＜ユーザー＞ ◇廃棄物削減の包装システム開発 業務用接着剤のソーセージ状パック／専用アダプターで既存ツールと互換性も - セメダイン - セメダイン（東京都）は、建設施工現場などからの産業廃棄物が大幅に削減できる製品容器システム（名称「セメダインクリーンパックシステム」）を開発した。ソーセージ状のフィルムパックと専用アダプターの組み合わせで、従来の現場ツール（＝カートリッジガン）を使える点が大きな特徴。カートリッジガンで現行の成形容器入り製品を使う場合に比べ、使用済み包材の産業廃棄物が、容量で約10分の1に削減できるという。建設施工現場や工場では昨今、廃棄物処理法（および同施工令）が改正されるなどの動きを受け、廃棄物削減の機運が高まっていることから、同社は今回の新システムが需要家の注目を集めるものと期待している。 ＜ユーザー＞ ◇簡便性高い2層トレー採用 3月1日発売の弁当用冷食で - 日本水産 - 日本水産（東京都）は3月1日、必要な分量だけ小分けして切り離し、そのまま弁当箱に詰めることができる独自2層トレー採用の冷凍食品の新商品「おべんとうに便利シリーズ」を発売した。メニューは「ツナとコーンのポテトサラダ」と「ひじきの煮つけ」の2種類で、1袋6個パックの形態で販売している。弁当箱に詰める時には、2層トレーの内側を外して使えばいいため、従来の小分けトレーに比べて簡便性が高く、衛生的。鮮やかな緑色の内側トレーは、中身食品の鮮度を際立たせ、食欲をそそる効果もある。冷凍食品市場では、夕食惣菜分野での伸び悩みをきっかけに再び“本流”の弁当惣菜分野に需要がシフトしてきていることから、独自のパッケージを採用した同シリーズは今後の同市場の注目の的となりそうだ。 ＜包装機・関連機器＞ ◇CO2レーザーマーカー上市 ドット印字最速の処理能力／PETボトルやケーブル市場狙う - ビデオジェットジャパン - ビデオジェットジャパン（東京都）はこのほど、CO2ドット式レーザーマーカー「Laserpro DM」の販売を開始した。独自の印字方式により、ドット式としては業界最高の毎分250ｍを実現。懸案だった高速ラインでのドットの抜けや変形を解消した。PETボトルや電線、ケーブルなど高速生産ラインをターゲットに売り込みをかける。 ＜包装機・関連機器＞ ◇大径結束機を開発 35�o径まで対応が可能／プラ芯タイ2製品も上市 - 共和 - 共和（大阪市）は、最大35�oの結束径を実現した結束機のニュータイプ「ビニタイ＝マチックV-35」とプラスチックタイの「ポリコアタイ・ラミー」「ポリエチレンタイ」を開発、本格展開を開始した。同機は、金属コア（芯）の結束材だけでなく、用途に応じてプラスチックタイが使用可能。「ポリコアタイ・ラミー」「ポリエチレンタイ」はコア材に針金などを使っていないため、安全性に優れるほか、サビなどの心配もない。PL法対策から金属検査装置を使用する食品包装に適している。 ＜包装機・関連機器＞ ◇毎分70パック分の計量能力 最新型の全自動計量機発売／トマトの計量にも対応 - ジァパックス - ジァパックス（東京都）はこのほど、従来比で2倍以上の能力を持つ青果物向け全自動計量機「PA-38」の販売を開始した。青果物のプールホッパー（バケット）数を、これまでの15から38に増やすことで毎分70パック分の自動計量を可能にした。結束機などの包装機を最高4台まで接続できることから、大幅な生産性の向上を実現する。 ＜包装機・関連機器＞ ◇小文字用IJPを開発 インキのにじみを解消／アフターメンテに一貫対応 - キーエンス - センサー大手のキーエンス（大阪府）はこのほど、小文字用インクジェットプリンター（IJP）「MK-8500シリーズ」を開発、販売を始めた。にじみのない印字の実現や、ほこりの混入を防ぐことでノズル詰まりを解消したことなどが特徴。自社開発のため製造、販売、アフターサービスなどに一貫して対応できることが強みという。価格も抑え、新規需要獲得を狙う。 ＜シート・プラスチック容器＞ ◇PET容器事業を縮小 飲料から撤退し食品等に特化 - 三菱樹脂 - 三菱樹脂（東京都）はこのほど、経営改善計画に基づく不採算事業の見直しから、PETボトル事業の縮小を決定した。飲料用途から撤退し、今後は事業分野を食品・調味料用途に特化するとともに、同社の強みを生かせる取っ手付きPETボトルを柱に収益改善を図る。 ＜外装機器・資材＞ ◇段ボとゴムバンドの緩衝材 パソコン周辺機器用に開発／梱包作業、廃棄処理が容易 - ワイピーパッケージ - ワイピーパッケージ（静岡県）は、パソコンの周辺機器を対象に段ボールとゴムバンドを組み合わせた新しい緩衝材を開発した。ゴムバンドの弾力を利用することで、搬送物を安定して保持するとともに、外部からの衝撃を緩衝することができるというもの。搬送物への取りつけが容易なほか、段ボール製のため廃棄処理が容易なのが特徴。新しい段ボール製緩衝材として注目される。 ＜パッケージ印刷＞ ◇フレキソの無溶剤化を実現 現像工程を省き、レーザーで描画／グラビア印刷にも対応 - 六桜商事 - 六桜商事（東京都）が画期的なレーザー製版装置「デジラス・イメージングシステム」の販売を行う。グラビアとフレキソ製版の兼用を実現したシステムで、独シェパーズ・オハイオ社が開発したもの。デジタルデータを処理するワークステーションとレーザーユニットで構成されており、レーザーは製版深度をコントロールできる新方式のYAGレーザーを採用。特に注目は、フレキソ版のフィルムレス化と無溶剤での製版を実現した点で、溶剤規制が厳しくなってきている印刷分野にとって画期的な新技術の登場といえる。六桜商事では「今年の8月に日本での1号機納入を計画している」としており、今後の展開が注目される。 ＜パッケージ印刷＞ ◇軟包装用フレキソ機販売開始 伊ユテコ社と総代理店契約結ぶ／6シリーズを日本市場に投入 - 日本エス・アンド・エイチ - 日本エス・アンド・エイチ（埼玉県）は、イタリアの印刷機メーカー、ユテコ社と日本総代理店契約を結び、軟包装用フレキソ印刷機の販売を開始した。日本市場に投入するのは、「コーラル」「ジェイド」「ホライゾン」「アンバー」「レインボウ」「エメラルド」の6シリーズ。普及機から高級機までそろえてあり、各機種とも操作性が良く、印刷精度は高い。欧米では1,150台の納入実績を持つメーカーだけに、今後の展開が注目される。 ＜物流関連＞ ◇1分以内に車両へ搬入 “ワン・ショット・ローディング”方式で／韓国、東南アジア市場に期待 - 丸石製作所 - 丸石製作所（静岡県）は、トラック・トレーラーの積み荷を1分以内で自動搬入・搬出を行う“ワン・ショット・ローディング方式”の新システム「ロードメイト」を本格販売する。同社と技術提携しているスウェーデンのトランセル社が開発したもので、製紙のロール紙を、フォークリフトを使わずに高速かつ無人でトラックやトレーラー、コンテナ内に搬入・搬出するシステムとしてスカンジナビア（北欧）で納入実績を持つ。 物流関連＞ ◇現地組立てのパレット 接着剤や金具は一切不要／素材は段ボとプラ（PP）段 - アライ - アライ（横浜市）は、接着剤や接続部品を一切使わない組立式パレットを開発した。両面はっ水加工を施した段ボール素材と、プラスチック素材（ポリプロピレン）の2タイプ。段ボール素材の組立パレットは、耐圧強度が4.5ｔもあり、天板を2重構造にしたことにより、ピンポイント加重にも十分耐えられる。さらに、金具や接着剤を使用していないため、従来品に比べ軽量化と低コスト化を実現している。 ＜環境・包材リサイクル＞ ◇EPSを建材に再生利用 吸音パネルを量産体制に／断熱材も商品化、近く採用 - 大成建設 - 大成建設（東京都）は、昨年開発した使用済みEPS（発泡スチロール）を粉砕、収縮したものを利用した道路用吸音パネルで、量産への準備に入っていることをこのほど明らかにした。旭コンクリート工業（東京都）と共同開発した超軽量吸音材を利用したもので、これをブレキャストコンクリート板に組み込んだもの。同社は、使用済みEPSを骨材に利用した高品質軽量断熱部材も開発しており、これは近く電力会社が採用する見込み。廃EPSの再生用途として建材に本格的に使用されれば、国内での大きな需要となることから注目されそうだ。 ＜環境・包材リサイクル＞ ◇EPS再生利用率は31.2％ 対前年比でわずかに上昇／インゴットは大幅な伸び - JEPSRA - 発泡スチロール再資源化協会（＝JEPSRA）はこのほど、1998年の発泡スチロール（EPS）の再生利用率が31.2％に達したと発表した。対前年比で1ポイントのアップとなった。再生利用量は、5万6,600ｔとなり対前年比で1,800ｔ増加、3.3％の上昇となっている。再生利用量は、容器が3万6,600ｔ、包装材が1万7,100ｔ、ブロックなどが3,100ｔで、リサイクル率はそれぞれ32.4％、30.5％、23.8％。再生用途別では、インゴットが3万6,000ｔとなり、前年より7,800ｔ増えた。 ＜環境・包材リサイクル＞ ◇塩ビの高炉原料化を推進 年間5,000ｔのプラント建設／容リ法のプラ包材へも対応 - 塩ビ工業・環境協会／NKK／プラスチック処理促進協会 - 塩ビ工業・環境協会、NKK（日本鋼管・東京都）、プラスチック処理促進協会は2月26日、塩ビ高炉原料化リサイクルの実用化に向け、実証プラントの建設と技術開発を推進することを決定したと発表した。塩ビリッチなプラスチック廃棄物を対象にしたリサイクル技術の開発のほか、来年4月から再商品化の対象となるプラ包材も対象に研究を行う。 ＜ISO関連＞ ◇全事業所で環境ISO取得 昨年の全店舗取得に続き／コープフーズ東北でも目指す - みやぎ生協 - みやぎ生活協同組合（仙台市）は2月23日、全事業所でISO14001を取得した。昨年3月には全国の生協で初めて全店舗（43店舗）を対象にISO14001を取得しており、流通業界としてもam／pmジャパン、西友に次いで3番目の取得。さらに、1999年度には関連会社のコープフーズ東北でも同ISOの認証取得を目指す方針。 ＜HMR＆MS特集＞ ◇包材需要喚起の最大テーマ／成長する中食市場を狙え 流通、外食、メーカーめぐり需要争奪戦／局面は第2章に突入 長引く消費の低迷で不振にあえぐスーパーマーケットや百貨店をはじめ、快走を続けるコンビニなどといった流通業界をはじめ、食品メーカー、外食産業などで近年話題を集め、次代の食卓を大きく変えて新規需要を生み出すものとして期待されてきたのが「ホーム・ミール・リプレイスメント（HMR＝家庭内食の置き換え）」や「ミール・ソリューション（MS＝食事問題の解決）」といったテーマだ。ここ数年、これら「食」にかかわる業種業態がこのテーマに刺激を受け、また、次代の食卓を彩る重要なテーマとして認識し、こぞって独自の戦略を展開してきた。消費者のライフスタイルの変化に伴い、個食化の傾向はますます顕著になってきており、6兆円とも推定されるこの巨大市場の行方は、今世紀最後のビッグビジネスチャンスとして一層脚光を浴びているのが実態だ。こうした「食」市場の急速な個食化への流れが包材需要増大の要因となることは確実で、各包材メーカーの新製品開発の取り組みとその販売戦略はこのテーマを中心に展開されている。また、ここにきて、これまであまりスポットに照らされることがなかったMSという角度から、この市場の持つ潜在的な需要を指摘し、すでにその需要の取り込みに走り出した企業も少なからず登場しており、このテーマをめぐる展開も第2章に突入した感がある。 ＜神奈川・千葉県特集【神奈川県】＞ ◇環境時代に先駆の神奈川企業／ISO14001取得も先行 “ベイスターズ効果”県内全域に 昨年、高校野球全国大会での横浜高校の春夏連破やプロ野球横浜ベイスターズの38年ぶりの日本シリーズ優勝に沸いた横浜は、神奈川県内百貨店の10月月間売上高を対前年同月比11％増に押し上げるなど、浜銀総合研究所の予想を倍近く上回る経済波及効果を県内全域にもたらした。同研究所では昨年7月、ベイスターズ優勝による経済効果を約316億円と試算していたが、全国の売上高が10％も下落している中での11％増は、「予想の倍ぐらいの経済効果があったのではないか」（横浜銀行検査部の村松洋主任検査役）と思わせるほど大きなものだった。神奈川県は、ISO14001認証取得件数でも全国でトップを走っている（今年1月末現在）。特に、京浜工業地帯に属し、公害都市として全国にその汚名を馳せている川崎市のガラスびん工場で、びん業界で他に先駆けてISO14001を取得した意義は大きい。神奈川県は今、行政の積極的な支援もあって、環境先進都市へとイメージを大きく変えようとしている。ここでは、21世紀に向けて果敢な取り組みを見せている元気な企業を紹介する。 ＜神奈川・千葉県特集【千葉県】＞ ◇“脱不況”に向け動き活発 地元企業のニーズに積極対応 全国的に見ればGMS（ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア）の売上不振が続く中で、千葉県では地元資本のローカル・スーパーはそれほど悪い状況ではなく、健闘を見せている。また、地域に密着した惣菜製造販売業や特産品メーカーなどもそこそこ活発な動きを続けており、県内の包装企業もそうした地元企業のニーズに積極的に対応。新たなパッケージを提案し、それによりユーザー企業の売上高も伸びるといった極めて健全な活動が見られる。全体的には厳しい経済環境だが、工夫と取り組み方次第で成果を収めている企業もあるということだ。一方、県内の包装機材製造・加工企業も昨年後半ごろから新製品を開発したり従来にない分野に参入するなど“脱不況”に向けた取り組みを積極化している。景気回復の兆しとして大いに期待されるところだ。