大――丸山喜之助商店 |
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廃棄物処理業の丸山喜之助商店（鹿児島県日置市、丸山明紀社長）は、日置市と協力して一般家庭から出る生ごみを有機肥料にして野菜を作り、市内で販売するループを完成した。SDGsに則った取り組みでもあり、市でもアピール材料にしている。（10月11日13:45 循環経済新聞10月11日号詳細掲載）
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| 10/08 |
廃ボードを土壌改良材に／グループ内で一貫処理――P・S・Cリサイクル |
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解体大手の初谷グループで建設廃棄物の破砕処理などを手掛けるP・S・Cリサイクル（栃木県小山市、初谷真一社長）は7月、廃石膏ボード由来の土壌改良材「エコカル」の生産プラントを稼働。解体工事から再生製品の袋詰めまで一貫した体制を構築し、リサイクル実績を重ねる。（10月8日11:10 循環経済新聞10月4日号詳細掲載）
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| 10/07 |
バイオマス発電の全株式取得／佐賀・伊万里で出力46MW――テスホールディングス |
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テスホールディングスは9月13日、木質バイオマス発電事業を手掛ける伊万里グリーンパワー（佐賀市）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は18億円。再生可能エネルギー事業の強化と地域活性化への貢献が狙い。伊万里グリーンパワーは2016年に設立され、出力約46メガワットのバイオマス発電事業を計画。25年5月の運転開始を目指している。（10月7日11:30 循環経済新聞10月4日号詳細掲載）
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| 10/06 |
千葉工場でSRから金属回収／産廃由来も処理可能に／コスト低減と資源回収に成功――東港金属 |
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東港金属（千葉工場・千葉県富津市、福田隆社長）はこのたび、産業廃棄物処分業許可の内容を変更し、千葉工場の比重選別ラインで産廃由来シュレッダーダスト（SR）を処理することができるようになった。これまでは有価物の低品位ミックスメタルのみを処理していたラインだが、産廃由来のものからも細かな金属資源を回収可能になり、同時に自社で発生したSRの減少によって処理コストを低減することに成功している。（10月6日11:05 循環経済新聞10月4日号詳細掲載）
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| 10/05 |
プラ包装の再生含有率を30％に／建材・自動車にも必須要件――EU関連機関と業界 |
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欧州プラ産業団体「プラスチックス・ヨーロッパ」は9月9日、EU委員会で新しく打ち出した方針を歓迎して、EUエリアを対象にして、2030年までにプラ包装の再生材含有率を30％とすることを義務付けるべきだと提言した。欧州委員会は、包装だけでなく建設や自動車にも含有量の必須要件を決める方向だ。（10月5日11:15 循環経済新聞10月4日号詳細掲載）
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| 10/04 |
全国初の固化材プラント竣工／キルン炉で石膏粉や汚泥対象に――田中建設 |
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建設発生土のリサイクルや土質改良など「土」の総合事業の田中建設（石川県能美市、田中均社長）は、石膏粉を主とした固化材の製造プラントを竣工し、10月から稼働を始めた。石膏再生協同組合の会員から二水石膏を買い取り、ロータリーキルンで加熱し半水石膏にした原料と浄水汚泥を混ぜ、石灰系とセメント系の固化材を生産する全国初の施設だ。（10月4日14:35 循環経済新聞10月4日号詳細掲載）
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| 10/01 |
セメント原燃料の出荷好調／倉庫増設で受入強化――ただおザウルス |
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ただおザウルス（山口県周南市、多田尾隆幸社長）は、混合廃棄物や木くず、廃タイヤ等を中間処理する光工場（山口県光市）で2棟の保管倉庫を増設した。増設面積は約300平方メートルと約200平方メートルで、受入物を合わせて2000立方メートル保管できる。もとは空き地や屋外ピットであった場所を整備。ヤードの屋内化とともに、木くずのチップ増産に伴う置き場の確保が狙い。また、同社が強みとするセメント原燃料の供給が伸びており、受け入れ強化にもつなげる。（10月1日12:50 循環経済新聞9月27日号詳細掲載）
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