◇2000年ミレニアム 包装タイムスも10月で2000号に/編集部が独断で選ぶブレイク期待の商品 2000年───、新たなミレニアム（千年紀）の幕開けの年。また、21世紀という新世紀の序章の年でもあります。本紙「包装タイムス」も今年の10月23日号で創刊2,000号になります。ミレニアムの年にミレニアム号を迎えるわけです。新世紀に向かって、包装産業界発展のため、本紙もジャンプアップする年にしたいと考えます。 1900年代は科学をはじめ、医療、バイオテクノロジー、コンピューターなど、多彩な技術が急激に進歩し、私たちの生活レベルを向上させた一方、戦争の世紀ともいわれ、進歩した技術が真っ先に戦争に使われたわけです。 包装産業界も世紀の大発明といわれる段ボールの登場、食品のロス率削減に大きく寄与したプラスチックフィルム包材の開発、自動充填包装機、物流技術の高度化など、多様な包材・技術が時代をリードし、われわれの生活を豊かにしてくれました。 半面、包装の廃棄物問題が深刻化し、今年4月から完全施行になる容器包装リサイクル法の例を挙げるまでもなく、“リサイクル”という概念なくしては包装産業も語れなくなりました。また、2003年をめどに環境庁主導で循環型社会を構築する法律を策定する動きもあるようです。ますますリサイクルを抜きにして産業全体が進めなくなる時代になりそうです。 包装産業にとって大きなキーポイントになってくるものが、もう1つあります。急成長している情報通信分野とどのようにリンクし、取り込むかということです。インターネットの普及率は現在、約10％ですが、料金などを含めた情報インフラが整備されれば加速度的に普及率がアップし、これに伴う産業も伸びていくと予測されます。すでに一部実現していますが、市場データから新製品情報、加工データまでがデジタル化され、ネットワーク上を飛び交う時代になることが確実視されています。 包装産業もデジタル化し、ネットワークをいかに上手に活用するかが成長のカギになると思われます。印刷分野や一部プラスチック包材業界では、デジタル化に伴い、受・発注方法などが従来とは違う形態になりつつあります。デジタルデータを押さえ、フル活用する包装企業が生き残ることは間違いないでしょう。 “辰年”の今年、本紙「包装タイムス」は包装産業界とともに発想を変え、時代の流れを見据えながら“立つ年”にしたいものです。 なお、本号では、ミレニアムイヤーにブレイクが期待される包装関連機械・資材を、編集部の“独断”でピックアップし、紹介します。

1月10日　新春特別号��2 ダイジェストニュース

◇Part.1 (2〜11面)「2000年業況アンケート/トップの眼」 包装に関わる業界や企業・部門のトップに「新千年紀（ミレニアム）」初めに当たる今年をどう見る（予測する）のか、またどういう1年として位置づけているのかをアンケートし、まとめた。その内容を今週号と次週1月17日号の2回に分けて掲載する。第1回目の今週号は75人の業界、企業・部門のトップから寄せられた回答内容を紹介する。

◇Part.2 (13〜23面) 「米国パッケージ業界最前線」（W.H.ルメア氏講演録） 米国で包装関連の各種情報発信を行ってきたパッケージング・ストラテジー（現在は米国BNP社事業部）のセミナーが、昨年10月18日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催され、「パッケージング・ストラテジー・ニュースレター」編集長のウィリアム .H.ルメア氏が、約70人の聴講者を前に米国を中心に世界最先端の包装技術ならびに包装産業の実態をプレンゼンテーションした。内容は、午前の第一部が「米国包装業界の現状と展望」、午後の第二部「米国包装新技術と市場展望」。特に PET素材へ焦点を当て、その市場や他分野での採用事例、とりわけビール分野での展開なども報告した点が特徴的だ。ここでは当日のルメア氏の講演内容（紙面の都合により一部省略）を紹介する。

◇Part.3 (25〜35面) 「フレキシブルパッケージの成長分析」 - （「日本経済綜合研究センター」市場調査より）- ゴミ問題、容器包装リサイクル法などの影響でパッケージのフレキシブル化が進んでいる。特にここ1、2年の詰め替えパウチ、スパウトパウチの伸びは著しい。先ごろ、日本経済綜合研究センターは「フレキシブルパッケージの成長分析」と題する市場レポートを発刊した。同センターの許可を得て、詰め替えパウチ、スパウトパウチの最新市場動向を紹介する。

◇Part.4 (37〜47面) 容器包装リサイクル法完全実施まで秒読み -「ズバリ再商品化コスト負担はこれだ! 」- さまざまな矛盾、問題点をはらみながらも容リ法が今年4月1日から完全施行になる。ガラス製容器と PETボトルに加え、新たにその他プラスチック製包材と紙製包材が再商品化の対象になる。すでに昨年、再商品化委託単価が決定し、現在、各業種で再商品化費用算出などの対応に追われているが、ユーザー企業の包装産業に対する値下げ要求や、帳簿記載の際の事務コストの問題など、新たな問題点も指摘されている。こうした中、日報は昨年10月6日、東京ビッグサイトで「容リ法、ズバリ再商品化コスト負担はこれだ」をテーマにセミナーを開催した。講師には、農水省環境対策室・中村祥典氏、日本生活協同組合・環境事業推進部の中野邦夫氏、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会・岡敬三氏、紙製容器包装リサイクル推進協議会・村瀬充麿氏を招き、リサイクルの実態、コスト、分別の際の表示問題などについて語ってもらった。その内容を紹介する。

◇Part.5 (49〜58面) 「統計で見る包装・関連産業」 各業界団体などが発表する生産・出荷統計の数字は、さまざまな業種・分野で構成される包装産業の現状および方向性を示す有力な指標の一つ。前回、前々回と比較する中から、鮮明な実態も浮き彫りになってくるといえよう。今回も原料から資材、製品、関連機器・装置まで、包装産業の主力分野の統計を紹介する。数字は、基本的に99年12月上旬現在で入手可能なデータから採取した。また、必要に応じ、図表などは一部、再考性されている。

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1月17日　新春特別号��3 ダイジェストニュース

＜紙容器＞ ◇紙製食品容器用に新開発 一液型水性エマルジョン系接着剤/有害物質含まない安全型 - アイカ工業 - アイカ工業（名古屋市）は、有機溶剤や環境庁が公表している環境ホルモン疑惑物質類を一切含まない新タイプの紙製食品容器用接着剤「アイカアイボンA-572GRK」を開発、先ごろ販売を開始した。耐水性に優れる一液型水性エマルジョン系接着剤で、人体や環境に対する安全性のほか、近年急速に即席カップめん市場で勢力を広げている断熱紙カップ容器の高速生産にも対応できることから、今後の着実な需要増加が見込まれている。 ＜その他容器＞ ◇ビール容器に“新潮流”？ ボトル形状のアルミ容器/再封機能で新たな飲用シーン提案 - キリンビール/サッポロビール - キリンビールとサッポロビールのビール大手2社は近く、オールアルミ製でリキャップ（再封）可能なボトル形状の新商品を発売する。家庭などのビール消費シーンで馴染み深いアルミ缶の風合いを生かしつつ、リキャップでの携帯性や容器形状の斬新さで、「ビールの新しい飲用シーンを提案」するのが狙い。ビールの個人消費においては、ガラスびんやタブ蓋のアルミ缶が容器の主流だが、機能的には小型 PETボトルに似た今回の新型容器投入で、減少傾向といわれるビール需要の拡大にも期待がかかる。 ＜紙器・段ボール＞ ◇自立可能で高作業性 角底タイプの緩衝袋を開発 - クリエイティブパッケージング/JSP/スーパーバッグ - クリエイティブパッケージング（東京都）、JSP（東京都）、スーパーバッグ（東京都）の3社は先ごろ、新タイプの緩衝袋「バブルスクエアバッグ」を共同開発した。技術的にこれまで難しいとされてきた角底形状の緩衝袋の開発に成功したもので、中身を入れる際に袋を自立させることができるなど、従来の緩衝袋（平袋）に比べ作業性が高いのが特徴。販売はクリエイティブパッケージングとスーパーバッグで、両社では宅配便市場などをターゲットに1月中旬から販売展開を開始した。 ＜フィルム・軟包装＞ ◇機器組み込みが可能 小型で軽量の色抽出装置を発売 - クラボウ - クラボウ（大阪市）はこのほど、軟包材の色校正作業を支援する色抽出装置「KA-50」を開発、発売した。搭載カメラで取り入れたカラー画像から任意の色を抽出したあと、2値化（白と黒の2色）画像や濃淡画像とし、白黒画像処理装置に出力するもので、小型で軽量な使いやすい装置として積極展開する。 ＜樹脂原料＞ ◇PP樹脂設備を一部停止 水島、四日市で年内に - 日本ポリケム - 日本ポリケム（東京都）は、PP樹脂事業の体質強化を図るため、5月末に水島工場（岡山県）で同樹脂の製造設備 1系列42,000t/年を、また9月末に四日市工場（三重県）でも1系列4万t/年を停止することを決定した。同樹脂は今後、数量的に高い成長率が望めず、価格面でも輸入品との競争激化を予想。このため生産能力の適正化や要員・資産の効率化で中長期的な国際競争力強化の第一歩にしたい考え。 ＜ISO関連＞ ◇ISO9001に続き14001も取得 両規格取得は軟包装業界初 - 大和グラビア - 大和グラビア（名古屋市）は、昨年11月29日付でISO14001を認証取得した。同社でのISO取得は、98年の9001に続いてのもので、品質と環境の両規格での認証取得は軟包装業界では初。これを機に「高い品質の製品供給と環境に優しい製品の企画開発と製造をするコンバーター」として新たな一歩を踏み出した。 ＜ISO関連＞ ◇軽包装商社で初めて ISO9002を認証取得 - オリカ産業 - オリカ産業（大阪市）は、昨年12月17日付で、軽包装商社としては初めてISO9002の認証を取得した。会社設立50周年を迎える今年2月を目標に、全社を挙げて認証取得に取り組んできたもので、対象は本社、豊崎工場、堺営業所、堺工場の全部門。商社のISO9000シリーズの取得は、製造メーカーに比べて非常に難しいとされてきたことから注目される。 ＜ISO関連＞ ◇富山事業所でISO9002を認証取得 段ボ・段箱・印刷紙器を対象に - サクラパックス - 段ボール・印刷紙器メーカー、サクラパックス（富山市）の富山事業所（富山市）が、昨年12月17日付でISO9002を認証取得した。認証は、同事業所の段ボールシート・段ボールケース・印刷紙器の3部門を対象としたもので、同業種では北陸地区で初の取得となる。同社では、引き続き14001の認証取得も目指すとしている。 ＜鮮度保持関連＞ ◇イランで保冷材を製造 MATIN社との提携で/充填包装機2台を無償供与 - トライカンパニー - 保冷材国内最大手のトライカンパニー（静岡県）は、イランの現地法人MATIN社（テヘラン）に保冷材の製造に関して技術供与することを明らかにした。トライカンパニーが MATIN社に充填包装機2台を無償で供与するとともに、1月末から2ヵ月間、沼津の本社工場でMATIN社の社員2人を受け入れ、保冷材製造に関する技術研修を行う。MATIN社では、イラン国内の工業団地に約2､000�uの敷地を購入し、建築面積約500�uの保冷材専用工場を建設。日本での技術研修終了後、3月に充填包装機を日本から移設し、4月から本格生産を始める。保冷材の商品名については、イラン国内でもトライカンパニーの商品名「キャッチクール」を使用する。 ◇「2000年業況アンケート/トップの眼」(2） 先週号（1月10日号）に続き、包装に関わる業界や企業・部門のトップに「新千年紀（ミレニアム）」初めに当たる今年をどう見る（予測する）のか、またどういう1年として位置づけているのかをアンケートし、まとめた。第2回目の今回は16人の業界、企業・部門のトップから寄せられた回答内容を紹介する。 ＜インタビュー＞ ◇「乱世のリーダーは戦略ビジョンを持て」 21世紀の紙器業界──「勝ち組」の条件 ───日本プリンティングアカデミー学校長・浜照彦氏に聞く ＜徹底解剖ISO9000/14001＞ ◇グローバル化背に取得広がる コスト削減や信頼性向上にブームを越え定着化 近年、あらゆる分野でグローバルスタンダード（国際基準）化が叫ばれている。特に企業活動やマネジメントシステムについていわれることが多いが、日米欧など国家間によってまちまちな製品の品質やサービス、環境管理などを標準化する動きも年々活発化している。“物差し”を統一することで、あいまいな判断基準をクリアにし、どの国に製品が入っても一定水準の評価が得られるような仕組みを作ろうというもので、近年、その物差しとして注目を集めているのが「ISO9000シリーズ」と「ISO14001」だ。前者は品質管理システムの国際規格で、1987年にISO（国際標準化機構）によって制定された。後者は環境管理の国際マネジメントシステムで、96年に発効した。いずれも各国に1つ設置された認定機関が認定した審査登録機関の審査を受けて認証を取得するが、認証取得によってさまざまなメリットが生まれる。実際、ISO9000シリーズとISO14001の認証取得は、企業において製造業と非製造業の差別がないのみならず、自治体や病院などでの取得も増えている。ちなみに、国内の審査登録件数はISO9000シリーズが99年9月末現在で1万1,099件、ISO14001が2,531件となっている。 そこで今号では、さらに重要度が増すと考えられるISO9000シリーズとISO14001の取得ポイントと現状につき、それぞれエキスパートに解説してもらった。 ＜物流ロジスティクス特集＞ ◇「物流」軸の経営革新時代の到来 IT革命で様相が一変/SCM導入柱に全体最適化の構造へ 物流を軸とした経営革新が今こそ必要な時代はないに違いない。従来、日本企業を支えてきた経営システムは“バブル崩壊”以降完全に破綻し、小手先の改革で新時代のマーケットを展望することはもはやできないからだ。物流はこれまで、企業経営において日陰的な存在でだったが、抜本的な経営革新を遂行するうえで、企業全体の業務あるいは生産の流れを俯瞰し、事業を中長期的に“戦える”状態に再構築するためには、もはや物流を軸に経営革新を考えざるを得なくなっている。 昨年の中間決算では、収益を改善したとする企業が増えたが、この現象を安直に歓迎するわけにはいかない。今回の景気低迷は、日本型経営に安住していた企業が、これまでの手法の過ちを認め、革命的とも言える企業体質改善に取り組むことを促しているのであって、収益改善の中身こそが問われているのだ。ただ、その経営革新も一部門だけとか、自社だけというような切り貼り的で対症療法的なものに止まっては、“抜本的”にはほど遠い。全社的かつ取引先も含めた広範な戦略にまで発展していかなければ、急速に国際化し、メガ・コンペティションに巻き込まれつつある日本市場にあっても、将来的な競争力の確保・維持は約束されないだろう。 そこで、改めて浮上してくるのが「全体最適化」の実現だ。とりわけ、IT（情報技術）活用を中核とし、企業内における部門間の業務効率化を促進、あるいは、企業外にまで枠を広げて取引先企業を巻き込んだ戦略的な連携が行えれば、飛躍的に製品供給競争力（品質面でも価格面でも）を高めることができる。この思考を普遍的な戦略手法として提示したものの1つがSCM（サプライチェーンマネジメント）だ。現在の日本企業の有り様を見る限り、「全体最適化」を実現し、強靱で競争力のある製品供給ラインを再構築する最も有力な手法はSCM導入を除いて見当たらない。一方、先進的な企業のSCM導入の推進役は、おおむね物流担当者が担っていることもまた事実。日本経済を蝕んでいる病巣を根本的な形で一掃するには、各企業が物流に改めて着目し、SCM導入を真剣になって考える必要がある。当分、SCMの3文字は今後の経済動向を占ううえで重要なキーワードとしてあり続けることは間違いない。そこで、今回の物流ロジスティクス特集号では、このSCMを中心に据え、関係各社の注目すべき物流戦略などを紹介する。

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1月24日　新春特別号��4 ダイジェストニュース

＜ユーザー＞ ◇新製剤・包装棟が稼働 平塚工場、主力工場に浮上/品川工場は3月末に閉鎖 - 三共 - 三共（東京都）は5日、98年3月に着工し、昨年5月に完工した平塚工場内の新製剤・包装棟を稼働させた。これに伴い、品川地域の工場機能を平塚工場に全面移転し、今年3月末に品川工場での生産を終了する。新製剤・包装棟は、工場の老朽化対策や生産性の改善、危機管理対策などを目的に約180億円を投資して建設が進められていたもの。設備は、各種自動化生産設備のほか、自動搬送システムやコンピュータ管理システムなどが導入されており、従来以上の生産性向上が見込まれている。同社はまた、新製剤・包装棟を、医薬品の製造ならびに品質管理に関する国際的な規則であるGMP基準に適応できる生産拠点として位置づけており、医薬品の安全性と有効性が製品品質面から保証できる体制を整備している。 ＜包装機・関連機器＞ ◇乾めん専用計量機をリモデル 性能アップしサイズ小型化/DSP搭載で高速処理 - イシダ - イシダ（京都府）は、乾めんを高速・高精度に計量することのできる専用コンピュータースケールのリモデル（性能アップ）機「CCW-NZ-607P」の本格販売を開始した。同機は、独自の搬送構造によりスムーズにめんを搬送・計量できるための工夫がなされたほか、デジタル・シグナル・プロセッサー（DSP）搭載による高速演算処理、ペアタイプ14ヘッドコンピュータースケールによる毎分最高45回の計量を可能にしている。本体ボディーも従来機に比べて大幅にコンパクト化した。 ＜包装機・関連機器＞ ◇錠剤カウンターを輸入販売 光学式ヘッドで正確な処理 - 岩谷産業 - 岩谷産業（東京都）はこのほど、英SWIFTPACK社製の錠剤計数充填機の輸入販売を本格的に開始した。錠剤やハード・ソフトカプセルなどを計数し、容器に充填する装置で、光学式計数ヘッドの採用により正確な計数処理を実現。多用途対応と操作性にも優れ、イギリスはもとより、欧州、北米、アジア各国に至る全世界で採用されている。岩谷産業では、この実績を武器に需要家の獲得を目指す。 ＜包装機・関連機器＞ ◇酒・飲料用新型キャップを開発 PE主体で安全性抜群/充填システム含め月桂冠が採用 - 日本マタイ/日本山村硝子/JR東日本商事 - 日本マタイ（東京都）、日本山村硝子（兵庫県、TEL:0798-32-2300）、JR東日本商事（東京都）の3社は、酒・飲料ガラスカップ用の新型キャップ「ニューキャップ」を共同開発した。ポリエチレン（PE）/アルミ箔/シーラント層の3層構造のキャップで、開封時に指先を傷つける危険性がなく、開封性も良くなっているうえ、「リサイクル性も高い」（日本マタイ）ものだ。今回、キャップのほか瓶、自動充填機まで総合商品化しており、3社ではシステムで本格展開を開始。すでに日本酒トップメーカーの月桂冠（京都市）が採用を決めている。 ＜紙容器＞ ◇惣菜テークアウトでトレー代替 新開発の高機能性角底袋/大手量販新店舗で本格採用 - 睦化学工業 - 容リ法の完全施行を4月に控え、使用包材の軽量化の観点から、一部量販店では量り売り惣菜のテークアウト用包材でノートレー化の動きが顕在化している。こうした中、睦化学工業（名古屋）が開発した紙製の高機能性角底袋もトレー代替包材として、昨年12月、大手量販店の新店舗すべて（関東で2店舗、中部、近畿、九州ではそれぞれ1店舗）で本格採用のスタートを切った。今回採用の袋は、惣菜を入れやすいのが特徴。また、素材自体に耐水・耐油性を付与したほか、製袋加工にヒートシール法を用いたため、テークアウト中に水分や油分が漏れる心配がないという。袋内面には、吸油性のある不織布層があるため、惣菜から出る余分な油分を吸収し、食感の劣化が防げるなどの効果も見込まれている。 ＜紙器・段ボール＞ ◇ワンタッチで引き起こし可能 トレー箱「エコパ」を本格展開 - 中越テック - 中越テック（大阪市）は、ユーザーの包装現場でワンタッチで組み立てができる新タイプの紙製トレー箱「エコパ（ECOPA）」の本格展開を開始した。同製品は、王子紙工（大分市、TEL:097-543-0248）が特許を保有している「紙製引き起こし箱」について、王子紙工と橋谷製作所（京都市）が「自動製箱機」を開発。中越テックがその1号機を導入するとともに、特許実施権を取得し、販売を開始したものだ。 ＜フィルム・軟包装＞ ◇一部包材事業を関連会社へ 耐熱ラップ、透湿フィルムなど移管/グループ内再編で収益強化へ - 三菱化学 - 三菱化学（東京都）は、同社・機能資材カンパニー所管事業の中から、一部の包装資材事業を100%子会社の三菱化学産資（本社・東京）に移管し、今年4月1日付けで分社運営すると発表した。昨年末に策定したグループ中期計画に基づき、収益基盤を強化するのが狙い。これに伴い三菱化学産資は、機能材の統合会社で再スタートする。 ＜フィルム・軟包装＞ ◇PVAコートOPPのハイバリアタイプ発売 水分活性値0.8まで使用可能 - 東セロ - 東セロ（東京都）はこのほど、高水分活性食品向けにハイバリアタイプのPVAコートOPPフィルム「A-OP SB」を発売した。コート材のPVAに無機フィラーを配合することで、酸素や水蒸気の透過を防ぎ、高湿度下でのバリア性能の低下防止を実現。水分活性値が0.6までだった従来タイプは乾燥食品が主用途だったが、同0.8までの高水分内容物にも使用が可能となった。 ＜フィルム・軟包装＞ ◇PO1軸延伸バリラーフィルム 日石プラストから営業譲渡/自社製品への切り替え進む - 三井化学プラテック - 三井化学プラテック（東京都）は、日石プラスト（東京都）から昨年8月1日付けでポリオレフィン（HDPE、PP）1軸延伸フィルム「日石バリラーフィルム」の営業譲渡を受け、以来同社の一軸延伸フィルム（HDPE製「ハイブロンフィルム」、PP製「ノーブレンフィルム」）への切り替えを進めていた件で、昨年中にほぼ需要家の理解を得られたことから、委託していたバリラーフィルムの製造を終了し、同社フィルムでの供給を本格的に行うこととなった。日石プラストは同フィルム事業から完全撤退する。 ＜フィルム・軟包装＞ ◇世界規模でPETフィルム事業を統合 「帝人デュポンフィルム（株）」がスタート/包装用にも本格参入めざす - 帝人/デュポン - 帝人（東京都）はこのほど、米デュポン社（デラウエア州）との間で合意していた両社ポリエステルフィルム事業の統合について、日本をはじめ世界7カ国に設立した合弁会社を中心に1月1日から営業を開始したことを明らかにした。日本合弁は「帝人デュポンフィルム（株)｣（本社・東京都）。国内市場において、これまで帝人がほとんど実績のなかった一般ラミ用を中心とする包装用途への本格参入を目指すものとみられている。 ＜外装機器・資材＞ ◇フレキソ方式で対応 OPPテープで小ロット印刷/従来の1/5のロットで発注が可能に - 東洋化学 - 東洋化学（東京都）は、段ボール封緘・識別用のOPP粘着テープで小ロット印刷ニーズに対応した新製品「ミニマムプリント」を発売した。少量・多品種へと変化している市場ニーズに応えたもので、印刷方式をグラビアからフレキソに切り替えることにより、これまで対応しきれなかったOPP粘着テープでの小ロット印刷を実現。従来の約5分の1の数量（200〜400巻）から受注を開始した。 ＜物流関連＞ ◇超高速海上輸送サービスが最優秀賞 99年日経優秀製品・サービス賞/物流サービスで初の受賞 - ブルーハイウェイライン、川崎近海汽船 - ブルーハイウェイライン（東京都）と川崎近海汽船（東京都）は1月6日、超高速貨物フェリーによる東京・苫小牧間の海上輸送サービスで99年日経優秀製品・サービス賞の「最優秀賞日本経済新聞賞」を受賞した。今回で18回目を迎えた日経優秀製品・サービス賞だが、最優秀賞日本経済新聞賞の受賞は、物流サービス分野では初めて。受賞理由は、時速30ノットの超高速輸送で東京・苫小牧間の所要時間を20時間にまで短縮したほか、2隻のフェリーによる1日1便体制を確立し、トラック輸送に比べて環境負荷の少ない海上輸送への物流シフトの可能性を高めた点が挙げられている。 ＜ISO関連＞ ◇ISO9001を認証取得 本社・工場など全社一括で - 山田機械工業 - 結束機最大手の山田機械工業（千葉県）は12月8日付で、本社・工場と東京、大阪、名古屋各営業所の全社一括でISO9001の認証を取得した。同社は、昨年の創業60周年、さらに今年の西暦2000年を迎えるに当たって、強固な経営基盤の構築に着手。ユーザーや販売店の要求に応えるべく、「品質の向上とよりよい製品の開発、ユーザーニーズに応えられる体制づくり」を標榜し、一昨年11月から同ISOの認証取得を目指した取り組みを進めていた。 ＜包材流通＞ ◇現法、上海池上商務有限公司を設立 部品、資材供給を円滑に - 池上交易 - 池上交易（大阪市）はこのほど、中国・上海に現地法人“上海池上商務有限公司”を設立、活動を開始した。池上交易は、97年7月の設立以来、主に中国向けの包装、プラスチック加工機器、製紙関連の設備、材料の輸出で順調に発展を遂げており、今期の売上は10億円を突破する見込み。これまでに北京、上海に事務所を開設し、地域に密着した営業を展開してきたが、従来の営業機能を補完し、今後の更なる発展を図るために現地法人として設立したもの。 ＜特別企画「B・I・B｣＞ ◇B・I・B 、年率3〜5%増で推移か 包材全体が景気低迷の影響を受け、需要を落としている中、バッグ・イン・ボックス(B・I・B)が相対的に伸びている。食品向け分野に加え、非食品向け分野も伸びているのが需要拡大の要因のようだが、日本経済綜合研究センターが発行している包装資材シェア事典1999年版によれば、昨年の生産量は約8,780万袋になると推計されている。容量ニーズとしては10リットルタイプがメイン。最近は5リットルタイプを中心とした小型タイプも増える傾向にある。形態としてはフィルム袋の伸びが全体需要を押し上げる要因になっている。 ＜アルミ蒸着フィルム特集＞ ◇既存の市場は成熟化 差別化・高機能化を推進 包装用アルミ蒸着フィルムの需要は、数年前から減少傾向にある。その最大の理由は主力用途のスナック菓子の消費量が落ちているためだが、すでにアルミ蒸着フィルムの需要は成熟化し、天井に達したとの見方もされている。毎年2ケタの目ざましい成長を示した1980年代には、新商品にアルミ蒸着を採用すれば売り上げは確実に伸びるとの神話もあったが、ほぼ行き渡ったことで、アルミ蒸着包装によって差別化するということは難しくなっているのが実態だ。今後とも既存の用途では需要の伸びは期待できないことから、蒸着フィルムメーカーは各社とも汎用品から差別化・高機能化製品へのシフトに注力している。これらの動きを含め、蒸着フィルム市場がどのように推移していくか、各メーカーの動きを追ってみた。 ＜HACCP特集＞ ◇底辺層拡大するHACCP 第2段階で中小にも採用広がる 「HACCP」は、「危害分析重要管理点方式」あるいは「危害予測・不可欠制御項目」と訳されている通り、食品の製造全般にわたり危害発生を防止・制御し、継続的に管理する方式だ。昨年もサルモネラ菌などによる食中毒が多発し、改めて食品の安全・品質管理に関心が集まった。“食品業界を中心にした食品衛生・品質管理手法であるHACCPは、今や第2段階に入っている”と関係者は異口同音に語る。第1段階を1995年に施行された「総合衛生管理製造過程」承認制度と欧米諸国向け輸出水産食品加工施設認定制度に伴う大手企業中心の普及とすれば、第2段階は中小企業への広がりと定義するものだ。本稿では、企業のHACCP導入を支援する関連機器・資材などを紹介する。 ＜コントラクトパッケージング・最前線（関西発）＞ ◇企業の真価が問われる年に 相次ぐISO9000認証取得 食品や雑貨、医薬品、化粧品など幅広い分野で利用されるプラスチック包装。その中でブリスター包装や各種容器、ケースといった真空圧空、各種成形品の加工を行う企業は近畿地区に有力メーカーが多く、中には委託を受けて詰め合わせ包装を行うコトラクトパッケージャーもある。最近はこうした企業でISO9000シリーズの認証取得に向け、社内に専門セクションを設けて準備を進めているところも多く、その動向が注目されている。本稿では関連の成形加工企業などで構成する「関西パック工業会」と、成形メーカーおよび関連業界の動きをコントラクトパッケージング最新動向としてまとめた。 ＜容器包装リサイクル法、PRTR法＞ ◇環境関連2法スタート/包装産業界に影響大 容リ法、判断基準示される/PRTR法、4月に政令公布 今年、包装産業界にとって重要な法律がスタートする。容器包装リサイクル法とPRTR法だ。容リ法は4月1日付で完全施行になり、従来のガラス瓶、PETボトルに加え、一般廃棄物中の紙包材とプラスチック包材が再商品化義務の対象になる。また、PRTR法は今年4月までに対象化学物質や事業者の範囲（業種・規模など）が政令として公布される予定になっている。本稿では、容リ法について昨年12月に出された「法施行に当たって必要な運用解釈について」と「容器包装の識別表示・材質表示について（案）」の全文を掲載するとともに、PRTR法の解説と今後の日程などを紹介する。

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1月31日号ダイジェストニュース

＜包装機・関連機器＞ ◇衣類真空保管のFC事業開始 2月から加盟店を募集/仕入れいらずで運営コスト安く - シティーボーイ - 真空パックサービスのシティーボーイ（東京都）は、衣類や寝具などを真空パックして保管する事業のFC（フランチャイズチェーン）展開を2月からスタートさせる。真空パックで預かり物を約5分の1に圧縮し、わずかなスペースに衣類などを大量に保管する。包装機などの初期投資後は仕入れがほとんど必要なく、運営コストも安く済む点をアピールし加盟店を募集。初年度50店の加盟を目指す。 ＜包装機・関連機器＞ ◇国内初2色表示の電子棚札システム 都内スーパーに納入、稼働/売価変更にも即座に対応 - イシダ - イシダ（京都市）は昨年10月、無線式としては国内初の“2色表示方式”採用の電子棚札システムをサミットストア高井戸東店（東京都）に納入した。同システムは、イシダがスウェーデンのPRICER（プライサー）社と提携して開発したもので、店舗SA（小売店舗自動化システム）サーバーと接続した電子棚札サーバーと赤外線無線送受信機および電子棚札により構成、レジ売価の変更と同時に無線で電子棚札の価格が変わる仕組みになっている。 ＜シート・プラスチック容器＞ ◇折り箱用PP発泡シートを新発売 レンジや蒸し加熱にも対応 - JSP - JSP（東京都）は、工業・建築用途で販売実績のあるPP（ポリプロピレン）板状発泡体「Pボード」を食品向け折り箱用に改良、2月1日に発売する。改良されたPボードは、従来のPS製折り箱シートに比べ耐熱性に優れる点が最大の特徴。電子レンジによる130〜140℃の加熱にも耐えられる。耐油性もあるが、蒸し調理にも対応できるため、セイロ的な使用も可能だとしている。 ＜シート・プラスチック容器＞ ◇軽量化容器を本格展開 PS系新素材ベースに開発 - ダイセル化学工業 - ダイセル化学工業（東京都）は、PS系の軽量素材を採用するとともに形状面でも改良を加えた惣菜向けかん合容器の新製品を発売した。新製品の名称は「SSシリーズ」。同社のPS系新素材「セルライト」を使用したもので、PPフィラー素材の同社従来製品に比べ、容器本体で最大約15%の軽量化を達成した。新シリーズは、耐油性に優れ、電子レンジ加熱にも対応できる。同社は今後、4月からの容器包装リサイクル法完全施行などを背景に新シリーズの積極的な拡販を展開する。 ＜その他容器＞ ◇多機能性金型容器を開発 優れた保管性能と防錆効果 - モルデック - モルデック（福島県）は、梱包・輸送・保管・防錆の多機能を兼ね備えた新タイプの金型容器を開発し、このほど販売総代理店のパンチ工業（東京都）を通じて販売を開始した。新金型容器の商品名は「M-BOX（モルデック・ハコボーイ）シリーズ」（各種特許出願中）。梱包や開梱が容易で、関連部品や図面などと一括保管することも可能なことから、作業効率化を大幅に向上させるものとして需要拡大が見込まれている。 ＜紙器・段ボール＞ ◇段ボールの印刷、抜きライン 2号機を中部のメーカーに納入/新幸機械のフレキソ機と連結 - 旭マシナリー - 旭マシナリー（大阪府）は、同社の平盤打抜機に新幸機械製作所（大阪府）のフレキソ印刷機（FP）を連結した「印刷、抜きライン」を、昨年米国に輸出した1号機に続き、中部地区の段ボールメーカーに納入した。抜き箱の需要が伸びる中で、段ボールメーカーからは印刷から抜き工程のライン化への要望が高まっており、こうしたニーズに応える設備として注目される。 ＜フィルム・軟包装＞ ◇ワンタッチ式ドクター装置を発売 セット時間が従来の10分1 - 富士機械工業 - 富士機械工業（東京都）は、新開発の「ワンタッチ式ドクター装置」を本格発売した。同装置は、ドクター刃の取り付けが簡単なワンタッチ着脱で、セット時間を従来の10分の1にまで短縮化した。また、ドクター刃を機械幅方向に均等な力でつかむため、歪み（波うち）が発生することもなく、ドクター装置に起因するカブリやスジなどのトラブルを大幅に減らすことができる。 ＜フィルム・軟包装＞ ◇タキヒョー化成を吸収 製袋加工部門の強化狙う - 旭東フイルム工業 - 旭東フイルム工業（大阪市）は、製袋部門を強化するため、昨年11月20日付で製袋加工企業のタキヒョー化成（大阪府）を吸収した。タキヒョー化成は、名古屋の有力商社、タキヒョーケミカの関連企業で、昭和50年の創業以来25年にわたりOPPフィルムなどの製袋加工を行ってきたが、昨年12月1日付で廃業。一方、旭東フイルム工業は、タキヒョー化成吸収によりスケールメリットを追求、OPPフィルム製袋加工事業での競争力を増強する。 ＜樹脂原料＞ ◇国内4社に供給契約 生分解性のポリ乳酸で/来年末に年14万tプラントを米で稼働 - カーギル・ダウ・ポリマーズ - 米カーギル・ダウ・ポリマーズ（ミシガン州）は先ごろ、カネボウ合繊、三菱樹脂、ユニチカ、クラレの国内樹脂加工メーカー4社に生分解性樹脂のポリ乳酸（ PLA）を供給する内容の契約を締結、2001年末には米国内に年産14万tの大型プラントを建設し、世界規模の商業生産に踏み切ることを正式に発表した。国内4社では、すでにフィルム・シート、繊維、不織布などで製品開発を進めており、今年から2004年までの間に本格的な事業化を図る。 ＜外装機器・資材＞ ◇気泡シートと緩衝封筒 一般向けに小口・少量タイプを発売 - クリエイティブパッケージング - クリエイティブパッケージング（東京都）は12月中旬から、一般家庭などでの使用に適した少量タイプの気泡入りフィルムシート「バブルラップミニ」と、CDや3.5インチFDなどのマルチメディア向け郵送用紙製緩衝封筒「マルチメディアメーラーシリーズ」の1枚入り、3枚入り小口パックを発売した。ともに一般消費者を主なターゲットに少量・小口化したもので、今後どこまでそうした需要を取り込めるかが注目される。 ＜物流関連＞ ◇近畿圏の物流拠点集約を計画 特約店とのEDI化も促進 - アサヒ飲料 - アサヒ飲料（東京都）は1月12日、今年度の経営方針を発表、「MAKE CHANGES FOR THE NEW CENTURY（新しい世紀に向け、すべてを改革しよう）」をスローガンにさまざまな経営改革に乗り出す。物流に関してはトータルコストの低減を目指し、飲料流通形態に最適なシステム構築を進めると同時に、近畿エリアの物流拠点を見直し、同エリアの物流集約拠点を設置する計画。情報システムに関しては、特約店とのEDI化をさらに進め、業務効率化はもとより、営業活動の支援にまで結び付けたい考え。 ＜物流関連＞ ◇鉄道輸送への転換を提言 COP3踏まえ、CO2削減目標達成へ - 関西生産性本部・日本包装技術協会関西支部 - 関西生産性本部と日本包装技術協会関西支部（長谷川薫会長）は、環境マネジメントシステム「ISO14001」の構築とともに、環境に対する継続的改善手段として、二酸化炭素（CO2）発生抑制する鉄道へのシフトとクリーンエネルギーへの転換を提言した。1997年12月に京都で開催された地球温暖化防止京都会議（COP3）では、2000年以降のCO2などの削減数値目標が決定され、日本の場合は、2008年〜2012年の間に削減6%することが盛り込まれている。関西生産性本部と日本包装技術協会関西支部は、こうした流れを踏まえ、「物流と地球環境問題特別委員会」（委員長＝鳥井信吾・サントリー常務）を設置し、物流面からの対応を検討してきた。今回の提言はその検討の内容で構成されている。 ＜物流関連＞ ◇永久帯電防止タイプを発売 導電繊維採用の搬送ベルト - ハバジット日本 - ハバジット日本（横浜市、TEL:045-476-0371）は、昨年発売した食品搬送用ベルト「ニューハイガードベルトXVT-2025」に続く第二弾として、導電繊維採用の帯電防止タイプ「ニューハイガードベルトXVT-2050」を発売した。同ベルトは、先行する「XVT-2025」の特徴を引き継ぐとともに、導電繊維を採用することで永久帯電防止効果も加わり、金属探知機にも対応できる高い汎用性も兼ね備えている。 ＜物流関連＞ ◇エアー式吊具を新発売 独シュマルツ社製品を輸入 - キトー - キトー（東京都）は1月20日、従来からの提携先である独シュマルツ社のエアー式吊具を輸入し、「キトーバキュマスター」の商品名で発売した。同吊具は、既設クレーンと組み合わせることで、上下、前後、左右の移動はもとより、180°までの角度内で任意に反転、停止することが可能なことから、キトーでは、荷役作業の一層の効率化に貢献できるとしており、年間販売目標台数を50台に設定している。 ＜シール・ラベル＞ ◇立体ラベル製造装置 コーティングシステムを輸入販売/2月14〜16日にデモ - 日本エス・アンド・エイチ - 日本エス・アンド・エイチ（埼玉県）は、伊ディマック社の立体ラベル用「ラベルコーティングシステム」の輸入販売を開始した。2月14〜16日に日本エス・アンド・エイチの技術開発パーツセンターで実演展示を行う。同ラベルシステムは、特殊な樹脂を印刷された図柄に従ってコーティングすることで立体感があるラベルが作れるユニークなシステムで、文字や図形を描くこともできる。なお、同社は同システムを活用したラベル作成サービスも行うとしている。 ＜容器包装リサイクル法4省令第3号（上）＞ ◇容リ法、省令・告示が改正 特定容器の種類一部追加など