＜フィルム・軟包装＞ ◇徳島市にOPP1系列を新設 国内最大の年産 2万ｔ規模／汎用品を集中生産、コストダウン図る - 東セロ - 東セロ（東京都）は、OPPフィルム事業のコスト競争力強化、需要増に応える生産能力の増強、関西地区における生産拠点の確保を目的に、11月21日付で全額出資の子会社「徳島トーセロ株式会社」を設立、徳島市にグループ 7号機となる OPPフィルム製造設備1系列を新設する。導入される設備は年産約 2万t の能力を持つもので、1系列の生産能力としては国内最大規模。2002年4月からの営業運転開始を予定している。これにより同社のOPPフィルム生産能力は年産約5万7,000tとなる。 ＜フィルム・軟包装＞ ◇ステープル不要の紙製ヘッダー 大手化粧品メーカーが採用／技術供与にも意欲 - サンパティ - サンパティ（大阪市）は、ステープル不要の吊り下げ袋「E-ヘッダー」を開発した。粘着テープを装着したフィルム袋と紙製ヘッダーで構成され、開封時の安全性やデザイン性の向上、作業の軽減などを実現した。すでに大手化粧品メーカーが12月 1月発売の 8アイテムで採用。また、同社では「E-ヘッダー友の会」という組織を立ち上げ、全国の紙器メーカーなどに技術供与を行っていく意向。 ＜フィルム・軟包装＞ ◇ネット加工のフィルム袋 通気性備え、印刷を自在に - 精工 - 精工（大阪市）はこのほど、フィルム面を網目状に加工した新包材「ネオネット」を開発した。ネット袋に近い通気性を備えるとともに、フィルムの利点を生かしグラビア印刷で袋全体に印刷加工できるのが特徴。しかも小ロット注文にも対応できるといった点を訴求し、近く本格的な拡販活動を行っていく。 ＜フィルム・軟包装＞ ◇ダブルのエンボス加工 梨地にバラ模様が浮かぶ - 林一二 - 林一二（大阪市）はこのほど、梨地調のフィルムにバラ模様のエンボス加工を施した特殊フィルム「ハイシボＷ−ばら」を開発、本格的な営業活動を開始した。エンボスの濃淡により梨地フィルム上にバラ模様を印刷したように見えるのが最大の特徴。しかも自社技術でインライン加工を可能にしており、高級指向の差別化商品として需要獲得への展開を強めていく。 ＜シール・ラベル＞ ◇非接触ICラベルを活用 次世代型自動認識システム本格販売へ - 日本インフォメーションシステム - 日本インフォメーションシステム（東京都）は、非接触IC採用の「S-ラベル」を使った次世代型自動認識システムの本格販売に乗り出す。マイクロ波を使ってICチップ内の情報をマルチアンテナ（ゲート）で受信するシステムで、複数ラベルの同時読み取りや段ボール内のラベルでも読み取れる。すでに大手アパレル企業がテスト採用しており、作業効率化や検品エラーの削減などを実現している。 ＜物流関連＞ ◇活イカ輸送・保管法を開発 ナイロンフィルムと海水を活用 - おさかな企画 - おさかな企画（大分県）はこのほど、生きたイカの輸送と料理店での水槽保管法「簡易型生け簣・快眠遊泳」（特許出願中）を開発した。活イカをナイロン製のフィルムに1匹ずつ入れ、 2本の管で海水の入・排水を繰り返すことで、“海の潮流“を再現し、鮮度を保つという画期的な仕組み。イカのほか、クルマエビやアワビ、サザエなどにも活用できる。 ＜環境・包材リサイクル＞ ◇排出量約22万t 、委託料約16億円 会員58社の容リ法取り組み状況 - 全日本菓子協会 - 全日本菓子協会はこのほど、容器包装リサイクル法に対する会員企業58社の平成12年度取り組み状況をまとめた。これによると、特定容器・包装の総排出量は21万9,177tで1社平均は3,779t、委託料の合計は15億8,668万円で平均2,736万円となっている。 ＜ISO関連＞ ◇環境ISOの認証を取得 内部監査充実で管理体制強化 - シモジマ商事 - シモジマ商事（東京都）は、11月10日付けでISO14001の認証を取得した。認証事業所は本社で、対象となる活動は「包装用品、店舗用品および事務用品の企画開発、販売」。昨年12月のキックオフ以降、社内に設置したISO事務局の社員全員が内部監査員の資格を取り、社員の自覚教育、訓練教育から社内管理体制の強化を推進。また、今年の環境管理重点テーマに沿った実行計画を実施した結果、今回の認証取得となった。 ＜包材流通＞ ◇包装テープのNET 販売開始 代理店会と共同運営「つつみNet 」 - 積水化学工業 - 積水化学工業（包装テープ事業部、東京都）は11月21日、ネット上で包装テープや関連製品の販売を行う「つつみNet 」を開設した。ネット上で需要家からの注文を受け付け、リアルタイムで代理店会「つつみ会」（全国50社）の各会員にオンラインで紹介する仕組み。商品配送は同社からの直送を基本とし、代理店は価格交渉や代金決済などの業務を行う。運営には同社と代理店会が共同であたる。 ＜特集・北関東包装市場2000＞ ◇県内需要、県内外企業の取り込み合戦加速 東北、信越エリアと首都圏結ぶ集約基地として役割浮上 茨城、栃木、群馬 3県の現在の包装状況をおおよそ形容すれば“地場離れ”と指摘できそうだ。地場の包装需要家が地場の包装企業を離れるということではなく、各県内の包装需要を県外の包装企業が取り込む動きが加速しつづけているからだ。さらに高速交通網の拡充によりこの 3県が東北、信越エリアと首都圏とを結ぶ「窓口」としての役割が向上している点も包装市場を展望する上で見逃せない。このことが“地場離れ”を加速させる要因となることはもはや言うまでもなく、地元における県外企業との販促合戦はいきおい、包装各企業に県外展開を刺激するに違いない。そこで今回は、北関東にある＜全国区ブランド＞である包装企業の最新の展開、さらに有力包装需要家の動向に迫る。

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12月11日号ダイジェストニュース

同号をもって2000年は納刊となります。2001年は1月1日発行となります。

＜シート・プラスチック容器＞ ◇水島でOPSシート設備増強 来秋稼働に向け着工／東西2拠点へ、1万t分の能力増 - 三菱化学 - 三菱化学（東京都）は、BOPS（OPSシート＝2軸延伸ポリスチレン）の製造設備増強に乗り出した。コンビニ向け弁当用蓋や惣菜トレーなどの需要増を見込んでのもので、来秋の稼働を目指して現在、水島事業所（岡山県）に業界最大規模となる年産1万5,000t強のシート成形装置を新設中。従来の筑波事業所に加え東西 2拠点とすることで物流コストの削減も図る。筑波の旧設備を一部廃棄するため全体の実質的製造能力は年間 1万ｔ程度の増強。 ＜シート・プラスチック容器＞ ◇カートリッジ式の詰め替え容器を発売 デザイン面や使用性をコンセプトに開発／6社が採用決定、来春にかけ商品化 - 竹本容器 - 竹本容器（東京都）はこのほど、カートリッジタイプの詰め替え容器「RPMシリーズ」を開発した。デザイン性や使用性、環境への配慮、衛生面、機能性などをコンセプトに開発したもので、カートリッジ（内ボトル）と専用ディスペンサー（ポンプ）、PP製の半透明外容器で構成され、多層成形の内ボトルは高粘度内容物にも対応する。化粧品関連などすでに 6社が採用を決定。今年から来春にかけ商品化される予定。 ＜シート・プラスチック容器＞ ◇今後の業界姿勢を明示 環境庁「SPEED'98」（ '00年10月版）報告踏まえ - 日本スチレン工業会 - 日本スチレン工業会は11月21日、「内分泌かく乱作用物質に関するリストから、スチレンダイマー・トリマーを削除する」とした環境庁の第2回内分泌かく乱化学物質問題検討会（10月31日開催）の正式報告を踏まえ、同工業会の今後の姿勢などを明らかにした。同工業会では「スチレンダイマー・トリマーに関する安全性の確認が、さらに一歩前進した」と評価。これらが同リストに記載された「環境ホルモン戦略計画SPEED'98」（98年5月環境庁）の発表以降行ってきた内分泌かく乱作用物質疑惑に関する実験は終了する。ただし、今後も同様の事態に備えた業界レベルでの努力を継続していくほか、需要家に対して安全性が確認された事実を広く訴えていく考え。 ＜シート・プラスチック容器＞ ◇PP発泡デモ機の試運転完了 食品容器向け中倍で本格受注へ／産業資材用でテスト継続 - ナカムラ産機 - ナカムラ産機（大阪市）は、先ごろ開発した円筒金型法PP発泡シート押出装置「NEX-P型」の公開テスト運転をこのほど完了、本格的な受注に入る。同装置は全体をPP専用に設計したもので、押出装置はガス直接注入法（ブタンガス、炭酸ガス）・化学発泡・水発泡の3種類の発泡剤を使用できる。テスト運転では食品容器向けにガス発泡による発泡倍率2.5〜5倍、厚み1〜4mmのシートを製造。食品容器向けのテストが完了したことで、今後は主に産業資材向けに発泡倍率4〜5倍、厚み3〜5mmの製造テストに切り替える。 ＜紙容器＞ ◇新バリア紙製容器、本格受注 バリア材選択可能、すでに2社が採用決定 - 日本デキシー、大和製罐 - 日本デキシー（東京都）は、内容物特性や流通形態などの諸条件に応じてバリア材（多層フィルム）が選択できる紙製容器「ハイバリアーカップ」の量産体制を固め、このほど本格受注を開始、開発に協力した大和製罐（東京都）も受注活動に乗り出した。すでに食品メーカー2社が採用を決定しており、年内にも一部商品化される見通しだ。 ＜フィルム・軟包装＞ ◇1μｍ以下の薄膜塗工 高機能フィルム市場に展開 - ヒラノテクシード - ヒラノテクシード（奈良県）は、毛細管原理と連続シートへの塗布・熱処理技術を融合し、高精度薄膜塗工装置「CAP Coater�U」を開発した。真空設備を使用しなくても 1μｍ以下の薄膜塗工を実現したもので、液晶分野をはじめ、付加価値の高い光学、電気・電子材料などの高機能・高性能フィルム市場に向け営業を展開する。販売は伊藤忠商事（シーアイテクノセールス）。 ＜外装機器・資材＞ ◇使用後段ボを緩衝材に 日本での提携先・代理店募集／装置販売とサプライ販売で - ECO FILL社 - エコフィル（ECO FILL）社（ベルギー）は、使用後の段ボールを裁断しながら網状の緩衝材にする装置「Ecofiller400」の日本国内販売を開始するとともに、同装置の大型大量処理仕様機を導入し段ボール緩衝材そのものを提供する提携先および代理店を募集する。同装置は最大毎分33ｍの処理能力を持ち、段ボールはもちろんマイクロフルートや 3層段ボールを粘着・ガムテープやステープルが付いたままで処理できる。 ＜外装機器・資材＞ ◇細物・丸物専用結束機2機種を上市 “小さく固い物”に対応 - 昌弘機工 - 昌弘機工（大阪府）は、細物・丸物専用の全自動結束機「SA-35S」と同半自動結束機「SSA-NS」の2機種を開発、販売を開始した。伸縮性を持つ特殊ポリエチレン製専用テープ「エラスチックテープ」を使用し、従来困難とされていた“小さくて固い”鉄材や木材、鉄線などの自動結束が行える。対象寸法は直径30mm程度まで。 ＜企画・「中央省庁再編」＞ ◇来年1月6日から新体制に 1府22省庁から1府12省庁に編成 政府の行政組織が2001年1月6日以降、複雑な政策課題へ的確に対応するため、現行の1府22省庁から1府12省庁体制に再編される。各省庁の権限規定が廃止され、内閣の政治主導を強化する上から内閣府が創設されるなど、これまでの“縦割り行政”の弊害を排除した新体制へと移行する。再編にともない、包装、物流、印刷業界の関係する部局も新しい省庁に移管される。