包装タイムス・バックナンバー“1998年5月度”

5月11日号ダイジェストニュース

<包装機・関連機器>

◇分注機の本格販売開始

 化粧・医薬品業界に売り込み
- マキー・エンジニアリング -
 マキー・エンジニアリング(東京都)は、異業種となる分注充填機「GR型」の本格販売を開始した。印字機以外の隙間的なユーザーニーズを捉えるのが狙い。液状の化粧品や医薬品をボトルや瓶に一定量注入する半自動機で、充填範囲は5〜3,000ml、充填速度は毎秒50〜150ml。

<紙器・段ボール>

◇簡単箔押しセット発売

 カラーコピーを使って転写/低コストで小ロットにも対応
- オカセイ -
 オカセイ(東京都)は、カラーコピーを使って簡単に紙器やプラスチック段ボールなどの立体物に金文字が転写プリントできる画期的な箔押し技法「はく押しくん」を開発、本格展開を開始した。凸版やフィルムが不要で、手軽に箔押し加工ができることから、一般のオフィスなどでも使用が可能。またコスト的にも安く、小ロットでも安価に加工ができるのが特徴だ。

<紙器・段ボール>

◇ライナーに生分解性樹脂を塗布

 「グリーンラミ」と「グリーンラミ・クレダン」を発表
- タナカヤ、三井化学、チューエツ -
 タナカヤ(京都市)は、三井化学(東京都)およびチューエツ(富山市)との 3社共同により、段ボール原紙(ライナー)に生分解性熱可塑樹脂をコーティングした環境適応商品「グリーンラミ」と「グリーンラミ・クレダン」を開発した。三井化学の生分解性樹脂「レイシア」をライナーにラミ加工するもので、製造がチューエツ、タナカヤが商品開発を行う。

<フィルム・軟包装>

◇開封後はトレー形状に/蒸気で膨張、熱で収縮

 ユニークなレンジパウチ開発
−大東セロファン−
 大東セロファン(東京都)は、電子レンジ対応のフィルムパウチで、加熱して開封後もトレー的な形状を維持するタイプの新製品を開発した。平袋のように横にしてレンジに投入するタイプながら、加熱すると蒸気圧で膨張、同時に素材フィルムが熱収縮し容器の形状を維持する仕組み。液汁の多い食品でも液漏れの発生が極めて少ないため、すでに水産加工品分野で煮魚向け包材などに採用も進んでいる。

<フィルム・軟包装>

◇ヒートシール機能を持つ OPP発売

 米国モービル社から製造販売権を取得
- ダイセル化学工業 -
 ダイセル化学工業(東京都)は、シーラントフィルムの機能を併せ持つコートタイプのOPPフィルム「MOP」に関して、米モービル・オイル社と延伸・コーティング技術導入と輸出販売についての契約を締結し、販売を開始した。 MOPはOPPフィルムの両面に機能性樹脂をコーティングしてヒートシール機能を持たせたもので、ラミネートフィルムに劣らない機能を発揮する単体使用可能な食品包装用フィルムだ。

<フィルム・軟包装>

◇透明蒸着フィルムの設備増強

 生産能力は月産 8万連(約680t)に
- 東洋メタライジング -
 東洋メタライジング(東京都)は、透明蒸着フィルム「バリアロックス」の需要増に対応するため、福島工場に総額約15億円をかけ最新鋭設備を設置、4月から稼働を開始した。EBガン加熱方式を備えた最新鋭のドイツ製蒸着機に、同社の透明蒸着技術を組み合わせた世界トップクラスの性能を有したもので、これで一般アルミ蒸着を含めた同社の生産能力は従来の月産6万連(約500t)から 8万連(約680t)になる。

<フィルム・軟包装>

◇低コストバリアフィルムを発売

 PVDCコート OPPからの代替へ
- 凸版印刷 -
 凸版印刷(東京都)は、PVDCコートOPPフィルムからの代替が期待される塩素系材料を使わない低コストバリアフィルム「OP-M」の本格的な販売を開始した。OPPフィルムをベースに非塩素系の PVAを特殊加工しバリア性を付加したもので、性能面でもPVDCコートOPPフィルムの低価格品に比べて数倍のガスバリア性とほぼ同等の水蒸気バリア性を有し、コスト面でも同等。

<シール・ラベル>

◇オフィスで可能なラベル作成システム

 熱転写、ラミ、ハーフカットまで
- グラフテック -
グラフテック(神奈川県)は、コンピュータデータからタック紙への直接印刷、ラミ、ハーフカットまでを行い、ラベルを作成する印刷システム「TL1004」を開発した。熱転写方式の2色印刷機で、600dpi×600dpiまたは600dpi×1,200dpiの高解像度。多色ではないが、ある程度のプロユースに耐える高品質ラベルをオンデマンド作成する。インキは黒、赤、黄、緑、青、白が用意され、このうちの2色を組み合わせる。価格220万円で、今秋から発売。

<環境・包材リサイクル>

◇廃塩ビを塩ビ原料に

 リサイクル実証設備を建設 
 塩ビ環境協会、塩化ビニル環境対策協議会、トクヤマ(東京都)は5月から、塩ビ混入プラスチックを再利用するシステムと廃塩ビから得られる塩化水素を再び塩ビ原料として利用するシステムの共同開発に乗り出すことを決定した。塩ビが含まれる廃プラの脱塩化水素処理技術を開発し、セメントキルンの原燃料として再資源化すると同時に、回収した塩化水素を精製し、塩ビモノマーとしてリサイクルするシステムの開発を行うもの。

<包材流通>

◇ミニ段を紙容器素材に採用

 ラミネートで多様な機能性の付与が可能 
- オカベ -
オカベ(東京都)は、グループ企業の C.F.BOX(東京都)と共同開発したミニ段素材の新容器「優然折」の本格展開に乗り出した。あらかじめ打ち抜かれたブランクを独自開発の製函機で組み立て、ホットメルトで接着したもの。ミニ段にフィルムをラミネートすることで、容器の使用用途に合わせた耐水性や耐油性、耐熱性、耐寒性などの機能性が付与できる。

<特集・医薬品包装>

◇どうカバーする需要低迷/業界再編にチャンスも

 薬価引き下げなど厳しい経済環境に対応 
医療保険制度が見直されている中で、医薬品業界はかつてない厳しい環境に見舞われている。保険制度も大きく変わり、医薬分業が定着、消費者は薬価を負担する率が高くなり、需要が減る事態も生まれている。こうした動きの中、製薬向け包装機器メーカーも需要の落ち込みをモロに受けた状態だ。ただし企業統合で新工場建設なども想定され、新たなビジネスチャンスの期待も高まっている。また将来的には、CVSでも医薬品販売が可能になり、ターゲット拡大も予測される。関連する包装産業の動きをフォロー。

<特集・98東北パック>

◇5月14〜16日、仙台市内の「夢メッセ・みやぎ」で開催へ!

 食材の価値を引き立たせる提案活発 
東北地区最大のイベント「98東北パック」(主催;日報)が、5月14〜16日の3日間、仙台市内の「夢メッセ・みやぎ」で開催される。規模は出展社総数124社・320 小間。「環境問題」に対するアプローチがクローズアップされているほか、食材の魅力を最大限に引き出す包装提案が活発なのは、さすが全国でも有数な農産物エリアならでは。


5月18日号ダイジェストニュース

<シート・プラスチック容器>

◇低価格7,800万円のシート製造装置を開発

 押出機と引取装置を上下に配置
- 三井物産、アイペック -
 三井物産(東京都)は、提携先のアイペック(東京都)が開発した二重構造の新型シート製造装置「IPE-100U」を7,800万円の低価格で発売する。上に押出機、下に引取機を配置する二重構造の採用で直列型の従来装置より大幅な省スペース化を実現。小さな工場スペースしか持たない需要家でも容易に導入が可能なことから、需要が膨らむ可能性が高い。

<その他容器>

◇次世代のプレラベルびんを開発

 感熱タイプで世界初/フジシールと共同で
- 山村硝子 -
 山村硝子(兵庫県)は、フジシール(大阪市)と共同で、感熱(サーマル)ラベル型プレラベルボトルを世界で初めて開発、大手メーカーに相次いで採用されている。糊剤やびん表面処理の改良などを行い実現したもので、感圧ラベルと比べ剥離紙が不要なほか、同等の透明性を持つなど優れた特徴を備えており、次世代プレラベルボトルとして大いに注目されている。

<その他容器>

◇紙とプラの一体型食品容器開発

 同時成形で完全密封を実現/夏メドに量産化へ
- 凸版印刷 -
 凸版印刷(東京都)は、紙とプラスチックの同時成形で国内初の完全密封を実現した食品容器「V-Tray(V-トレー)」を開発。耐水性ならびに耐油性のほか、耐熱性にも優れるため、水ものや油ものなどで電子レンジに対応の商品化が可能になった。また独自のイージーピール技術で簡単に開封可能。夏ごろをめどに量産化へ踏み切る。価格設定は従来の二重構成の包材と同等以下。販売目標は初年度が 5億円で、5年後は50億円を予測。

<フィルム・軟包装>

◇背面効果持つ帯電防止剤で

 ドライラミ用接着剤の添加グレードを開発
−アルテック−
 アルテック・第 1事業部第 3部(東京都)、ファインテック研究所(本社・東京)、コニシ(本社・大阪)は、フィルムなどでコーティングした面の裏側にも機能を発揮する帯電防止剤「ボンディップ」で、ドライラミ用接着剤に添加する助剤タイプの新製品「ボンディップSSC-DL」を開発した。ドライラミでは従来、帯電防止剤と接着剤で 2工程のコーティングが必要だったが、これが 1工程で済むというもの。

<外装機器・資材>

◇クラフト粘着テープの新タイプ発売

 70〜80℃での保管性が向上
- 王子化工 -
 王子化工(東京都)は、ノンスリップ性および重ね貼り性、筆記性の3機能を併せ持つクラフト粘着テープ「ニューデルタNO.122」を上市した。既存の「NO.121」を、使用時の剥離(巻き戻し)性で向上させたもの。新開発の剥離剤で、70〜80℃の高温下でも巻き戻し性の変化が少ないなど、保管面を含め作業性がアップしている。また巻き戻し時の発生音も低くなっている。サイズは25〜75o間の7規格。

<物流関連>

◇米国製防錆剤を全国展開

 プラスチック袋やテープスタイルでも展開
- 北川工業 -
 北川工業(名古屋市)はこのほど、米国で開発された気化性防錆剤の販売を開始。錠剤スタイルからプラスチック袋、テープ状、カップタイプなど、6アイテムで展開する。主成分がアミン系で、従来の亜硝酸塩系と違い、人体に無害で扱いやすいのが特徴。電子部品、通信製品関係などの輸出に適していることから今後の展開が注目される。

<物流関連>

◇危険物用 1tプラ容器の生産開始

 独マウザー社から権利取得で
- コダマ樹脂工業 -
 コダマ樹脂工業(岐阜県)は、独マウザー社から権利取得し、危険物用 1tプラ容器「リパルテナー」の国内生産・販売を開始した。天板に再生プラを使用しているほか、7月には危険物の国際規格「UN規格」適合も視野に入れるなど、再生・機能性双方に優れ、ドラム缶に代わる大型容器で需要に期待も。コダマ樹脂ではこれまでにも同容器の輸入販売は行っていたが、ニーズの高まりから今回、ライセンス契約で国産に踏み切った。

<環境・包材リサイクル>

◇アルミ缶を高純度に再生

 無溶解で酸化ロス防ぐリサイクルシステム開発
- ハイネット -
ハイネット(山口県)は、破砕機と研磨装置使用で、アルミ缶を高純度の再生アルミ塊に再資源化する「無溶解アルミ缶リサイクルシステム」を開発した。アルミチップに付着の塗料など不純物を研磨装置で除去するもの。溶解時に発生するロスがなく、再生塊は通常の倍の金額で販売できることから、今後の展開が期待される。

<ISO 関連>

◇市レベルで初のISO14001取得

 低環境負荷の市民生活を目指し 
- 新潟県上越市 -
 新潟県上越市は環境管理の国際規格 ISO14001を取得した。千葉県白井町に次ぎ全国で2番目となり、市レベルでは全国初。月に2度の「ノー・カー・デイ」推奨や排ガス量の低減、再生紙利用の推進、エコマーク・グリーンマーク商品の積極使用---などを定めている。また25のリサイクル推進店に専用のPETボトル回収容器も配備した。

<包材流通>

◇丸紅パックを合併し、販売・収益力を強化

 売上高900億円の包材商社が誕生 
- 丸紅紙業 -
丸紅紙業(東京都)と丸紅パック(東京都)が7月1日付けで合併する。丸紅紙業が存続会社となり丸紅パックの権利義務の一切を継承。合併比率は丸紅パック7株に対し、丸紅紙業2株で、合併後は資本金3億2,000万円、売上高約900億円の大型包材商社が誕生する。

<21世紀のニューリーダー>

◇目指すは「オンリーワン」企業

 創業 100周年へ向け確かな軌道を構築-----伊藤景一郎社長(伊藤景パック)  

<物流特集>

◇『ひと』が尊重される物流の構築へ

 『全体最適』は地球環境も 
21世紀における最適な物流とは、自然や環境にも配慮し『ひと』を『ひと』として尊重するという当然のことを前提にすることが求められている。そこから経営者はもちろん営業にも、物流現場にも、さらには顧客にも最適な物流を構築すること。つまり『全体最適』の物流を構築することだ。

<近畿特集No.1>

◇物流改革遂げる関西包装経済

 環境がキーポイントに 
21世紀を間近に控えて、新たな経済を構築しなければならない時期にきている。そのキーワードは「情報」と「環境」。包装業界においてもこうした傾向を受け止めて、新しい時代に備えての準備が必要と思われる。今回の近畿特集では、 2週に分け、近畿地区のユーザーがいかに包装や環境に取り組んでいるか、さらにはユニークな包装企業、物流メーカーの動向、各府県別の包装産業の新しい展開を中心に紹介。


5月25日号ダイジェストニュース

<包装機・関連機器>

◇給袋自動計量充填包装機を上市

 同社初の自動機/コメ業界主体に攻勢かける
- 田中衡機工業所 -
 田中衡機工業所(東京支店=東京都)は、主にコメや粒状の乾燥食品などをターゲットにした給袋自動計量充填包装機「TR10K-AP」の 1号機を完成した。これまで半自動機は手がけてきたが自動機は同社初。コメの多品種化や同じ銘柄でも充填量を変更して供給するケースが増えていることから、供給式のメリットが生かせる多品種小ロット生産業者向けに販売攻勢をかける。

<紙器・段ボール>

◇50o厚の各種緩衝材をカット

 空気圧振動式で刃材寿命がアップ
- ライザマシナリ -
 ライザマシナリ(東京都)は、空気圧振動式のカッティングプロッター「ライジングカットRCシリーズ」を発売した。最大50o圧の各種緩衝材のカッティングが可能で、カッター刃の寿命も超音波式に比べ約90倍と格段に向上。板紙や積層段ボールのほか、ゴム、皮革、木材、ベークライト・ PVC・PPなどのプラスチックに対応する。価格はカッティングプロッターとしては低価格の 700万〜2,000万円。

<フィルム・軟包装>

◇溶液法PEの新工場が稼働

 年産21万tで HAOとメタロセンを併産
- ザ・ダウ・ケミカルカンパニー -
 ザ・ダウ・ケミカルカンパニー(本社・米国ミシガン州)は、ドイツのシュコパウにあるブナ・ソウ・ロイナ・オレフィンフェルブント(BSL)に溶液法でのポリエチレン新工場を完成した。ダウ社のインサント技術を用いたPE生産設備を持ち、能力は年産21万t。メタロセン触媒でのPE生産工場としては米国・ルイジアナ州の工場に続くもので、 HAOのダウレックス(L-LDPE)とエリート(メタロセンL-LDPE)を生産する予定。

<フィルム・軟包装>

◇平成10年度アルミ箔需要予測

 1%減の総計14万3,800tに
−アルミニウム箔懇話会−
 アルミニウム箔懇話会はこのほど、平成10年度のアルミニウム箔の需要予測を発表。個人消費の低い伸びなどを背景に、内需は前年度比横ばいの12万9,800t、輸出は同10%減の 1万4,000t、総計で同1%減の14万3,800tとしている。用途別では、包装関連のほとんどの分野が横ばい、ないし若干の減少と予測している。

<シール・ラベル>

◇シュリンクラベル需要動向

 小型 PETボトルのヒットで伸長
 小型 PETボトル飲料の好調な売れ行きを受けて、シュリンクラベル需要がここにきて急速な伸びを見せている。昨年は各種素材合計で 1万4,000〜1万5,000tになったと推定され、さらに今年は1〜4月の段階で前年同月比が10%程度増えているとみられる好調さ。これから飲料市場は、需要が本格化する夏、さらに秋の行楽シーズンを控えており、市場拡大に期待が高まっている。

<シール・ラベル>

◇多品種小ロットに対応

 新型ラベル印刷機を発売
- 光機械製作所 -
光機械製作所(大阪府)は、輪転間欠送り方式の小ロット用ラベル印刷機「HK-2004PU4型」の販売を開始した。送り寸法を表示パネルに入力すれば、テーブル上のスケールの表示に従ってパネル数値に各ユニットを移動。あとは微調整だけで容易に見当出しができ、立ち上がりロスが少ないなど、多品種小ロット生産に適している。

<環境・包材リサイクル>

◇「カップめんの容器は、環境ホルモンなど出しません。」

 5月15〜19日、全国紙18紙に意見広告
- 日本即席食品工業協会 -
日本即席食品工業協会は 5月15〜19日にかけて、全国紙18紙に「カップめんの容器は、環境ホルモンなど出しません。」とする意見広告を掲載した。一部で食品用のポリスチレン容器から環境ホルモンのが溶出したとの報道があったことに反論したもの。同協会では今後、消費者向けのパンフレットも作成する方針。

<環境・包材リサイクル>

◇ EPSリサイクルプラントが完成

 減容・ゲル化したものを分離
- スタイロジャパン -
スタイロジャパン(鹿児島市)は、鹿児島県加世田市内に発泡スチロール(EPS)のリサイクルプラントを完成した。EPSをエステル系植物脂の溶剤「スタイロゾルブ」で減容・ゲル化したものを、PSと溶剤を分離し、再生ペレット化する施設で、1日2t、年間 600tの処理能力を持つ。

<HACCP関連>

◇O-157検査装置を開発

 3時間で確認が可能 
- 先端科学技術事業協同組合 -
 まつやセロファン(広島市)など広島県の異業種6社で構成される「先端科学技術事業協同組合」は、広島市の研究・技術支援を受けて、短時間で病原性大腸菌O-157などの病原菌の有無を検査する小型「蛍光偏光測定装置」を商品化した。試薬を加え、光を当てて細菌の遺伝子の蛍光偏光度を測定すると、3〜4時間程度でO-157の有無を示す数値をデジタル表示するというもの。

<包材流通>

◇新営業所の着工を準備

 新潟県・長岡業務拠点地区で 9月完成へ 
- 高速 -
高速(仙台市)は、この9月の完成を目指し、新潟県の長岡業務拠点地区(長岡オフィス・アルカディア)の新営業所の建設に向け準備を進めている。CVS・スーパー向けの食品トレーやラップフィルムなど食品包材の物流センターを含むもので、7月から着工の予定。新社屋は平屋建てで床面積は1,400平方メートル(物流センター含む)となり、規模面積は現在の長岡営業所の3倍となる。

<東京包装材料商業共同組合創立40周年記念特集>

   
東京包装材料商業協同組合(東包材、越野吉太郎理事長)が、創立40周年を迎える。昭和34年に発足し、現在、9支部181社の組合員数を抱える。賛助会員の38社を加えると、219社の陣容で組合活動を展開している。厚生部、新聞部をはじめ、文教部、保険部、市況対策委員会、青年会、包装学校など、多角的な事業展開を行っており、東京の包装資材販売業の唯一の業界団体として包装産業界の発展を支えてきた功績は大きい。5月29日に東京・上野で記念式典を開催し、新たな第一歩を踏み出す。

<近畿特集 2>

◇個性化求められる包装システム

 環境、品質管理にも配慮/アジアの玄関として機能 
大阪府をはじめとして、京都府、滋賀、兵庫、和歌山、奈良県といった府県別の経済の動きと包装動向を紹介。また、注目されている「HACCP」についてや、関西地区の真空成形、委託包装業界の動きなどについても紹介する。


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