◇発想の転換でジャンプアップ 容器包装リサイクル法対応が重要課題 容器包装リサイクル法がいよいよ来年から全面施行になる。 昨年末に発表される予定だったガイドラインの策定が遅れているが、どちらにしても包装産業、エンドユーザーにとっては今年が重要な年となる。 今年の包材の使用量（重量ベース）によって、来年の再商品化費用（リサイクル費用）負担が変わってくるからだ。包装産業は「何をどこに、どれぐらい販売したか」、ユーザーは「どのような包材を、どのくらい使用したか」を克明に把握するのが今年だ。その重量データをもとに2000年度の費用負担が決まるわけだ。 この動きを知らない包装関係の企業は多い。国・行政のガイドライン策定の遅れ、PR不足が大きな要因だ。法律を決め、それを「官報に掲載すれば事足れり」という姿勢に一番の問題がある───。 とはいっても、現実に容器包装リサイクル法の全面施行は目の前に迫ってきている。 包材メーカー、コンバーターにとって今年は、これにどう対応するかが最重要課題だ。 この法律の影響で、包装産業は大きく変わろうとしている。その一つに挙げられるのが包材の軽量・減量化だ。ブロー容器に替わり、スタンドパック（スタンドパウチ）が大きな伸びを見せそうだ。 重量が軽いため、再商品化の費用負担が軽減されるのと省資源という観点からユーザー各社が注目しているためだ。 スタンドパックは、当初ブローボトルの詰め替え用容器として登場した。それが最近はスタンドパック自体にリジット性を持たせ、口栓を底に付けたりしてボトルの代替としての機能を持たせたものが登場している。米国ではこのスタイルの包装が急増しており、日本でもこの傾向は、今年はさらに急速に進むものと見られ、中小のコンバーター各社もスタンドパック製袋機の増設に踏み切るところが目立ってきている。 今年、さらに加速化しそうなのが、容器の紙化傾向だ。すでに昨年から目立ちはじめ、外食産業のテイクアウト用容器、電子レンジ対応容器など、今まで使われていなかった分野での紙化が著しい。板紙製容器やパルプモールド容器の進出が目に付きはじめている。また、緩衝材分野の採用も増えている。 装置産業関係は厳しい状況が続いている。銀行の貸し渋りで倒産する企業が目立ちはじめ、政府の支援が大いに望まれるが、現在の大企業中心の政策では、中小企業が圧倒的多数の包装産業は厳しい局面に立たされているといっても過言ではないだろう。 しかし、ある好調な機械メーカーは、「もはや低コスト・ロープライスの時代に入ってきた。機械メーカーは従来の包装ではなく、発想を変えた設計・製造で低コスト機の開発に力を入れることが重要だ」と強調する。売れる低コスト機の開発に力を入れているメーカーは増えている。全企業が厳しい環境になっているわけではないようだ。 長い景気低迷が続いているが、ウサギ年の今年、発想を変え、景気低迷からジャンプアップしたいものだ。 ＜総力特集「容器包装リサイクル法�@」＞（ 2〜11面） ◇完全実施まで 1年 3カ月 様々な矛盾抱えて最終ラウンドに／包装産業界の意向反映するのは今 容器包装リサイクル法完全実施まで、わずか 1年 3カ月を残すのみとなった。しかし、まだ多くのことが決められていないのが現実だ。「特定容器」か「特定包装」かの区別を示す容器包装ガイドライン、特定容器の製造等事業者と利用事業者の区分けをするグレーゾーン問題、何をもって「再商品化」と見なすのかなど、解決しなければならないことが山ほどある。しかし、現実には多くのことが今年に持ち越されてしまっている。繰り返すが残された時間はあとわずかしかない。その間に行政には実に多くのことを決めることが求められている。しかも迅速にだ。 自らの企業で製造または利用している包材が「特定容器」か「特定包装」かによって、負担する再商品化（リサイクル）費用の額は大きく異なる。ある包材が「特定容器」と見なされれば、包材メーカーにも負担がさかのぼるため自社で製造する包材にかかるリサイクル費用を指定法人に支払わなければならない。逆に、「特定包装」だと、その包材を使用している企業のみにリサイクル費用の負担が発生する。 今後、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会と紙製容器包装リサイクル推進協議会を中心に、「特定容器」か「特定包装」かを判断する判定委員会なるものが設けられることになるだろう。しかし、包材を「容器」と「包装」に分けることはナンセンスだと本紙は繰り返し主張してきた。包材を 2つに区分けすることに何の意味があるというのだろうか。 もし、「容器」と「包装」に分けることで、中身メーカー側に包装材を削減するインセンティブが働くなら、それもまた意味のあることといえよう。しかし、中身メーカー側が 100％の負担を避けるために、「特定包装」を「特定容器」に切り替えたりするだろうか。 昨年末に開かれたプラスチック容器包装リサイクル推進協議会のセミナーでは、通産省リサイクル推進課の田川和幸課長補佐が講演。「汎用的なものを購入して中身メーカーが購入した場合、中身メーカーが包材の製造等事業者」と説明したが、個別ケースについて包材メーカーから判断を聞かれた際、答えられない場面もいくつか見られた。通産省が包材の製造工程をどれだけ把握した上で、判断しようとしているのか理解に苦しむ。つまり、包材の製造工程はそれだけ複雑で、どこを対象とするかは一概に判断できないといえよう。 こうしたみると、本紙がこれまで主張してきたように、中身メーカーが一律にリサイクル費用を負担する方が、「容器包装判定委員会」などという意味のない組織をつくるより、よほど理にかなっているのではないか、と思えてくる。包材を削減するか、しないかは中身メーカーが判断することであり、包材メーカーが自らリサイクル費用の負担を減らすために、わざわざ包材を削減するなどあり得ないだろう。 とにかく、法文が今のままであるかぎり、永久に容器か包装かの判断をし続けなければならない。だが、包材メーカーの負担が法律で義務づけられているかぎり、中身メーカーが自ら法律の改正を訴えることはありえない。やはり包材メーカーが一体となって訴えていくほかないだろう。 ＜包装機械関連機器＞（14〜17面） ◇昨年は生産額 2度目の大幅ダウン 円安で輸出には若干の明るさ 包装機械市場は今、“冬の時代”を迎えている。 昨年まとめられた日本包装機械工業会の平成9年度「包装機械及び荷造機械生産・輸出入統計資料」によると、生産実績は前年度比 3.4%減の4,350億1,200万円。平成5年度に史上初の大幅ダウンを記録して以来、 2度目の前年割れで、列島総不況が大きく影響した。 同10年度の生産額も低迷が続いており、今年も厳しい状況からの脱出は困難と予測される。 昨年は、個装・内装機械では包装用計量機とシュリンク包装機が前年比でアップしたほかは全機種で減少。また、円安を背景とした輸出の好調さで外装・荷造機械のバンド掛け機とひも掛け機が伸びたが、内需自体は冷え込んだままだ。 包装機械は省力機を除けば生産に直結するだけに、長引く不況を反映した消費低迷が改善されない以上、今年も急速な回復は見込めない。 ＜プラスチック成形・加工機械＞（19〜23面） ◇好不調、機種別で明暗 加速する新機種開発と改良 プラスチック成形・加工機械全体では、プラス材料は見当たらない。 一方、容器関連機器については、今年も昨年に引き続き、機種別で明暗の別れるところとなりそうだ。昨年は設備投資の冷え込みを背景に全体的に低調に推移していたものの、飲料向け PETボトル成形向けに代表される一部機種は例年にない活況を呈していた。 今年も似たような状況となる可能性は高い。 フィルム関連機器は、引き続きおおむね堅調に推移しそうだ。具体的には、脱PVC（塩ビ）対応となるキャスト、ドライラミネーターのほか、多層押出装置などの需要が依然としておう盛な見込み。 また、今年は新機種開発あるいは改良が加速する可能性も高い。ポイントとなりそうなは製品切り替えのスピード。 POSシステムの普及で消費者ニーズを迅速に把握できるようになり、小売店での製品ライフサイクルが著しく短くなったことで、少量多品種化の傾向はさらに加速する可能性は高い。 これら商品の包材がこれまで以上に多様化していくことも確実で、対応する成形・加工機械にはそうしたニーズに優位性のあるものが望まれてくるに違いない。 ＜容器＞（26〜29面） ◇容リ法対応が最大の焦点 　バリアフリーも次代のテーマに浮上 今年の容器分野は、容器包装リサイクル法対応を視野に入れた新製品開発が急速に進む可能性が高い。 容器メーカー自身のリサイクルコスト負担が予想以上に重く、これをなるべく回避する必要があるのはもちろん、エンドユーザーの方も容器メーカーに同様の要求をしていくことはまず間違いないからだ。 もはや、新容器開発で同法への対応に配慮することは必要不可欠の要素であり、小売流通業との間で絶えずコスト削減に追われているエンドユーザーにとっては、この要素が採用の大きな決め手となることに疑いがない。 また、これまでさまざまな理由から、いわゆる“環境に優しい”あるいは“リサイクルに適している”として市場をにぎわせてきた容器は数々あるが、同法に照らされた結果、その称号を剥奪されることもある反面、バッシングの対象だった容器が復権を果たすことも十分ありえる。 具体的には、複合素材から単体素材への移行が加速する公算が大きい。 また、今年あたりから有力な開発要素として浮上してきそうなのがバリアフリー。表面的には企業の利益にならないため、メーカー、エンドユーザーとも積極的とはいかないものの、先進的な企業は次代の商品開発コンセプトの上位に据えており、このテーマからも当分、目が離せない。 ＜フィルム・軟包装＞（31〜35面） ◇機能性が需要拡大のカギ 　素材メーカーに求められる需給意識 フィルム・軟包装分野は、今年も“環境対応”と“機能性”をキーワードに、素材の特徴を生かした展開が加速する公算は大だ。 何よりも使用後の廃棄段階で、リジット容器などに比べ体積が大幅に少なくなる点が、包装需要家にフレキシブルパッケージの採用を志向させる大きな要因。消費者の“環境マインド”をダイレクトに刺激するものとなっている。 いよいよ完全実施される容器包装リサイクル法への対応でも、包材原料使用量削減は重要なポイントに位置づけられている。 また、包材供給サイドにとっては、各種機能性フレキシブルパッケージで、比較的高付加価値な展開が期待される。包材から充填まで、トータルな技術開発の進展が、今後の飛躍的な伸びを占うカギといえそうだ。 ＜紙器・段ボール＞（38〜41面） ◇資材底堅く機械は低迷 　独自の発想と技術が優位性つくる 過去最高を記録してきた段ボール業界も、景気低迷の影響で荷動きが悪く、さすがに昨年はマイナスを記録した。 本紙推計では対前年 4〜5%減、 130億�u前後の生産量となる見通しだが、これは好調に伸びていた1997年のレベル。悪いといわれながらも、量的には企業を維持するのに問題のない数字といえる。 この段ボール業界で注目されるのは、バージン紙使用の薄型段ボールケースが増加してきたことだ。 Fフルートのシートを使った小型の個装用美粧ケースはもちろんのこと、特に食品に直接触れる分野での採用が注目される。 紙器分野では、板紙の使用量は減っているものの、多様な分野でパッケージの紙化が著しく、容器包装リサイクル法を“紙化有利”と解釈したエンドユーザーの影響で、今年もこの傾向は加速することが予測される。 資材の底堅さとは逆に紙工機械分野の冷え込みは厳しい。軒並み最盛期の半分以下という状況だ。ただ、こうした中でも元気なメーカーはある。包装の紙化ニーズに合わせた機械を開発し、いわゆる従来の紙器分野以外の紙包装分野で販路を拡大しているところも登場している。 CADを中心にした抜き型の自動刃曲げ機やサンプルカッターなども好調。この CAD分野では基本ソフトのウィンドウズ対応が本格化しそうだ。 また、サンプルカッターでは、“小ロット生産機”として位置づける傾向が鮮明になりそうだ。 ＜外装＞（43〜47面） ◇“跳躍・飛躍”の 1年を期待 競合企業同士の共同・協調化 “日本列島総不況”だった昨年は、当然ながら外装産業もその括りの中に入っていた。国内消費の低迷は、工業製品の生産量・出荷量を減少させ、その輸送量も減ってしまう。 外装は出荷包装、輸送包装、工業包装などの代名詞だ。この外装の中心的荷姿が段ボール。PPバンド、PEひも、粘着テープ・ガムテープ、接着剤（コールドグルー、ホットメルトなど）、ステープルなどの外装資材は、まさに段ボール荷姿の副資材といえる。 工業製品の生産・出荷量の減少は、その輸送量を減少させる。当然荷姿である段ボールの使用量も減ることになり、副資材である外装資材も影響を受けた。 また、工業製品以外で、外装が影響を受ける産業といえば農産物であろう。昨年は、この天候が不順で農産物の収穫期に季節遅れの台風が頻繁に日本に上陸し、農産物に甚大な被害をもたらした。国内の収穫量の不足を輸入農産物で補ったが、国内の外装資材供給を補うことにはならなかった。 今年は卯年。ウサギのように日本経済が跳躍あるいは飛躍する 1年になるだろうか。成熟産業といわれて久しい外装機器・資材産業だが、今年はこれまで以上の“跳躍・飛躍”の 1年になることをだれもが期待しているはず。 そのキーワードの 1つに「競合企業同士の共同・協調化」を挙げておきたい。 ＜パッケージ印刷＞（50〜53面） ◇デジタル化対応急速に進む 　オンデマンド機の進展にも注目 パッケージ印刷の分野では、オフセット、グラビア、フレキソ、スクリーンとも、印刷機械はおしなべて状況は厳しい。プリンター（印刷企業）が設備投資を手控えているからだ。 しかし、プリンターの中には、コスト削減のための生産工程の効率化はもちろん、高精度要求の厳しいユーザーニーズに対応するため、デザインや製版などの印刷の前工程から印刷機まで、積極的に合理化を図る企業も増えている。 特にデジタル化対応に態勢を変革する企業は急増している。製版工程ではフィルムレスが一般化してきており、Macの普及でユーザーがデザインデータをMOなどで渡すケースも増えているためで、プリンターは必然的にデジタル化対応せざるを得ない状況になっている。この傾向はさらに強まることが予想される。 印刷機の中では、小型紙器でのフレキソ化が注目される。まだ普及しているという段階ではないが、海外メーカーのフレキソ機の日本販売が活発化してきており、今後の展開が注目される。オフセット印刷機では、今年英国で行われる印刷機材展「IPEX」での動きが焦点。印刷機自体の低価格化はもちろん、刷版の低コスト化を実現したオンデマンドオフセット印刷機が公開される予定で、大きな話題になりそうだ。 また、その他の新開発機、新技術も登場するといわれている。 インキでは、オフセット用大豆インキの普及が本格化しそうだ。容器包装リサイクル法の影響から包装資材の再資源化を容易にするためで、今年はさらに採用が活発化することが予想される。 クリアパッケージの分野では、打ち抜きまでできる従来と違った印刷方式のものが登場しており、同機の販売展開が本格化しそうだ。 ＜シール・ラベル＞（55〜59面） ◇今年こそ膨らむ回復への期待 エコロジー関連、シュリンクなどに萌芽 一般ラベル製品はタック紙の需要がおととし後半から低迷していることからも分かるように、厳しい状況が続いており、今年も回復するかどうか見通しが立たない状況だ。 しかし、物流管理ラベルなど、企業の合理化に貢献する製品については好調だったものもある。また特殊ラベルの中では、急速に需要の増大したシュリンクラベルや、今後に普及、拡大が期待されるリサイクル対応ラベルや剥離紙なしラベルなどのエコロジー関連製品もある。 今年のシール・ラベル業界の見通しは必ずしも悲観的なものではないといえる。 ラベル全般にとって、これまで最も重視されてきた表示という役割だけでは、もはやビジネスとして魅力のある印刷物とはいえない。それを貼付することで、包装資材のリサイクル対応や省資源化に役立ち、しかも物流の合理化に貢献するといった美粧性以外の付加価値が強く求められるようになっている。 エコロジー関連については、ユーザーの認識の高まりにより社会的環境は整いつつあり、ラベル業界での研究と開発が進んでいる。 シュリンクラベルによる新タイプ商品の登場や、多層ラベルによるセールスプロモーションなど新しい展開もある。 一方、印刷、製版などラベル生産については、デジタル・データ利用がかなりの進展を見せている。オンデマンドラベル印刷機、プリンターによるラベル作成システム、 CCMの導入など、こちらはラベル業界自体の合理化として、今後が大いに注目される。