＜ユーザー＞ ◇湯切り時間半分に短縮 「焼きそばU.F.O.」に独自機構の新パッケージ採用 - 日清食品 - 日清食品（東京都）は2月15日、「日清焼きそばU.F.O.」のパッケージを従来のかん合蓋方式から2層のトップシール方式に変更、近畿・四国地区を皮切りにリニューアルして新発売した。パッケージの角に設けられた湯切り部には、湯通し穴の開いた内層と印刷側の外層で構成され、外層が簡単に剥がれる独自システム「ターボ湯切り」（特許出願中）を採用し、面倒だった湯切りに要する時間を半分程度に短縮化した点が特徴。同社は、その販売エリアを順次拡大し、3月には全国展開する計画で、対前年比20％増の年間270億円の売上高を目指すとしている。 ＜ユーザー＞ ◇電子レンジで焼き魚 冷凍品が簡単に調理品に／包材に特殊加工紙を採用 - 丸七佐藤水産 - 丸七佐藤水産（宮城県）の「沖ぶりのみそ漬け」が話題になっている。仙台みそと白みそなどに漬け込んだ冷凍生魚製品で、特殊な調理包材を採用して電子レンジで簡単に焼き魚にでき、しかも味もいいということから注目を集めている。同社では「電子レンジですぐ焼ける、調理革命」と銘打って展開し、すでに実用新案登録されている。包材は皆川商店（茨城県、TEL:029-247-8845）がチルド・冷凍食品調理用に開発したもの。 ＜包装機・関連機器＞ ◇カタログ郵送で封筒不要に 開き部分を易剥離性でテープ封緘／新型自動封緘装置を発売 - 日本紙パルプ商事 - 日本紙パルプ商事（東京都）は、通販カタログや雑誌などの郵送に際し、その開き部分に沿って易剥離性粘着テープを自動貼付すると同時に表紙部分に特殊な宛て名ラベルを貼付する新タイプの封緘装置（特許申請中）を開発し、このほど発売した。新装置の名称は「エコメール」。同装置は使用資材の大幅削減が可能で、環境面の優位性や低コスト化はもちろん、郵送物のアピール性も高められる。規制緩和が進み、郵送方法も従来と異なる形態が認められてきており、その新たな形態を実現する同装置は今後各方面で注目の的となりそうだ。 ＜紙器・段ボール＞ ◇新発想のサンプルカッター登場 「デジタルダイカッター」のネーミングで展開／高機能の画期的低価格機 - 東京デックス - 東京デックス（東京都）はこのほど、パッケージサンプルはもちろん、本格的な小ロット生産ができる「デジタルダイカッターDVシリーズ」の全国展開を開始した。多様な素材のカットが可能な機種で、45度の傾斜カット（最大3�o圧厚）もでき、しかもヘッド（カッター部）はオプションでレーザー、ウォータージェットなどが搭載可能なため、従来機よりも多用途に使用できるものとなっている。また、前機種よりもコンパクトで機能アップしているうえ、画期的な低価格を実現しているのも注目される点だ。 ＜フィルム・軟包装＞ ◇帯電防止無塵袋を開発 フィルム表面の埃を工程毎に除去 - タマポリ - タマポリ（大阪支店ラミネート事業部＝大阪市）は、クリーンルーム対応帯電防止無塵袋「DCパウチ」を開発、シリコンウエハーやガラスディスクなどを収納したキャリアーボックスの包装材を中心に、積極的な販売展開を図っている。DCパウチは、フィルム内部からブリードする添加剤を最小限に抑え、さらに表面に付着したダストを各工程ごとに特殊技法で除去した。クリーン度は0.1μｍ以上の発塵量でクラス50を保持し、帯電防止性は表面抵抗値10の10乗〜11乗オームを長時間維持する。 ＜樹脂原料＞ ◇四日市のエチレン生産を休止 主要樹脂設備の統廃合進める／2,000人規模の人員削減も実施 - 三菱化学 - 石油化学最大手の三菱化学（東京都）は、四日市のエチレン製造設備の停止をはじめとする石化事業の抜本的見直しと、これに伴う2,000人規模の人員削減などの経営改革に着手する。稼働率を上昇させオレフィンコストの大幅削減を図ることを目指し、四日市事業所のエチレン製造設備（年産能力27万ｔ）を2000年末までに停止し、エチレン生産を水島事業所と鹿島事業所に集約するもの。 ＜パッケージ印刷＞ ◇独自印字式CO2レーザーマーカー 移動中ワークにも鮮明に／印字グレードを大幅アップ - サンクス - サンクス（東京都）はこのほど、新開発のGPFC方式（特許出願中）を採用し、移動中のワークに対してもより鮮明な印字が行えるスキャニング式CO2レーザーマーカー「LP-200シリーズ」を開発、本格販売に乗り出した。すでに市場で高い評価を受けている「LP-100シリーズ」の上位機種として当初月産100セットの販売を予定している。同シリーズのラインアップは「LP-200シリーズ」と「同-201」の2機種。200は汎用タイプで印字エリアが90×90�o。201は小文字用で同50×50�o。スキャンスピードはいずれも毎秒最大3,000�o。 ＜物流関連＞ ◇プラパレ洗浄機で新展開 毎分140回転の遠心力を利用／競合他社との差別化図る - 坂部梱包資材 - プラスチックパレットをタテにして回転させ洗浄する新方式の洗浄機「クリーン・ボーイ」を開発した坂部梱包資材（静岡県）と宇都宮製作所（静岡県）は、これまでの毎分60〜70回転から2倍の同130〜140回転で洗浄する新型「クリーン・ボーイ」の開発を進めている。今回開発を進めている新型「クリーン・ボーイ」は、自動倉庫用のプラスチックパレットを洗浄するというもの。 ＜物流関連＞ ◇10億円規模の冷凍倉庫受注 ヒューテックノオリンから／高処理・高保管の立体自動倉庫 - キトー - キトー（東京都）はこのほど、約10億円規模の冷凍立体自動倉庫設備を受注した。受注先は冷凍・チルド食品の保管・配送業務に特化したロジスティクス企業のヒューテックノオリン（本社・東京）で、現在同社が埼玉県白岡町で建設を進めている関東中央支店（仮称）物流センターに導入される。ヒューテックノオリンから冷凍立体自動倉庫を受注するのは、一昨年に完成した九州・山口県地区を物流拠点とする九州支店物流センターに続くもの。設備能力比で今回は、九州支店に比べ130％の保管能力、処理能力を誇る施設となる。 ＜環境・包材リサイクル＞ ◇廃プラガス化で実証プラント 水素をアンモニアの原料に／容リ法の有力な再商品化手法 - プラスチック処理促進協会 - プラスチック処理推進協会は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託で、廃プラスチックの化学工業原料化を目指したガス化ケミカルリサイクルを確立するため実証プラントを建設する。宇部興産（山口県）と荏原製作所（東京都）の協力で技術開発を実施。両社はプラ包材の再商品化事業参入を目指している。来年4月から完全実施される容器包装リサイクル法で分別収集されるプラ包材をはじめとした有機廃棄物のガス化実用化技術の開発が目的で、生成された水素はアンモニアの原料とされる。 ＜環境・包材リサイクル＞ ◇横浜と川崎でPETボトル回収 ステーション方式で2月から 横浜市と川崎市が2月からPETボトルの回収を開始した。横浜市では、今年560ｔ、川崎市では同530ｔの回収を見込んでいる。横浜市では、2月3日から緑、青葉、都築の3区で収集を開始。市全体に占める実施率は16.4％。収集方法は、透明なポリ袋で缶やびんと一緒に入れ、週1回のステーション方式で行う。川崎市では、2月23日から川崎、幸、中原の3区で収集を開始。実施率は46.2％。収集方法は、透明または半透明のポリ袋に缶と一緒に入れて「缶・ペット」と表示してもらい、週1回のステーション方式で行う。 ＜環境・包材リサイクル＞ ◇「現時点で改正必要なし」 即席めんのJAS規格 - 農水省 - 農水省農林物資規格調査会は先ごろ、即席めんのJAS（日本農林規格）改正について、「現時点で直ちに規格を改正する必要はない」との判断を下した。これは、厚生省の「内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会」がまとめた報告書で、ポリスチレンなどが「現時点で禁止措置を講ずる必要はないものと考えられる」と結論されていることに基づくもの。ただ、「この問題については未解明な点が多いことから、今後とも知見の集積に努めること」と同調査会で報告されており、新しい知見が出れば規格改正について再検討することも予想される。 ＜モバックショウ特集＞ ◇モバックショウ開催へ 2月26日から幕張メッセで／231社・1,300小間規模 日本製パン製菓機械工業会（JBCM）主催の「'99 モバックショウ（国際製パン製菓関連産業展）」が2月26日〜3月1日までの4日間、千葉県の幕張メッセ（日本コンベンションセンター）で開催される。パン・菓子・食品の機械から資材、原材料、関連機器などを網羅し、一堂に展示する。16回目を迎える今回は、「美味しさとの出会い　21世紀への飛翔」をテーマに出品社数231社、1,300小間の規模で行われる。近年のし好の変化や消費者ニーズの多様化を反映。先端・ハイテク技術を駆使し、より一層多機能化、省力化、ローコスト化された最新鋭機械・システムをはじめ、「環境」「安全」「衛生」に配慮した機器・装置、関連機材、厨房機器、店舗設備、原材料・副資材などが展示される。 ＜沖縄県包装産業特集＞ ◇発展拡大の好機が到来 提案型営業で活路を開く／南の国際交流拠点の位置づけ 今、沖縄が最も注目されている。県内産業が今後どのように推移していくのか、経済活性化に勢いがつくのか。全国から熱い視線を送られている。商品流通の角度から見れば、97年夏、広域にチェーン展開を図るコンビニエンスストアが20店舗をこの地に一気にオープンさせ話題を集めた。2001年には100店舗にしていく計画を持つ。沖縄エリアに存在するCVSはすでに300店舗を超えており、400店舗規模になるのも遠くない。必然的に物流面での調整も大きなテーマ。離島県であるが故に抱える問題も多く、今ほど包装産業界からの情報発信、具体的企画提案がクローズアップされている時はない。経済という視点で沖縄をみた場合、主だった生産という面での産業がなく第3次産業のウエートも高い。このバランスが今後どのように変化するのかという点にも注目していきたい。また南の国際交流拠点と位置づけされ、国際社会との関わりを通して自らの経済・文化も発展させていくことも求められている。本特集では昨年に続き、最も熱い沖縄にスポットをあて現状と今後の展開を探ってみた。