21世紀に向け新視点で、厳しい環境は“ビジネスチャンス” ◇デジタルレボリューション |
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●デジタルデータの活用と印刷・紙器・段ボール業界──────2 〜11面 |
Macデザインデータを印刷・加工データに活用する最新システムの紹介と現状
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◇記者の眼 |
●この流れは本当に正しいのか────────────────13〜23面 |
紙化の流れ、発泡スチロールに対する誤解、抗菌神話など、9項目に渡って現場記者の眼で見た疑問点を網羅
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◇容器包装リサイクル法の課題 PART1 |
●各種包材の再商品化とは──────────────────25〜35面 |
最新動向と今後の課題、プラスチック容器包装再商品化検討報告書の要約を掲載
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◇HACCPシステムの最新事情 |
●高度品質管理システムと周辺機器・資材の最新動向──────37〜47面 |
21世紀に向けてのHACCPフォーラム(主催:日本包装コンサルタント協会)からの講演内容を紹介 |
◇フィルム包材、「脱塩ビ」の行方 |
●業務用ラップフィルムから一般包材の新情報─────────49〜59面 |
非塩ビ包材の最新動向と各メーカーの方針を網羅、「脱塩ビ」の流れの将来を占う |
<紙器・段ボール> ◇新型の全自動刃曲げ機の販売を開始 |
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韓国メーカー、栄華木型社と共同で開発 |
- タチバナコーポレーション - |
タチバナコーポレーション(東京都)は、韓国の栄華木型社の CAMセクションと共同で、紙器・段ボール用刃材の全自動刃曲げ機「ユニバーサル・マルチベンダーMB-U800型」を開発、このほど販売を開始した。汎用タイプの刃曲げ機で、 1台で 4種類の刃物を曲げ加工から切断までできる。各刃材を 3分間以内でセットアップできるのが大きな特徴で、「セットアップ時間は、どんなに長くかかっても 5分間以内」という抜き型製作ユーザーからの要望を大幅にクリアしている。
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<紙器・段ボール> ◇「抗菌・防虫段ボールケース」を発売 |
インキに抗菌液を混入し印刷 |
- 富士ダンボール工業 - |
富士ダンボール工業(香川県)はこのほど、「抗菌・防虫段ボールケース」の販売を開始した。印刷用インキに「バイオプリント液」を混ぜることで、大腸菌やカビの繁殖を抑制し、虫の混入を防ぐなどの効果を発揮する。バイオプリント液は、天然のヒノキチオールやゼオライトが主成分で、明宝アート(奈良県)が開発、同社に液を供給する。同方式の段ボールケースについては、先にセッツ(兵庫県)が発表しており同社が 2社目だが四国地区では初めて。
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<紙器・段ボール> ◇日本製紙印刷工業をグループ会社に |
株の過半数取得で役員派遣や技術指導へ |
- レンゴー - |
レンゴー(本社・大阪、長谷川薫社長)は、12月8日、に日本製紙印刷工業(本社・福岡県)の株式の過半数を取得した。これを機にレンゴーは役員の派遣や技術指導などの経営支援を行い、日本製紙印刷工業はレンゴーグループの一員となる。今回の株式取得は、日本製紙印刷工業の関連会社で印刷紙器メーカーの日本印刷工業からの購入要請で取得したもの。レンゴーでは、九州・中国地区の段ボール原紙の安定供給のため日本製紙印刷工業の発行株式を84年にも取得しており、今回の株式取得で同社の保有株数は全体の52%となった。
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<フィルム・シート> ◇抗菌不織布「キトクロス」、本格的に全国展開へ |
高い抗菌効果を日本食品分析センターで確認 |
- 小林製袋産業 - |
小林製袋産業(長野県)のキトサン抗菌不織布「キトクロス」が、昨年秋に行われた日本食品分析センターでの綿密な抗菌効果試験で予想以上に高い効果を発揮することが分かった。「キトクロス」は昨年春に発売され、同社による試験でも高い抗菌効果を発揮していたが、第三者機関による客観的な試験であらためてその効果が確認された。この結果を得て、同社では本格的に全国展開に乗り出すこととし、現在各地に販売代理店を設置するための活動を進めている。
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<環境・包材リサイクル> ◇プラスチックリサイクル関連の装置 4機種を発売 |
外国製機種は丸紅テクマテックスと販売で提携 |
- プラコー - |
プラコー(埼玉県)はこのほど、プラスチックリサイクル関連の装置4機種を一挙に発売した。1軸式万能粉砕機、耳ロス再生装置「HMM-60」、イタリアのPRT社製廃プラ再生装置「PRTシリーズ」、ベルギーのJET社製廃プラリサイクリングシステムの4種類。このうち外国製 2機種は、いずれも丸紅テクマテックス(東京都)が日本の総販売代理店。プラコーは今回、同社と販売で提携したもの。
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<環境・包材リサイクル> ◇プラスチック容器包装リサイクル推進協議会設立へ |
設立準備委員会を発足し、今月中旬の設立めざす |
- プラスチック容器包装再商品化システム構築検討委員会 - |
容器包装リサイクル法のプラスチック包材の再商品化システムについて検討してきたプラスチック容器包装再商品化システム構築検討委員会(座長・久保直紀中央化学環境製品部次長)は12月2日、全体会議を開催した。この中で、「プラスチック容器包装リサイクル推進協議会設立準備委員会」を発足させることを満場一致で承認、今月中旬の設立をめざし検討を開始している。同協議会は、使用済みプラスチック包装材の再商品化に関するシステムの構築、普及啓発、情報収集や提供などを図ることを目的としている。
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<ISO関連> ◇日本工業標準調査会国際部会が答申 |
“国際標準化を産業界が主体的に” |
- 通産省 - |
通産省の日本工業標準調査会国際部会はこのほど、「今後の我が国の国際標準化政策の在り方」と題する答申をまとめた。国際標準化をめぐる動向を示した上で、今度の日本の国際標準化活動の重点分野を指摘。この中で、今後の日本の国際標準化の在り方としては、産業界が主体的に行うという基本認識を確立し、官民一体となった国際標準化の戦略化やISO/IEC(国際電気標準会議)活動の強化を挙げ、企業がデジュール標準(標準化機関が制定した標準)の重要性を十分に認識し、国際標準化活動の場で活躍できる専門家の育成に努めるべきだとしている。
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<新春特別企画> ◇今年にかける目玉商品 |
“社会ニーズを的確に” |
ディーラーもメーカーも提案力が問われる時代になってきたといわれる。ユーザーのニーズを的確に捉え、提案できる企業はメーカー、ディーラーを問わず堅調な伸びを見せている。こうした“元気印”の会社は、各分野にキラ星のごとくあり、今年も独自の戦略を立て、業界・エンドユーザーに「今年にかける目玉商品」として、積極的な販促活動を行っている。1998年、何がブレイクするか。各社の目玉商品を紹介。
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●外装機材 梱包機、粘着システム、テープシーラー、結束機、段ボール結束機、フィルム、帯束機
●包装資材/ラベル関連機器
●包装機・関連機器
●紙器・段ボール/プラスチック加工機械
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<新春特別企画> ◇1998年の展望 |
フィルム素材別の市況と需要動向 |
需要動向も含め、今年の各フィルムについて正確に予測することは難しいが、今後を占う一つの材料として、各フィルムに付いて昨年一年間の主な動きを振り返る(二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸PETフィルム、OPPフィルム、CPP・PP共押出)。
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'98 業界団体年頭所感 |
<包装機・関連機器> ◇フィルム厚み生産用制御システムを発売 |
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インフレ製品の精度向上を支援 |
- リッカーマン(日本) - |
リッカーマン(日本)(東京都)は、独ウインドミュラー&ヘルシャー(W&H社)が開発した高品質なフィルム厚み生産用制御システムを発売する。同社が展開するのは、製品名「 OPTIFL(オプチフィル)P-2K」の外冷エアリング装置を中心としたシステムで、既存のインフレーションフィルム製造機に装備可能な“スタンドアローン方式”と呼ばれるもの。同システムは、メンテナンスフリーで堅牢なメカニカル部品構成になっている。
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<包装機・関連機器> ◇包装機市場に参入 |
200万円切る廉価タイプの自動製函機の販売開始 |
- タケイ電機製作所 - |
制御機器メーカーのタケイ電機製作所(岐阜県)はこのほど、200万円を切る廉価な自動製函機を開発・上市し、包装機市場への参入を図った。同社が開発した「セミ・ケーサーCF-102型」は、マガジンにストックされたフラットな段ボールケースを起こしながら底フラップを折り曲げるシンプルな機種。単純機構なので故障がほとんどなく、メンテナンスフリーであるとともに低価格を実現した。同社では、箱詰め前工程の段ボール箱起こしやフラップ折りを手作業で行っているユーザー向けに積極的な売り込みをかける方針。
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<プラスチック容器> ◇高密閉性のかん合容器を発売 |
立体かん合方式の採用でヒートシールと同程度の密封性を実現 |
- 東洋エコー - |
東洋エコー(大阪市)は、このほどヒートシールと同程度の密封性を備えたかん合プラスチック容器「ハイパーエコーケース」を開発し、本格展開を開始した。同社のプラスチック容器「エコーケース」の持つ優れたかん合密封技術をさらに発展させて開発した「立体かん合」(PAT.P)方式を採用しており、水のような流動性の高い食品を充填しても非常に液漏れがしにくいという特徴を持っている。
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<フィルム・シート> ◇ストレッチフィルムを関東工場(茨城)で 2月から増産 |
低価格な輸入品への対抗などを狙いに |
- 大化工業 - |
大化工業(大阪府)は、茨城県笠間市の関東工場で、産業用ストレッチフィルムの生産を大幅に増強する。国内で好調な手巻き用ストレッチフィルムの大量増産に焦点を絞った設備増強で、低価格な輸入品への対抗などが狙い。既存の製造設備に新たなラインを追加し、 2月はじめから増産に入る。この結果、同社ストレッチフィルムの製造規模は、増産後の合計で月産600トン以上となり、国内で同製品の供給に関する勢力図を書き換える公算も大きくなってきた。
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<フィルム・シート> ◇封緘に特殊テープ採用の衣料向けフィルム袋を発売 |
プラスチックボタン不要でコストも低減 |
- 富士産業・名古屋支店 - |
富士産業・名古屋支店は、封緘に再剥離・再封性のある特殊テープを採用したアパレル業界向け新型フィルム袋の販売を開始した。従来のプラスチックボタンを特殊テープに換えたもので、コストを低減できるうえ、かさばらないことから、早くも反響を呼んでいる。開発は野村化成工業(本社・岐阜県)で、すでに意匠登録(932446号、918976号)を取得。今後の展開が注目される。
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<フィルム・シート> ◇有害物質吸着のPEフィルムを開発 |
日本グリーンパックス、ニチメンと共同で |
- 住友化学工業 - |
住友化学工業(大阪市)、日本グリーンパックス(京都府)およびニチメン(東京都)の 3社はこのほど、焼却炉からのダイオキシンなど環境汚染物質の放出を抑制する機能を持つポリエチレンフィルム「スイアルパワー」を共同開発した。特殊な水酸化アルミニウムを30〜40%含有する半透明のフィルムで、廃棄物の焼却処理に際して排ガス中のダイオキシンを低減するとともに、焼却残灰中の重金属も吸着・固定化し、雨水や地下水に溶出するのを防止する効果を持つ。
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<フィルム・シート> ◇シングルサイト系のL-LDPEを上市 |
既存の樹脂より熱溶着性などに優れる |
- 日本ポリオレフィン - |
日本ポリオレフィン(東京都)は、1月からシングルサイト系触媒による高性能直鎖状ポリエチレン(L−LDPE)「ハーモレックスLL」を本格上市した。同社では、かねてからグループで独自に開発したシングルサイト系L−LDPE樹脂の市場開発をセミコマーシャルプラント品で行ってきたが、同樹脂の持つ物性・加工性の特徴が十分に発揮できることが確認でき、設備改造工事の発注準備も整ったことから本格上市に踏み切ったもの。同樹脂は、既存の樹脂に比べてヒートシール強度、低温ヒートシール性、耐衝撃強度、フィルムの縦横強度バランス、透明性、耐ピンホール性について良好な性能を備えているのが特徴。
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<プラスチック系緩衝材> ◇HIPS系発泡樹脂の新製品「ネップスビーズ」発売 |
耐割れ性・成形加工性が従来品よりも向上 |
- 旭化成工業 - |
旭化成工業(東京都)は 1月から、成形加工性および耐割れ性(割れにくさ)を従来品よりさらに向上させた、HIPS(耐衝撃性ポリスチレン)系発泡樹脂の新製品「ネップスビーズ」を発売した。最近、電子機器メーカーなどの主要ユーザーでは、環境問題への対応として、より少量で高い緩衝性を有する緩衝材を求めるようになっている。同社でも、同じく、HIPS系の「ネップス」を販売してきたが、こうした背景から成形性と耐割れ性を向上させた新製品の開発、販売に踏み切ったもの。
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<物流関連> ◇全方向走行のフォークリフトをフルモデルチェンジ |
操作性向上し、高い走行・荷役性能を実現 |
- 日本輸送機 - |
日本輸送機(京都市)は、国内唯一の全方向に走行できるフォークリフト「プラッターマルチ」をフルモデルチェンジし、昨年12月から販売を開始している。今回のモデルチェンジでは、操作性をより向上させるためにマルチコントロールボックスを採用し、初めて使用する場合でも簡単に運転できるようになったほか、走行速度、リフトスピードをアップして、高い走行・荷役性能を実現している。
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<環境・リサイクル> ◇包装分野でLCA 手法を確立 |
環境配慮のパッケージを提案 |
- 大日本印刷 - |
大日本印刷( 東京都)はこのほど、包装分野でLCA(ライフサイクルアセスメント) の客観的評価手法を確立した。包材製品が環境に与える影響を、各原料の製造から廃棄・リサイクルまでの全プロセスにわたって数値化し、評価するというもの。同社では、同手法を用いて、環境負荷を最小限に抑える最適なパッケージを顧客に提案する方針。包材リサイクル法の基本方針にも合致した方法であることから、全包装産業界から注目を集めそうだ。
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<新春特別企画>
◇'98 年頭所感
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◇「包材リサイクル法再商品化の課題を探る」 |
包材リサイクル法が施行 1年を経ないうちに、破綻の危機に直面している。行き場のない状況のフレーク化した PETボトル。ガラスびんも、びんとして需要のある茶色、透明以外のびんは深刻な状況だ。2000年施行の紙とプラスチック系包材も、油化、高炉利用と用途が豊富なプラスチックに対して、紙製包材は RDF(ごみ固形化燃料)以外の用途でいずれも有望なものがなく、 RDFについても果して認可されるのかといった課題もある。包材のリサイクルはどうなるのか。すでに施行されている PETボトルとガラスびん、 2年後に施行となるプラスチックと紙製包材の再商品化技術の現状を追う。
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◇「新時代の物流システムの構築」 |
「高度化するピッキング技術」、「卸売業の21世紀への挑戦/ショップヘルパー(タツミ産業)」、「物流システム機器生産出荷統計(物流システム機器懇談会)」、「物流事例発表(日本MH協会・同関西支部)」、「欧州環境対策実態調査(日本物流団体連合会)」など
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<包装機・関連機器> ◇汎用性抜群の製袋包装機を開発 |
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繊維製品の袋詰めも可能に |
- グンゼ - |
グンゼ(機械事業部=京都府)は、紙製品や繊維製品など特殊アイテムの袋詰めに適した製袋包装機「HSP-MP-RH 」(特許・実用新案出願中)を開発、発売した。同機はワープロ用紙、封筒、保証書、DMなどの紙製品や、メリヤス肌着、ベビー用品といったアパレル製品などのように特殊形状や、形状の安定しない製品に適した自動包装機。 1台であらゆる袋詰め用途に対応できるのが最大の特徴で、同社では従来は手詰めで行っていた用途分野に攻勢をかける方針。
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<包装機・関連機器> ◇サイズ切り替え容易な高速型 |
トレー・キャッパーの新商品を発売 |
- キソー - |
包装ライン上の各種省力機器を製造するキソー(営業部=東京都)は、 3段階のサイズチェンジが簡単に行える高速型トレー・キャッパー「KCP-60型」を発売した。弁当や惣菜などの食品が盛りつけされたプラスチック容器に自動的に蓋材を供給し、キャッピングを行うという機器で、内かん合タイプと外かん合タイプの 2機種がある。能力は最高毎分50〜60枚、水洗いが可能な防水仕様となっているためメンテナンスも容易だ。
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<プラスチック容器> ◇真空・圧空成形機の展望 |
新機種でシェア拡大へ。各メーカー、浮沈を賭ける |
- 東洋エコー - |
日本経済の低迷をよそに、プラスチック成形加工機械市場には活気が戻ってきている。長期間の消費の冷え込みで、成形加工メーカーの設備投資意欲の落ち込みが懸念されたものの、これらユーザーは既存設備の更新や従来以上に競争力ある生産設備の導入などに迫られ、戦略的な設備投資に踏み切らざるを得ない。こうした中、昨年の真空・圧空成形機市場には多数の新機種が登場してきた。成形機メーカーは今年、これら新機種の販売に大きな期待をかけており、その結果が今後、メーカーの淘汰につながりかねないだけに真剣だ。
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<紙器・段ボール> ◇新型「ハニーフィルター」を本格展開 |
高い消臭・抗菌効果で注目集める |
- 東濃コアー - |
東濃コアー(岐阜県)の昨年発表した酸化チタン光触媒内添紙製「ハニーフィルター」が、その高い消臭・抗菌効果から早くも一部で採用が始まっており、今年から本格展開を開始している。同製品に使われる酸化チタンフィルターは、製紙メーカーのモルザが岐阜県紙業試験場と共同で開発したもので、これが段ボールシート状に加工されている。ハニーフィルター自体は、段ボールシートを多層に貼り合わせた構造で、空気清浄機に取り付けると、空気がフィルター内部を通過する過程で空気清浄効果を高めるというもの。
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<フィルム・シート> ◇優れた印刷適性の合成紙にバリア性を付与 |
三菱化学との技術協力で実現 |
- 王子油化合成紙 - |
王子油化合成紙(東京都)は、三菱化学と技術協力を結び、優れた印刷適性を持つ合成紙「ユポ」にバリア性を付与した「ハイバリア・ユポ」(特許出願中)を開発した。同製品はユポに三菱化学のバリアフィルム「テックバリア」をドライラミネートしたもので、シーラント層のポリエチレン(PE)と 3層で構成されており、製袋品として考えられている。素材がプラスチック単一のためリサイクルも容易となり、今後各種用途で採用の公算も大きい。
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<フィルム・シート> ◇栃木工場が操業を開始 |
多層キャストフィルム分野に参入 |
- タマポリ - |
タマポリ(東京都)は、栃木県西方町の宇都宮西中核工業団地に建設を進めてきた栃木工場が昨年12月半ばに竣工、年明けから本格的な操業に入っている。新工場は敷地面積が約32 00uで、建物は鉄骨 2階建て(一部 3階建て)構造の延べ面積約8 00u。設備は三菱重工製で、 3種 5層が可能な 3m幅共押出多層キャストフィルム製造装置1系列。生産能力は月間約 300t。同社がキャストフィルムの製造装置を導入するのは今回が初めてで、インフレフィルムで高い技術力を誇る同社の参入に業界の注目が集まる。
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<シール・ラベル> ◇産業用タックラベラーを開発 |
光センサーで貼付位置を決定 |
- 田村機械工業 - |
田村機械工業(大阪府)は、ラベルの貼付位置を±0.05oの精度まで高めた「ラベラーロボット」を開発し、 1月から販売を開始した。応用電気(本社・京都府)が持つ画像処理技術を駆使したもので、レーザーセンサーや光センサーなど画像処理システムを使い、ラベリング位置を決定する。携帯電話用電池、小型ファン、ヒューズホルダーをはじめ、プリント基板など電気・電子機器のパーツや部品へのラベリングに適している。
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<環境・包材リサイクル> ◇ 1月30日に設立総会を開催 |
正会員・維持会員を募集、紙製包装は 2月 5日に |
- プラ包装リサイクル協 - |
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会の設立発起人会が12月24日、東京・港区のプラスチック処理促進協会で行われ、設立趣意書、規約、事業計画、収支予算、会費規定について承認した。設立総会は 1月30日に行う予定で、現在、正会員(団体会員)と維持会員(企業会員)の募集を行っている。一方、紙製容器包装リサイクル推進協議会も 2月 5日に東京・港区の虎ノ門パストラルで設立総会を行うことが 1月12日に開かれた幹事会で決まった。
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<環境・包材リサイクル> ◇EPS専用廃プラ油化装置を実用化 |
炭化物成分を 1〜 2重量%に削減 |
- 日邦産業 - |
日邦産業(名古屋市)はこのほど、接触分解方式の発泡スチロール油化装置「クロキプロセス−6 」を実用商業機として完成し、近く中部地区の複数の企業に納入の予定となった。開発は高分子分解研究所(宮崎市)。同装置は装置の心臓部に当たる反応器の構造を、既存のタンク式とは異なる接触分解可能な連続流通方式(ビスブレーカータイプ)とすることで、実用化の最大の障害となっていた多量の炭化物生成を従来型の10〜20重量%から 1〜 2重量%まで削減することに成功した。
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<環境・包材リサイクル> ◇PETボトルの再商品化可能量が74%増 |
施設数の増加に伴い1998年度以降30 00tに |
- 厚生省 - |
厚生省はこのほど、1998年度以降のPETボトル再商品化可能量を97年度の1200tから74%増の30 00tとすることを発表した。新規に設置または設置予定の施設について調査した結果、施設数が 8つ増加した20施設となったことによるもの。しかし、いまだに再商品化の再生ペレットの在庫は増えている一方で、実際に再商品化した製品が利用されるのか、難しい状況だ。
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<新春特別企画>
◇コントラクトパッケージャー
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◇急成長と遂げる「アグリビジネス」
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◇ユーザー最前線
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◇「首都圏を対象とした物流拠点の整備促進に関する調査報告書」
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◇「包材リサイクル法再商品化の課題を探る」 |
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