包装タイムス・バックナンバー“1998年2月度”


2月9日号ダイジェストニュース

<包装機・関連機器>

◇真空パックサービス事業を今春にも展開

 取次店となるGS、CVSと最終調整段階
- シティーボーイ -
 シティーボーイ(東京都)はこのほど、三菱商事やセゾングループらと組んでガソリンスタンド(GS)やコンビニエンスストア(CVS)などを情報源とした真空パックサービス事業に乗り出した。衣類や布団などの真空パックの依頼をGSやCVSで取り次ぎ、その情報をもとにサービス店が消費者宅に直接訪問し真空パックするというもの。現在、サービス店や取次店となるGS、CVSとの最終的な調整が行われているが、早ければ今春から全国展開を開始する予定だ。

<紙器・段ボール>

◇米国WCS社と輸出契約を締結

 今後6年間で225ユニットを納入
- 小森コーポレーション -
小森コーポレーション(東京都)はこのほど、米国・ウオレスコンピューターサービス社(略称・ WCS社)と共同オフセット印刷機「リスロン」の大量契約に調印した。向こう6年間かけてWCS社に菊全判「リスロン40」の6〜8色機を中心に225ユニットを計画的に納入するというもので、金額ベースにして500万ドル以上になる見通し。

<フィルム・軟包装>

◇透明蒸着フィルムの能力を拡充

 4月から福島工場で増産へ
- 東洋メタライジング -
 東洋メタライジング(東京都)は、透明蒸着フィルム「バリアロックス」の供給能力を大幅に拡充する。同フィルム販売量の伸びへの対応と、特殊蒸着フィルムも含む高付加価値製品郡で新規分野の開拓などが狙い。海外から最新鋭の設備を導入し、4月から福島工場(福島県岩瀬郡鏡石町)で稼働させる。この結果、一般蒸着や特殊蒸着品を含むトータルの販売量は今年度、対前年比10%増になる見込み。

<フィルム・軟包装>

◇98年のLDPE需給イメージ

 内需は93年以来のダウン
- 日本ポリケム -
日本ポリケムはこのほど「1998年LDPE需給イメージ」をまとめた。需要見通しは内需が193万6千トン(前年比1%増)で国産品176万2千トン(同1%増)、輸入原料5万9千トン(同変わらず)、同製品11万5千d(同6%増)の同計17万4千d(同4%増)。輸出は23万5千トン(同13%増)。景気低迷の長期化で急速な回復は期待が難しい。一方で生産見通しは国産必要量199万7千トン(同1%減)。なおL−LDPEの年間設備能力は222万1千トンで、98年は在庫増減なしとすると稼働率は90%と予想される。

<フィルム・軟包装>

◇オレフィン素材を連続加工

 PVC系素材同様に安定製袋
- 山本ビニター -
山本ビニター(大阪府)は、オレフィン系フィルムやシートの高周波溶着が連続して行える全自動高周波製袋装置「VNMO-7型」を開発した。PVC系フィルム・シートと同様の加工が一貫して行える。多品種の包装袋へのセット替えも容易。印刷物の加工はセンサーで位置合わせも全自動で行えるなど、作業性の高い装置だ。同社の高周波サイドウエルダーの需要家業界では、素材面でPVC系からオレフィン系への素材変更を求めるニーズも高い。1号機は関西の加工メーカーに納入された。

<フィルム・軟包装>

◇調理用シート「ピチット」販売へ

 製造は従来通り昭和電工で、パッケージ・価格は一新
- 旭化成・サランラップ販売 -
 旭化成工業(東京都)と子会社のサランラップ販売は、従来昭和電工グループが製造販売していた調理用シート「ピチット」の家庭用について、3月1日以降両社ルートで販売する。製造元は従来通り昭和電工グループで、両社からの販売を機に、パッケージ、希望小売価格などを一新する。ピチットは食材を包むだけで冷凍・解凍や下ごしらえできる高機能の調理用シート。

<パッケージ印刷>

◇画期的なグラビア輪転機を開発

 分割駆動方式を採用/準備時間などが大幅に短縮
- 東芝機械 -
東芝機械(東京都)は、軟包装フィルム印刷分野向けに、完全セクショナルドライブ(分割駆動)方式採用のグラビア輪転印刷機「GSNシリーズ」を開発した。版胴の初期見当合わせ(色合わせ)など準備時間の大幅な短縮が図れる。グラビア印刷業界では需要家からの“ジャスト・イン・タイム ”ニーズが高まっていることから、小ロット時代のショートラン対応を狙って開発したもの。損紙の大幅な低減も図れる。遠隔でのメンテナンスにも対応する。同機は、包材コンバーターの協和商事(北海道札幌市)に納入される。

<シール・ラベル>

◇新拠点ビルを披露

 「プロプラーザ21」が完成
- サトー -
 サトーの新拠点ビルが昨年末に完成。今年はじめから移転し、業務を開始している。“21世紀に向けてサトーのプロ集団が集う場所”の意味を込め「PRO-PLAZA21」と命名。高効率で、しかも快適・安全なオフィスをコンセプトに建設された。規模は地上9階建て、延べ床面積4千66平方メートル。社長・秘書室をはじめ国内営業本部、国際営業本部、シール・ラベル本部、CS本部の各本部、東京支店とテレコミュニケーションセンターが渋谷地区から移転した。新住所=東京都渋谷区恵比寿4-9-10、代表電話番号=03-5449-3100

<シール・ラベル>

◇刷版、抜型など不要のラベル製作システムを開発

 パソコン使用し、簡単にラベル制作可能 
- 横河メカトロニクス -
 横河メカトロニクス(東京都)は、版下フィルムや刷版、抜型などが不要なラベル製作システム「ラベルニクス」を開発した。ウインドウズ95対応の汎用パソコン、版下デザイン・レイアウトおよびプリントカット用ソフトウェア、レーザーカラープリンター、XYカッターで構成。パソコン上でラベルのデザインおよびレイアウトを行い、プリンターに出力した後、XYカッターで半抜きする仕組み。

<特集>

◇CAD/CAM特集

 包装デジタル化の先駆け

“デジタルレボリューション”といわれるほど包装産業界でもコンピューターを抜きにしては語れない時代になっている。コンピューターでパッケージを設計・デザインし、それを加工データとして使用するケースが急速に増えてきている。こうした動きの先駆けになったのが紙器・段ボール業界で使われている CADシステムだ。登場以来、急速に広まり、CADなしでは紙器・段ボールの設計ができない時代になっている。



2月16日号ダイジェストニュース

<その他容器>

◇山村硝子と日本硝子が10月に合併

 40%シェアのビッグメーカー「日本山村硝子」が誕生
- 山村硝子・日本硝子 -
大手総合びんメーカー、山村硝子(兵庫県)は、会社更生法の適用を受け再建中の日本硝子(東京都)と10月1日付けで合併することを明らかにした。合併会社の社名は「日本山村硝子」。今回の合併は、主力のガラスびんの過剰設備による過当競争と小型PETボトルの急伸長による需要減少に対応できる企業体質の構築が狙い。合併後、ガラスびん市場でのシェアは40%を超える見通しで、2位以下のメーカーを大きく引き離すビッグメーカーの誕生となる。

<紙器・段ボール>

◇段ボールケース用紙製ジョイントを開発

 取り外し、処理も容易でオール紙化、リサイクルに貢献
- 日本化工機材 -
日本化工機材(神奈川県)はこのほど、段ボールケース用紙製ジョイント「FBジョイント」を開発した。同社の紙製パレットのデッキ部分に使用されている「フラットボード」と、オリジナルの「角紙管」の組み合わせでできている。従来、プラスチック製ジョイントが使われてきたものを紙化することで、段ボールケースやトレーのオール紙化を実現。リサイクルに貢献するだけでなく、処理を容易化するものとして注目を集めそうだ。

<フィルム・軟包装>

◇素材を選ばずセラミック蒸着

 OPP、ナイロン蒸着品としては国内初
- 大日本印刷 -
大日本印刷(東京都)は、 PETだけでなくOPP、ナイロンなどの基材フィルムについてもセラミック蒸着できる技術を国内で初めて確立し、PVDコートフィルムに完全に代替可能なバリアフィルム( 透明蒸着フィルム) 「IBバリアーフィルム」を開発した。従来、OPPやナイロンフィルムについてはその性質上、セラミック蒸着による十分なバリア性の付与は技術的に困難とみられていた。これに対し同社は、最新のCVD蒸着技術を用い、これらのフィルムでも従来のPVDコートフィルムと同等以上のバリア性を保持し、従来の包装機をそのまま使用できるフィルムの開発に成功したもの。

<外装機器・資材>

◇環境配慮のクラフトテープを据え置き価格で全国発売

 燃焼時のCO2発生量を10.5%削減し、品質も向上
- オカモト -
オカモト(東京都)は、従来品より燃焼時のCO2発生量を10.5%削減したクラフトテープの新製品「ラミレス No.224」を開発、 2月10日から全国販売を開始した。従来品の背面処理に使われていたポリエチレンのラミネート層をはずし、新開発の特殊剥離剤を採用したことで燃焼時の CO2発生量を削減するとともに、テープ表面に油性インキで文字が書けるようになったのが特徴。リサイクルもしやすい。粘着特性、基材強度および実用性についても従来品と同等以上の品質も持ちながら据え置き価格で販売されることから、今後同テープへの切り替えが活発化するものと予想される。

<紙系緩衝材>

◇パルプモールドの本格展開を開始

 CADシステムを導入し販売の充実を図る
- 王子製袋 -
 王子製袋(東京都)はこのほど、CADシステムを導入し、パルプモールドの本格展開を開始した。従来からパルプモールドの販売は行っていたが、構造設計から手がけて販売の充実を図ることを目的に、今回CADシステムを導入したもの。これで同社は、設計からサンプル作成、納入まで一貫してできるようになり、しかも受注から納品までの期間も速くなった。

<物流関連>

◇エンジン式フォークリフトをウレタン塗装に変更

 2月から順次、変更し出荷
- 小松リフト -
 小松リフト(東京都)はこのほど、エンジン式フォークリフトの外装の塗装を、自動車、航空機、楽器などに使われているポリウレタン系の塗料での塗装に変更した。これにより、色あせが少なく、長期間にわたって光沢を保つほか、作業や洗車などによるキズや摩擦に強く、錆(さび)の発生が少なくなった。また、水滴の汚れやホコリなども簡単に乾拭きで落とせるなどのメリットがある。小型エンジン式が 2月から、大型エンジン式が 4月からと順次、塗装を変更し出荷していく。

<環境・包材リサイクル>

◇EPSのリサイクル率30%を超える

 対前年で1.5ポイント増え、リサイクル量は合計5500dに
- JEPSRAまとめ -
 発泡スチロール再資源化協会(=JEPSRA、武田正利会長)は 2月 6日、発泡スチロール( EPS)の1997年リサイクル実績を発表、リサイクル率が30.2%と30%を超えたことを明らかにした。これは対前年比で率にして 1.5ポイント増、リサイクル量では3,400 d増加の合計55 00dとなっている。

<環境・包材リサイクル>

◇“グリーン・コンシューマー”が増化

 電通が意識調査まとめる
- 消費者の環境意識調査 -
 電通(東京都)はこのほど、“グリーン・コンシューマー”意識調査結果をまとめた。これによると、商品購入の際、“環境を損なわないかどうか”を「現在重視している」人は、日用品で22%、耐久品で18%。環境面を「今後は重視したい」と考えている人は、日用品で19%、耐久品で17%と、今後はグリーンコンシューマーが増加し、日用品、耐久品ともに、環境に配慮した商品を選択して購入することが一般化する可能性が高いと分析している。

<環境・包材リサイクル>

◇紙製容器包装リサイクル推進協議会が設立総会

 会長に宮崎紘一氏を選出 
- 紙製容器包装リサイクル推進協議会 -
紙製包装リサイクル推進協議会の設立総会が 2月5日、東京・港区の虎の門パストラルで開催された。会長には、宮崎紘一・日本印刷産業連合会・リサイクル対応委員会委員長(凸版印刷パッケージ事業本部・第一事業部取締役事業部長)が選出された。副会長には、上田信一・全日本菓子協会・環境問題対策委員会委員長(森永製菓取締役製品計画室長)、小野勝士・日本たばこ協会顧問、岸本正裕・日本製薬団体連合会理事長が就任した。

<今月の焦点>

◇21世紀のニューリーダー 関口紀正社長(関口商事)

◇首都圏包材流通企業特集(上)

<簡易包装機特集>

◇根強いニーズで安定需要

 普遍的人気の小型・低価格 


2月23日号ダイジェストニュース

<包装機・関連機器>

◇サーボモーター搭載の段ボールケーサーを開発

包装機分野への本格参入も
- FBI -
ファナックビジネス(=FBI、東京)は、コンピュータから数値命令でコントロールするサーボモーター(=CNC制御)搭載の段ボールケーサー「ロボケーサーシステム NCR−100 」を開発した。これを機に包装機分野へ参入する。装置全体がコンパクト化され、従来のラップラウンドケーサーや段ボールケーサーより低コストになっている。CNC制御は関連会社ファナックの「パワーメイトH」を採用、整列や搬送などの重要部分に用いられている。

<包装機・関連機器>

◇英国製小文字用IJPを発売

  印字速度別に3モデル/国際保護規格IP55に適合
- ユニオンコーポレーション -
ユニオンコーポレーション(横浜市)は、英国・リンクス社製の小文字用IJP「リンクス4800」の販売に乗り出した。1行または2行印字限定の新型機。普及タイプながら、ほこりや水の侵入に強い。操作は新型キーボードで速く正確にデータ入力可能。「4800スタンダード」「同ハイスピード」「同スーパーハイスピード」の3モデルを用意。印字速度はスタンダードが1行印字で最大毎秒1.88ミリ(7×5ドット)。

<フィルム・軟包装>

◇PO系ストレッチ包材の新製品を開発

 包装機適性などを大幅に改良/販売は4月からビニフレーム工業が
- 日本カーバイド工業 -
 日本カーバイド工業はPOストレッチラップフィルムの新製品「ハイエスニュークリアーラップ」を開発した。従来タイプに比べ包装機械適性や復元性、自己粘着性、また熱接着性などが大幅に改良されている。4月からビニフレーム工業(東京都、TEL:03-5462-8204)が販売する。幅250〜500ミリ範囲内の各サイズで、価格は幅300メートル×長さ1,000メートルで1本3,400 〜3,600円。

<フィルム・軟包装>

◇独・パウル社と紙管で提携

 インドネシア工場が3月稼働
- 日本紙管工業 -
日本紙管工業(大阪市)は、紙管で欧州最大の独・パウル社と業務提携し、共同で紙管製造技術の開発と品質保証体制の確立を目指す。またインドネシアに工場を建設(三月稼働予定)し、アジア各国にフィルム原反用の高品質なシームレスコア紙管などを供給する。日本紙管工業は全国に12工場で年間売上約100億円。パ社は世界5カ国(独・仏・スイス・オーストリア・インドネシア)に8工場を有し、売上高は年間約180億円。

<パッケージ印刷>

◇小ロット専用グラビア機開発

 印刷中に洗浄、新旧版を交換
- オリエント総業-
 オリエント総業(愛知県)は、小ロット印刷で抜群の稼働率を実現する「三脚ターレット版胴方式」採用の新型グラビア印刷機を開発した。1つの印刷ユニットに3本の版胴が取り付けられる構造で、印刷中にユニット内で版胴洗浄、新旧版の自動入れ替えを行う画期的なシステムを搭載。印刷準備のための停止時間を従来の4分の1に短縮でき、稼働率も7〜8割アップする。4月に開催のコンバーティング機材展で発表の予定だ。

<シール・ラベル>

◇イメージ通りにラベル作成

 Mac対応プリンターを発売
- ブラザー工業 -
 ブラザー工業・電子機器事業部(名古屋市)はこのほど、マッキントッシュ(Mac)パソコンに対応したラベルプリンター「P-TOUCH PC」の販売を開始した。パソコン画面上で文字や図形、バーコードなどを自由に組み合わせて編集し、そのままのイメージををラベルに印刷するもの。同社では、すでに発売し好評を得ているウインドウズ対応タイプと合わせ、利用者層の拡大を図る考えだ。

<シール・ラベル>

◇“ICラベル”を開発

 大量の個別情報付与が可能に
- トッパン・フォームズ -
 トッパン・フォームズ(東京都)は、非接触型ICモジュールと紙媒体ラベルを一体化し、大量の情報が書き込める“ICラベル”の開発に成功した。ラベル表面に印字する情報以外に、内蔵のICチップに非接触で大量の情報を書き込み保存可能。製品ごとに詳細な個別情報を付与でき、製造工程管理や流通管理の綿密化も期待される。

<シール・ラベル>

◇熱転写型剥離紙無しラベルを共同開発

 耐候性に優れ幅広い用途に対応
- 日東電工・東北リコー -
 日東電工(大阪府)と東北リコー(宮城県)は、剥離紙(ライナー)の無い粘着ラベルと専用の熱転写プリンターによるラベルプリンティングシステムを共同で開発した。剥離紙無しラベルは最近、廃棄物の削減や省資源の観点からさまざまな製造業界で関心が高まっている。今回開発されたシステムは熱転写印字で、現在の一般的な剥離紙無しラベルの感熱ラベル(ディレードタック)に比べ耐候性に優れることから、物流ラベルや工業用ラベルなど幅広い分野での採用が期待される。

<環境・包材リサイクル>

◇PETボトルでアルミキャップなど使用禁止へ

 塩ビ、アルミ箔ラミも対象に 
- PETボトルリサイクル推進協議会 -
 PETボトルリサイクル推進協議会は、リサイクル法第2種指定 PETボトルの自主設計ガイドラインを改定。ラベル、表示印刷については、塩ビ、アルミ箔ラミを禁止している。フルシュリンクラベルも原則として使用禁止。タックラベル使用、ボトル本体への直接印刷も禁止。キャップはアルミ製の使用を禁止(一部を除く)。プラキャップの材質は、PPを主材とした比重1.0未満のものの使用を薦めている。

<環境・包材リサイクル>

◇環境ラベル2種、来年発行へ

 タイプTが来秋、タイプUは来春にも 
- ISO/TC207 -
 ISO(国際標準化機構)の TC207(環境管理専門委員会)で審議されている検討事項のうち、タイプT環境ラベル国際標準化原案のDIS14024が来秋には国際標準化として発行される見通しとなった。昨年10月からDIS投票が開始されているもので、今年3月に締め切られる。採択されれば、今年 6月に開催されるサンフランシスコ全体会議で投票時に提出されたコメントに基づく修正が行われ、FDIS(最終国際標準化原案)が作成される予定になっている。また、タイプUの環境ラベルも、来春にも発行されるもよう。

<沖縄包装産業特集>

◇飛躍発展へ岐路に立つ

 南の国際交流拠点の位置づけ 
  今、沖縄が注目されている。最終出店地として広域チェーンのコンビニエンスストアの出店が相次ぎ、3年後には総数400店舗規模になる公算が高い。必然的に物流面での調整も大きなテーマになろう。離島県であるが故に抱える問題も多い。ただ、経済という視点で見た場合就職の県内指向など、着実に人口が増えていく中で主だった生産という面での産業がないと指摘される。南の国際交流拠点と位置づけされる中、積極的な国際貢献の一翼を担い、国際社会との関わりを通して自らの経済・文化も発展させていくことを強く求められているようだ。現状と今後の展望を探る。

<インターフェックスジャパン '98特集>

◇医療品・化粧品・洗剤の専門展

 100社超える企業が出展  
  医療品・化粧品・洗剤を製造するための機器や技術、原料、システムなどを一堂に集めた専門展「インターフェックスジャパン'98 」(主催=リードエグジビジョンジャパン、日本工業新聞社)が 2月25〜27日の3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開催される。11回目となる今回は、前回を上回る100社以上の企業が出展。医療品・化粧品・洗剤の工場・研究所などで製造・研究するための各種機器・システムが出展される。出展一覧および小間番号表などを掲載。

<透明包装特集>

◇CAD/CAM導入進む

 クリアパッケージでPP対応機急増
 高い販促性から化粧品、弱電製品、雑貨など、あらゆる分野に浸透している透明包装だが、最近はPP(ポリプロピレン)製が急増している。クリアパッケージの分野では、これに伴って加工機もPP貼り機のニーズが増えている。 A-PET製のクリアパッケージも堅調な伸びを見せており、素材については大きな変化が起きはじめている。また、コンバーターでは、納期の短縮化、製造工程の合理化を目的にCAD/CAMの導入が進んでいる。この流れはさらに進展するものとみられ、今後の動向が気になるところ。



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