＜シート・プラスチック容器＞ ◇高リサ適性の新型ボトル採用 取っ手に再生 PET使用/しょう油メーカーで初の取り組み - ヒガシマル醤油 - ヒガシマル醤油（兵庫県）は、リサイクル適性の高い新型ボトルを採用した。ツマミを引くと簡単に分離できる中栓とA-PET素材の取っ手を使用したPETボトルで、しょう油メーカーでは初の取り組み。すでに2月中旬生産分から同ボトルへの切り替えを始めており、今後全面的に使用する方針。 ＜シート・プラスチック容器＞ ◇超バリア性容器を開発 独自のハイブリッド剤コートで/無公害、耐熱、耐化学性に威力 - 中戸研究所 - 中戸研究所（滋賀県）は、シート基材に独自開発のハイブリッド剤をコーティング・熱乾燥して、酸素や水分などに対する超バリア性能を持った容器の開発に成功した。同ハイブリッド剤は、ゾルゲル法を採用し、有機・無機物を分子スケールで3次元構造に架橋・重合させることでガスバリア膜を現出させたもの。無公害、耐熱・耐熱水、耐化学性などに対し安定しており、食品のボイル処理やレトルト処理後にも、高いガスバリア性を維持する。 ＜シート・プラスチック容器＞ ◇分別廃棄視野に切り替え しょう油PET容器で順次/キャップ、ボトル取っ手など - マルキン忠勇 - しょう油製造のマルキン忠勇（香川県）は、しょう油・つゆ商品の容器について、分別しやすいキャップとPET素材の取っ手を採用した容器に順次切り替えていく。ユーザーや消費者からの「分別廃棄が可能あるいは容易な容器を」という声に応えたもの。各種PETボトルやびんなどのキャップを、つまみ部分を引っ張ると簡単にボトル本体から分離できるタイプに順次変更。また、本体と一緒に回収・リサイクルできるように大容量 PETボトルの取っ手を同素材に変更する。 ＜シート・プラスチック容器＞ ◇3年後に売上げ640億円へ 新中期経営計画を発表/社内カンパニー制への再編加速 - JSP - JSP（東京都）は、2000年4月から2003年3月まで3カ年の新中期経営計画を策定し、3月21日の第53回JSP懇談会席上で発表した。同計画では最終年度の各種目標数値（連結）を、売上640億円、利益20億円、ROE6％台に設定。これらの達成のために、マーケット別の事業部体制に組織再編し、製品群の横断性、流動性、複合性を高め、市場深耕を図るとしている。具体的には、現行の第 1事業部を食品包材と産業資材で区分けし、将来的に各事業部を社内カンパニー制にする意向も明らかにした。 ＜シート・プラスチック容器＞ ◇プラ加工の一部を子会社に譲渡 新社名「ディックプラスチック�梶v - 大日本インキ化学工業 - 大日本インキ化学工業（東京都）は4月1日付で、プラスチック加工事業の一部を同社の100％子会社ディックモールディングに営業譲渡し、同子会社名を「ディックプラスチック�梶vに変更する。製販一体化によってマーケットニーズに迅速に対応できる体制づくりと、人員・組織の見直しにより継続的に収益の得られる体質への転換を図ることが目的。 ＜その他容器＞ ◇生分解プラ活用で接着剤レス実現 成形自由度の高い新間伐材木製容器 - 日高グループ - 日高グループ（石川県）は、島津製作所、三菱樹脂の2社と提携し、生分解プラスチックを接合に活用した接着剤レス間伐材木製容器「りんき」を開発した。プラスチック容器に近いレベルの強度があり、成形性もプラスチックシートと同等。従来の成形方法では不可能だった深絞りや複雑な形状の容器成形も行える。 ＜紙器・段ボール＞ ◇東大阪分工場の閉鎖決定 段ボシート生産は近隣工場に移管/セッツとの合併効果の早期実現目指し - レンゴー - レンゴー（大阪府）は、三田工場（兵庫県）の分工場で、段ボールシートを生産している東大阪分工場（東大阪市）の操業停止と工場閉鎖を決定した。セッツとの合併効果の早期実現を目指すためで、4月末に操業を停止し、5月から建屋と設備を撤去する予定。今後は近隣の直営工場や関係会社に生産をシフトする。 ＜フィルム・軟包装＞ ◇古紙再生できるレンジ用紙包材を開発 揚げ物などの再加熱にも最適 - 福助工業 - 福助工業（愛媛県）は、特殊コーティングにより耐油・耐水性・通気性を備え、レンジ対応も可能な紙包材「ニューレンジパック」を開発し、本格販売に乗り出した。PEラミネート品とは異なり、使用後そのまま古紙としてリサイクル活用できるのが特徴。また、従来品より耐油性を向上させ、通気性も高めているため天ぷらなど揚げ物を再加熱するのにも適している。 ＜印字・印刷＞ ◇枚葉タイプのデジタルカラー印刷機 ベルギー製新機種を発売 - サカタインクス - サカタインクス（大阪市）はこのほど、ベルギーのオンデマンド印刷機メーカー、ザイコン（XEIKON）社が開発した枚葉タイプデジタルカラー印刷機「CSP320D」の販売を開始した。両面同時印刷で分速16枚（A4判サイズ）の高速スピードと高品質、低コストを実現。紙媒体のほかPET、ラベルシール、熱転写紙など特殊用紙への片面印刷も可能となっている。発売は6月以降、販売価格は2,450万円を予定している。 ＜物流関連＞ ◇フィリピンで台湾ス社と合弁 パレストフィルムを生産/日本の需要増に対応 - 積水樹脂 - 積水樹脂（大阪市）は、パレットストレッチフィルムの生産を増強するため、台湾有力メーカーの順昶塑膠（スワンソン・プラスチックス）と合弁で、積水樹脂フィリピン（SJPC）内に「積水樹脂スワンソン・プラスチックス」（SJSPC）を設立した。4月にも年産5,000t規模の工場を完成。当初は全量日本向けに出荷するが、年内にも生産を倍増して中国などにも輸出する計画。 ＜ISO関連＞ ◇宇都宮工場でISO9002認証取得 品質管理面での統一性実現へ - ギンポーパック - ギンポーパック（東京都）は2月25日、主にカップ容器などを成形する宇都宮工場（栃木県宇都宮市）でISO9002を認証取得した。社会環境の変化を背景とした将来的な観点から、食品容器メーカーとしては需要家や消費者に信頼される客観的な品質保証が必要と判断したため。すでに同社では昨年2月に八潮工場（埼玉県八潮市）で同ISOを取得しているが、両工場に整合するルールを導入することで品質管理や保証面での統一性を持たせる狙いも。 ＜包材流通＞ ◇非木材パルプ容器アウトドア商品に展開 4月中ごろ小売店頭にお目見え - サウス・エリア・インターナショナル - 中国の非木材パルプ容器メーカーと提携し、バガス（一年草のサトウキビの搾りかす）容器「グローバルグリーングラス3Gシリーズ」の輸入販売を手掛けるサウス・エリア・インターナショナル（東京都）は4月中ごろ、10枚1パックにリパックし、小売店頭で全国販売する方針を固めた。本命の弁当・惣菜容器市場への展開に先駆け、まずアウトドア商品として市場を確立するのが目的。同シリーズは、日本環境財団が登録する「ツリーフリーマーク」掲載も許可されている。 ＜包材流通＞ ◇大倉紙パルプ商事と三幸が合併 4月1日から「大倉三幸株式会社」に 紙商社の大倉紙パルプ商事（東京都）と三幸（東京都）は、競争力強化を狙いに4月1日付で合併、「大倉三幸株式会社」として3日から業務を開始する。新会社の社長には大倉紙パルプ商事の牟田口昭社長が就任。合併により資本金は18億8,600万円、年商は2,600億円に上る見込み。 ＜企業戦略・経営マネジメント＞ ◇広島営業所を4月開設 CS向上と新規開拓が狙い - スリオンテック - 粘着テープメーカーのスリオンテック（川崎市）は、4月1日付で広島営業所を開設する。山陰・山陽・四国地域の需要家に対するサービス体制の強化を図ったもので、顧客密着型の営業活動でCS向上を目指すと同時に、新規顧客の開拓を狙う。今後は他の営業所とともに、営業戦略の上で重要拠点になるとみられる。 ＜中部パック/中部包装産業特集＞ ◇2000中部パックが開催 4月5〜8日、ポートエッセなごやで “技と知恵 きっと名古屋で出会えます”をテーマに「2000中部パック」（主催・中部包装食品機械工業会、後援・中部通産局、愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所、日本貿易振興会名古屋貿易情報センター）が、4月5〜8日にポートメッセなごやで開催される。昨今の経済環境の影響から前回よりも規模は縮小したものの、中部地区を代表する包装・食品機械展として見どころは多い。本特集では、同展の概要や見どころのほか、中部地域の包装産業を併せて紹介する。

□
4月10日号ダイジェストニュース

＜ユーザー＞ ◇保冷包材を本格採用 マルチタイプ冷菓の外袋で - カネボウフーズ - カネボウフーズ（東京都) は、量販店向けマルチタイプ冷菓「チョコバー」と「バニラバー」の外袋で、保冷効果に優れるラミネートフィルムを本格採用した。同包材はフジシールが供給しているもので、アルミ蒸着PET/発泡ポリエチレン(PE)の構成。カネボウフーズの耐久テストでは、室内25℃の環境下で、バニラバー（ラクトアイス）が50分、チョコバー（氷菓）が70分まで溶け出さなかったとの結果が得られている。同社は持ち帰りの安心感をコンセプトに量販店での販売に期待をかける。 ＜ユーザー＞ ◇包材減量いよいよ具体化 アイスクリーム紙器などから - 江崎グリコ - 江崎グリコ（大阪市）は、今年2月策定の「グループ環境方針」で打ち出した包材使用量年間300tの削減と包材の素材識別表示導入に具体的に着手した。同社が最初に行ったのは、使用包材の約8割を占める紙器の減量。紙器とフィルム袋の二重包装の商品については紙器を廃止し、フィルム袋のみでの販売も順次導入する。また、家庭での分別排出を容易にするための包材の素材識別表示についても、一部実施済みの商品もあり、対象商品を順次拡大していく方針。 ＜包装機・関連機器＞ ◇スイス製帯封機を発売 頑丈で工場使用でも安定/アーチも簡単に変更が可能 - バンデックス - バンデックス（大阪市）は、スイス・パック・オートメーション社と日本国内の総代理店契約を結び、このほどパック社製卓上型「TOP帯封機」（BA-350型）の輸入販売を開始した。小型ながら頑丈で安定感があり、工場ユースに最適の設計。アーチサイズもワンタッチで変更できる。紙とフィルムテープの兼用が可能で、ヨーロッパの安全規格「CE仕様」にも準拠している。 ＜包装機・関連機器＞ ◇シュリンクラベル収縮機開発 軟包装分野展開強化の一環 - 大阪シーリング - 大阪シーリング印刷（大阪市）はシュリンクラベル収縮機「ST- 2100」を開発し、このほど発売した。同機は、仕上がり調整が自在にでき、スチームトンネル式のためクリーンな環境で作業が行える。以前独自開発したシュリンクラベル装着機「FC-1800A」に連結して使用する。同社は近年、軟包装分野での展開を強めており、今回のシュリンクラベル収縮機の開発もその一環。 ＜包装機・関連機＞ ◇農産物包装に新システム 自動袋充填・結束装置を開発 - クイック・ロック・ジャパン - クイック・ロック・ジャパン（埼玉県）は、青果物などのバラ製品向け自動包装システム「オートシステムA」を開発した。同機は袋詰めから結束までを自動で行うシステム。包装能力は、毎分30袋。計数装置や計量器と組み合わせてのライン化も可能で、農産物包装の省力化システムとして注目されている。 ＜シール・ラベル＞ ◇グループ内電子部品商社を一部吸収 技術向上、販路拡大を狙う - 田村機械工業 - 田村機械工業（大阪府) は、電子部品販売商社、オルデン（京都市) の事業を一部吸収した。両社は、電子部品製造を手掛ける応用電機のグループ企業。田村機械工業は、食品業界や医薬品業界などにラベラー・カートナーを製造・販売するメーカーで、一方のオルデンは半導体などの電子部品を販売する商社。今回の吸収により田村機械工業は営業・技術などで事実上規模を拡充、オルデンの販路を使い、営業範囲も電子部品業界や産業機械業界にまで拡大していく考え。 ＜物流関連＞ ◇モーダルシフト推進で提言 3月27日、運輸省に要望書提出 - 日本物流団体連合会 - 日本物流団体連合会 (橋元雅司会長) は3月27日、モーダルシフト推進を図るための検討結果をまとめた要望書を運輸省に提出した。内容は、�@鉄道貨物輸送の維持・向上�A内航海運輸送の維持・向上�B複合一環輸送への取り組み�C財源の確保�Dインセンティブの付与�E対外広報活動の推移の6点。 ＜物流関連＞ ◇大阪−志布志航路事業を分社化 専門子会社、4月営業開始/海上輸送分野でモーダルシフト加速 - ブルーハイウェイライン - 商船三井グループの中核、ブルーハイウェイライン（東京都) が、大阪−志布志航路事業専門の子会社「ブルーハイウェイライン西日本」を設立、4月1日から営業を開始した。旅客輸送と貨物物流を地域に根ざした形にシフトさせ、初年度売上高を40億円にまで持っていく考え。 ＜環境・包材リサイクル＞ ◇食品メーカーなどに容器包装軽量化依頼 容リ法で年間2億円の負担/具体的な見直し提案求める - 日本生活協同組合連合会 - 日本生活協同組合連合会（東京都）は、4月1日に本格実施された容器包装リサイクル法への対応で、取引先食品メーカーなどに対し、軽量化と複合包材削減への協力を文章にして依頼した。同連合会では、2000年度のリサイクル委託費用負担が2億円に達すると予想しており、費用負担の軽減を同法の趣旨に沿った形で行う考え。今回の文章での依頼は、こうした方針を踏まえ、容器包装削減のための方向性を示しながら、軽量化と複合包材削減についての見直し提案を求めたもの。 ＜環境・包材リサイクル＞ ◇今月3月30日から施行に 第1種354 、第2種81物質を指定/雇用者数21人以上の事業者 - PRTR法 - 昨年7月13日に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律」（以下、PRTR法）が政令により3月30日付で施行された。内容は、PRTR法の執行期日と、PRTR対象化学物質（第1種、第2種）とPRTR対象事業者などを定めたもの。PRTRとMSDS（安全性データーシート）の交付の対象となる「第1種指定化学物質」は、物質群を含め354物質が指定された。MSDSの交付の対象となる「第2種指定化学物質」は、有害性・暴露性を考慮し、物質群を含め81物質が指定された。対象となる事業者については「常用雇用者数21人以上の事業者」で、「かつ事業所単位でいずれかの第1種指定化学物質の年間取扱量が1t以上」とした。 ＜ISO関連＞ ◇茨城工場ISO9002取得 四国、滋賀工場に続き3カ所目 - 日本紙管工業 - 日本紙管工業（大阪市）は、3月3日付でISO9002を認証取得した。認証機関は日本品質機構（JQA)。四国工場と滋賀工場に続き、今回茨城工場が取得したことで主力3工場でのISO9002認証取得が完了した。 ＜印刷・印字＞ ◇産業全国紙が誤報 油性インキは「ベンゼンなど有害物質を含む」と 全国グラビア協同組合連合会（川田善朗会長）は、日本経済新聞・千葉版、日経産業新聞で「油性インキはベンゼンなど有害物質を含み、環境破壊につながる」との事実誤認記事の問題で、東京・両国の事務所でインキメーカー各社と緊急懇談会を開いた。席上、川田会長は、記事掲載後「現在の油性インキにはベンゼンは使われていない」との抗議を行い、訂正記事を掲載させた経緯を説明。インキメーカーに対し「このような問題が発生するのも一部大手コンバーターやインキメーカーなどによる強引な水性化の進め方が背景にある」と指摘した。 ＜印刷・印字＞ ◇ラベル印刷用UVインキ発売 版離れの悪さや紙ムケなどを解消 - 久保井インキ - 久保井インキ( 大阪市) は、紫外線硬化型インキ「UVエースシリーズ」の新タイプ「フラット」を発売した。同製品は低粘度を特徴とするため、コンパウンドやレジューサなどの補助材が不要。タックラベル用平圧機で従来見られた紙ムケ、ベタのつぶれや版離れの悪さなどを、同インキを使うことで解消できるとしている。 ＜特集・クリアパッケージ（透明包装)＞ ◇PPの勢い止まらず 容リ法の影響で軽量化の流れ バレンタイン用のギフトパッケージ用途からスタートし、現在、多様な分野で使われているクリアパッケージ。最近原反として高透明PPの伸びが著しい。大手ユーザーの化粧品・トイレタリーメーカーが採用を進めているからだ。容器包装リサイクル法の影響も大で、新規ユーザーなどでは軽量化を目的にPPを採用する事例が多い。クリアパッケージの市場規模は200億円を突破していると見られる。

□
4月17日号ダイジェストニュース

＜シート・プラスチック容器＞ ◇乳等用PETボトルの自主基準制定 チルド流通が前提／無色・透明でサイズ問わず - 全国乳栓容器協会 - 乳等（乳・乳製品）のPETボトル解禁が確定的となった。全国乳栓容器協会はこのほど、乳等に使用するPETボトルの安全性と衛生管理対応に関するガイドライン（自主基準）を制定。3月上旬に厚生省に提出するとともに、下旬に会員企業各社に送付した。「乳等省令」規定外のPETボトルが容器包装として使用できるよう厚生省に申請するためのガイドラインで、チルド流通を前提とした無色・透明PETボトルに適用する。 ＜紙器・段ボール＞ ◇ボブストの最新鋭機導入 見学会には約40人が参加 - 滋賀和気 - 滋賀和気（滋賀県）は、昨年末に導入したボブストジャパン（東京都、TEL:03-3818-6806）の最新鋭機、平盤打抜機「SP-104-ER」がこのほど本格稼働したことから3月25日、関係者約40人を集めて公開運転を行った。これで同社グループ全体で稼働する平盤打抜機は11台となり、このうちボブスト製は9台目。同機の高速性、安定性、耐久性などを多面的に評価し、長期的なトータルコストダウンを考慮して導入したもの。 ＜環境・包材リサイクル＞ ◇古紙と再生プラを原料に 緩衝材やボード製品を商品化 - 昭和丸筒 - 昭和丸筒（大阪府）はこのほど、古紙と再生プラスチックを原料とした「パクシーボード」を開発した。プラスチックの端材と古紙を粉砕して混合、押し出したものを圧延や成形加工して製造する。圧延した場合は表面紙を貼合してボード状で、成形加工・抜き加工を行った場合は緩衝材や固定材として使用できる。 ＜環境・包材リサイクル＞ ◇プラ包材の高炉原料化施設が竣工 川崎、福山両施設で年8万tの能力/4万tの回収プラ包材落札も明らかに - NKK - 日本鋼管（＝ NKK、東京都) の包材用高炉原料化施設がこのほど、神奈川県川崎市と広島県福山市で竣工した。完成した設備は、京浜製鉄所内の水江原料化工場と福山製鉄所隣接の福山原料化工場。容リ法で分別収集されるプラスチック製包材をリサイクルする全国初の高炉原料化施設で、ともに年間4万tの処理能力を持つ。なお、同社は2000年度の入札で4万tの回収プラ包材を落札したことを明らかにした。 ＜環境・包材リサイクル＞ ◇5工場でゼロエミッション達成 年間約2万tを再資源化/マテリアルリサイクルが43％ - 積水化学工業 - 積水化学工業（大阪市) は、ゼロエミッション活動展開中の全30工場のうち5工場が、当初目標より1〜2年早い今年3月にゼロエミッションを達成したことを明らかにした。達成したのは、積水フィルム西日本・多賀工場、武蔵工場、滋賀水口工場、九州積水工業、西日本セキスイ工業。5工場からの廃棄物総量は年間約2万tで、うちマテリアルリサイクルによる再資源化が43％。 ＜印刷・印字＞ ◇スキャニング作業がシンプルに 14ビットでの読み取りが可能 - 日本アグファ・ゲバルト - 日本アグファ・ゲバルト（東京都) は、カラースキャナー「デュオスキャン・ハイディー」の販売を4月25日から開始する。Macとウィンドウズ対応で、ドライバソフト「ＦotoLook3.5」を搭載しているためスキャニング（読み取り）作業をよりシンプルに行える。また、反射原稿や透過原稿の14ビット入力を実現した高速タイプなので、デザインや製版、印刷業界など、多様な分野で使用できる。 ＜ゼロエミッションへの挑戦No.3＞ ◇環境対策活動を組織管理 中核的存在「エコロジーセンター」/「環境宣言」策定前に設立 - 凸版印刷�B - 1960年代の有機溶剤回収装置導入を皮切りに環境保全活動に取り組みはじめた凸版印刷（東京都）。環境保全活動が地球規模に達し、企業の取り組むべき範囲が大幅に拡大しつつあった1991年には、環境問題を多角的にとらえ、全社センター機能を有する「エコロジーセンター」を設立、全国的な組織体制を確立するとともに環境管理システムも再整備した。排出廃棄物ゼロを目指すゼロエミッションへの挑戦は、目下、このエコロジーセンターを核に繰り広げられている。ゼロエミッション実現までの過程で顕在化してきた課題は決して少なくないが、これを乗り切っていくうえでエコロジーセンターの果たす役割は限りなく大きい。 ＜編集長インタビュー＞ ◇専門家集団で更なる飛躍めざす 高機能商品を幅広い分野で充実強化/毎週1つの新製品を発表 ───出光ユニテック代表取締役社長・佐藤博氏 ＜特集「出荷包装（外装）の現状と未来」＞ ◇更に合理化進む出荷外装分野 景気見極め、再構築目指す/環境負荷低減もテーマに ユーザーが合理化を進める過程で、生産とともに出荷工程の省力化が大きな要素と捉えられて久しい。しかし、ここ数年の深刻な経済不況から“出荷工程”は後回しにされてきた感がある。だが、ここにきてようやく出荷工程の合理化にも視点が移ってきた。「ユーザーも省力化に遅れをとってはいけないので、我慢仕切れず設備投資を始めてきた」（機械メーカー）というのが実態であろう。同時に、容器包装リサイクル法の完全施行やきたるべき循環法の実施に対応するため、環境負荷低減を目指す需要家も多い。本特集では、各ユーザーの出荷工程合理化ルポと事例、関連業界の動向などを中心に出荷・外装分野の動きをまとめた。 ＜容器特集＞ ◇すさまじい量販店の動き 容リ法対応などで激変 容器業界は食品分野をメーンに“乱世”の状態だ。原料値上げによる材質の変更はもちろん、容リ法完全施行への対応などで新素材の開発が進み、激変を遂げている。一方、大手量販店の動きにもすさまじいものがある。容器メーカーにとっては追随するだけでも至難の技。特にコンビニ業界では売れるモノだけを販売するという確固たる姿勢を打ち出しており、容器業界にもそうした商品開発コンセプトに応える容器の開発が強く求められている。こうした中、容器メーカー各社は、リサイクルへの取り組みから、2種3層シートなど新製品の開発、天然素材の活用、「軽・薄・短・小」化などといった流れを加速させている。また一貫ライン化し、生産効率化やコスト削減にも力を注いでいる。ここではこうした容器業界の最新動向に迫ってみた。 ＜沖縄県包装産業特集＞ ◇グローバルな視点で飛躍 県内包装市場は500億円/「サミット」開催で世界が注目 「21世紀の開幕は沖縄から」。今、沖縄が最も注目されている。今年7月沖縄県名護市で「九州・沖縄サミット」が開催され、国際交流の拠点としてその役割を果たす時が到来した。これにより県内産業が今後どのように推移していくのか、経済活性化に勢いがつくのか。全国から熱い視線を送られている。しかし現状は、依然として県内経済は先行き不透明で、また離島県であるが故に抱える問題も多く、失業率の高さは全国平均をはるかに上回っている。それら積年の課題をどのように解消していくのか、沖縄県産業界の動向を見守りたい。こうした中、今月21日から23日まで沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで「フードパック沖縄2000」（日報主催）が開催される。包装業界からの情報発信、具体的企画提案に大いに期待したい。本稿では、展示会の出展内容を探るとともに、最も熱い沖縄にスポットを当て現状と今後を探ってみた。 ＜PRTR法＞ ◇指定化学物質一覧 環境への排出量の届け出（PRTR）及び安全性データシート（MSDS）の交付の対象となる化学物質／第1種指定化学物質を掲載。

□
4月24日号ダイジェストニュース

＜包装機・関連機器＞ ◇米・ゼブラ社のプリンター販売開始 オークス経営破綻で事業引き継ぐ - マキーエンジニアリング - マキー・エンジニアリング（東京都）は4月から、米・ゼブラ社製ラベルプリンターの本格販売に乗り出した。これまで同社のプリンターを輸入販売していたオークスが先ごろ経営破綻したため、同事業を引き継いだもの。これまで販売してきた他社製品については引き続きメンテナンス等を行っていくが、販売品目はゼブラ社製品に一本化する。 ＜包装機・関連機器＞ ◇古紙として再利用可能 エマルジョンコートで実現／新タイプの帯束機用紙テープ開発 - 睦化学工業 - 睦化学工業（名古屋市）はこのほど、リサイクルしやすい帯束（帯び掛け）機用の紙テープ「エコ2テープ」を開発した。エマルジョンコートによりヒートシール性を付与したもので、古紙再生の解繊工程で障害となるポリラミを行っていないためマテリアルリサイクルしやすいのが最大の特徴。加えて、ポリラミ品と同等の物性も持ちながら、低価格になる予定で、切り替え需要を中心に多くの分野で採用が進むものと予想される。 ＜シート・プラスチック容器＞ ◇容器内の気体を調節し賞味期限延長 21世紀の食品包装システム／米国WCPS社と日・アジアの総代理店契約結ぶ - エフピコ - エフピコ（広島県）は、米・ワールドクラス・パッケージング・システムズ（WCPS）社から、容器内気体調節式包装システム「MAPS」の日本・アジアの総代理店権を取得し、本格展開を開始した。容器内の気体を調節することで、食品の賞味期限を格段に延長する画期的なシステムで、先ごろ行われた行われたエフピコフェアでも大きな反響を呼んだ。 ＜シート・プラスチック容器＞ ◇近赤外線ヒーターを採用 圧空真空成形機の新製品発売／発泡シート加熱時間の短縮に威力 - 住友重機械工業 - 住友重機械工業（東京都）は、圧空真空成形機の加熱部分に独自の近赤外線ヒーターを採用し、シート加熱時間の大幅な短縮や加熱の均一化、また省エネルギー効果を図れる新製品を開発した。従来の遠赤外線ヒーターに比べ樹脂への熱の透過性が高く、発泡シートを加熱する際にもシート内部を高発泡させることができるため、軽量化指向の容器成形分野などで今後の展開が注目される。 ＜フィルム・軟包装＞ ◇ヒートシール性有する積層不織布発売 粉体・粒体の自動充填包装が可能 - 出光ユニテック - 出光ユニテック（東京都）は、ヒートシール可能なスパンボンド積層不織布「ストラマイティMN」を発売した。フィルムと同様にシール性を有しており、ピロー包装など既存の自動製袋充填包装機に使用できる。粉体・粒体包装などの分野を中心に販売していく予定。 ＜フィルム・軟包装＞ ◇独自の易開封袋新開発 開封強度を50％に軽減 - 菱阪包装システム - 菱阪包装システム（大阪府）は、独自の特殊シーラントフィルムを採用し、開封強度を従来の50％以下まで軽減したイージーオープンパウチ「R-IBタイプ」を開発した。三方・四方シール、合掌袋といった袋形態やラミネート構成を選ばず設計でき、ハム・ソーセージなどの真空・脱気包装に優れた適性を持つ。 ＜フィルム・軟包装＞ ◇フィルム事業を統合・分社化 新会社に製・販を集約 - トクヤマ - トクヤマ（東京都）は、フィルム事業を市場に機動的に対応できる最適事業構造とするため、製造および販売部門のすべてを4月1日付で新会社「サン・トックス（株）」に統合・分社化した。これまで、トクヤマのフィルム事業部を統括部門に分散していた製造と販売部門を新会社に集約することで、経営の自立化、意思決定の迅速化、ローコスト体制などを追求するのが狙い。 ＜シール・ラベル＞ ◇スマートラベルを使用 新RFIDシステムを市場投入 - オムロン - オムロン（東京都）はこのほど、電磁誘導方式のRFIDシステム「V720シリーズ」を開発、発売した。非接触ICチップに銅アンテナ材を実装してPET材にインレット（はめ込み）したスマートラベルと呼ばれるタグを使用している点が特徴。同ラベルは低価格で、小型化・薄型化でき柔軟性にも優れるという。食品用パレットや物流用コンテナなどの管理用途に展開していく考え。 ＜物流・ロジスティクス関連＞ ◇POS、バーコードの利用率上昇 今年1月の実態調査で明らかに - 流通システム開発センター - 流通システム開発センター（東京都）は4月13日、今年1月に実施したPOS、JANコード、EOSなどの導入・利用実態調査結果をまとめ、POS導入率やバーコードを活用したデータ交換の採用率が上昇していることを明らかにした。同調査によると、POS導入率は前年から19ポイント上昇の60.8％。業種別にみると、コンビニが98.6％で最も高い。 ＜ISO関連＞ ◇湘南工場でISO14001 自社全2工場の取得完了 - キリンビバレッジ - キリンビバレッジ（東京都）はこのほど、湘南工場（神奈川県）でISO14001の認証を取得したと発表した。昨年10月の舞鶴工場（京都府）に続くもので、これで自社2工場すべてで同ISOの認証取得が完了した。範囲は、清涼飲料の原材料の受入れ製造から、製品出荷まで。認証機関は日本能率協会。 ＜HACCP関連＞ ◇HACCPへの対応を一元管理 「R/3」の食品業界の衛生管理向けに発売／日本デルモンテとの研究で実証済み - SAPジャパン - SAPジャパン（東京都）は、HACCPへの対応をロジスティクス・サプライチェーン全体の中で一元管理するソフトウェア「R/3」を発売した。企業の基幹業務をフルカバーする統合アプリケーションとして、すでに数多くのクライアントで採用されているが、日本デルモンテとの共同研究の中でHACCPに対する適合性も確認できたことから、食品業界の衛生管理向けに売り出す方針を固めた。 ＜中堅層に拡大するHACCP＞ ◇食品の安全・品質管理に関心 支援ツール・ソフトも多様 食品業界を中心にした食品衛生・品質管理手法である「HACCP」は、大手から中堅へという今や第2次段階を迎えている。「HACCP」は、「危害分析重要管理点方式」あるいは「危害予測・不可欠制御項目」と訳されている通り、食品の製造全般にわたり危害発生を防止・制御し、継続的に管理する方式。昨年も、サルモネラ菌などによる食中毒が多発し、改めて食品の安全・品質管理に関心が集まった。ここではユーザーの採用事例をルポするとともに、支援システムの最新技術を紹介する。 ＜カートナー特集＞ ◇医薬品、化粧品で安定需要 クリアケースなど新しい動きも 「カートニングマシン」は、食品から医薬品、化粧品などの分野で安定した需要を得るとともに、重要な包装工程の1つとして評価されている。特に大手企業では、早くから包装ラインに組み込み、省力化を図ってきた。生産台数は、ここ数年減少傾向にあるが、極端な落ち込みがないのは主な需要業界である食品、医薬品業界での設備投資が安定しているからだろう。こうした中、新しいニーズに対してカートナーも多様化を遂げている。最近の傾向としては、ラインの一貫化に伴う高速化と、低価格で汎用性を持つコンパクト機に二極分化している。現在、医薬品や化粧品、雑貨分野で注目されているのが、クリアケース向けカートナー。クリアケース自体は中身が見える包装として需要を拡大してきたものの、ロットが小さく自動化は進んでいなかった分野。最近では大手メーカーでカートナーを導入するなど採用の動きも出てきており、これに対応し専用のカートナーも登場している。カートナーはすでに技術的には確立されているだけに、メーカーにとってはこうした時代を反映した細かいニーズにどう対応していくかがポイントだといえよう。 ＜食品廃棄物リサイクル法案＞ ◇食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案（全文掲載）