＜ユーザー＞ ◇「アイスガイ」のパッケージを一新 ラミ品に替えMOP・乳白を採用／減量化と印刷効果を評価 - 森永製菓 - 森永製菓（東京都）はこのほど、フローズンドリンク「アイスガイ」のパッケージを一新。従来のラミネートフィルム包装から、単体のOPPフィルムに変更し大幅な減量化を実現した。今回、採用したのはダイセル化学工業の単体包装用OPPフィルム「MOP・乳白タイプ」の42MH648・LTSC（厚さ42μｍ）。厚さはラミ品と大差ないが、重量では約3分の1ほど軽くなった。 ＜包装機・関連機器＞ ◇卓上型の新製品を発売 　 海外生産で低価格を実現 - 富士インパルス - 富士インパルス（大阪府）は、低価格の新型卓上インパルスシーラー「PS-210Kポリシーラー」を発売する。従来機と同等の機能を持たせながら、主要部品を日本から供給し海外で生産を行うことで、販売価格を大幅にダウン（メーカー希望価格1万4,000円）しシェア確保を図ろうというもの。すでにサンプル機は入荷しているが、本格的な販売は6月頃からになる見込み。 ＜シート・プラスチック容器＞ ◇PETボトルメーカー誕生 「試される大地」北海道で - 北海道三桜 - 北海道で、新しいPETボトルモールダーが誕生した。包材ディーラーの北海道三桜（札幌市）が中部硝子（本社・名古屋市）の技術を導入しPETボトル製造を始めたもので、「容器で差別化を図りたい、しかも小ロットで」という道内のユーザーニーズに対応するのが狙い。同社では小ロット市場をターゲットに展開するため、最低10ケース、本数換算にして1000〜3000本から受注するという。 ＜フィルム・軟包装＞ ◇超薄厚パレストフィルム登場 厚さ8μｍでコストと廃棄量を削減／手巻き、コンベンショナル機でも高作業性 - 司化成工業 - 司化成工業（東京都）は先ごろ、豪・インテグレイテッドパッケージング社から、超薄厚8μｍのパレット包装用ストレッチフィルムの国内独占販売権を取得した。同フィルムの最大の特徴は、製品化の段階であらかじめ延伸処理することで、従来品と同等以上の強度を付与しながら、厚さ8μｍという超薄肉化を実現したこと。司化成では同フィルムを「ダイヤストレッチ−エクセル」の商品名で、5月25日から開催される廃棄物処理展で初公開し全国販売を開始する。 ＜フィルム・軟包装＞ ◇高速ミシン目ロール製袋機を発売 国産機最高速の毎分150ｍ／インフレインラインで高能率・省力化 - 塚田樹機 - 塚田樹機（埼玉県）はこのほど、ミシン目ロール袋連続製袋機「WST-350型」を開発し、販売を開始した。サーボ仕様とすることで国産機では最高速のラインスピード毎分150ｍを実現。ミシン目ロールポリは現在輸入品が増加しており、高速生産を実現した同機は、国内メーカーから安価な輸入品に対抗する有力な手段として注目を集めそうだ。 ＜パッケージ印刷＞ ◇デジタル印刷機新機種発表 大幅低価格を実現し／印刷紙器分野もターゲットに - 東洋インキ製造 - 東洋インキ製造（東京都）は、デジタル印刷機「E−プリント」の新タイプ「E−プリント・Pro」の販売をスタートした。基本性能は従来の「E−プリント1000」と同じままで、容量などのメモリー機能を減らし、販売価格3,480万円と大幅な低価格を実現したのが最大の特徴。すでに複数の納入先が決まっており、7月中旬から設置を開始する。 ＜シール・ラベル＞ ◇王子化工・タック販売が合弁 事業体制再構築で競争力を強化 - 王子製紙グループ - 王子製紙グループは、粘着事業の厳しい経営環境を踏まえ、事業体制の再構築を図ることを明らかにした。まず製造部門については2000年3月をめどに、子会社の王子化工の春日井工場（愛知県）を閉鎖し、九州工場（福岡県）の生産設備を停止する。これにより生産は、王子製紙の神崎工場（兵庫県）と、王子化工の宇都宮工場に集約される。一方、製造の王子化工と販売の王子タック販売の2社と王子製紙の神崎工場の粘着部門を、2000年4月をめどに合弁し、製販一体の新会社を設立する。これにより、販売力、コスト競争力を強化し、低迷している粘着事業の体質を改善するというもの。なおこれらによる要員の削減は全体で約300人になるという。 ＜物流関連＞ ◇労働大臣の認定取得 自社バッテリーフォーク整備士検定で - 日本輸送機 - 日本輸送機（京都府）は、自社製バッテリーフォークリフトを対象としたグループ内の整備士検定「ニチユバッテリーフォークリフト整備士検定」で労働大臣の認定を受けた。ニチユグループのサービスマンの整備技術力とCS（顧客満足度）向上を狙い、学科試験と実技試験を年1回行ってきたが、今回大臣認定を受けたことで、ニチユ整備士検定の合格者は労働大臣認定を受け、国家資格に準じた称号と認定証が得られることになる。 ＜環境・包材リサイクル＞ ◇欧州で6月にも包装廃棄物処理を規格化 将来的にISO化の公算大 日本プラスチック工業連盟（東京都）によると、欧州では現在、包装廃棄物処理に関する規格化が進んでいる。欧州連合（EU）では、包装廃棄物指令が1994年に出されて以来、包装廃棄物の処理については統一した方向で回収、再利用が実行されているが、同指令の関連基準の審議・検討が欧州標準化機関（CEN）に設置された専門委員会で行われている。EUで規格化されれば、将来、ISO化され、国際標準となる公算が大きいことから、国内の包装産業界にも大きな影響を及ぼしそうだ。 ＜環境・包材リサイクル＞ ◇環境情報システム構築へ 環境負荷物質を暫時削減／部品・材料に含有する化学物質を一元管理 - ソニー - ソニー（東京都）は、2000年3月末をめどに製品や包材などに含まれる環境関連物質（化学物質）の一元管理システム「環境情報システム」を構築する。より環境に配慮した製品作りを行うことが目的で、グループ全体で「環境に配慮した部品調達」を積極的に進めることを、このほど明らかにしたものだ。一元管理システム構築後、重金属類やハロゲン化合物など環境に影響を与える可能性のある環境関連物質の具体的な削減活動を行うとしている。 ＜環境・包材リサイクル＞ ◇環境憲章を改訂 2010年に向け目標設定／再生紙割合70％以上など - 王子製紙 - 王子製紙（東京都）は4月30日、同社が制定した「王子製紙環境憲章」を改訂したことを発表した。CO2削減目標年である2010年に合わせて新たな数値目標を設定するなど、より具体的な方策を盛り込んでいる。今回の改訂では、「環境憲章」の目標年度を1997年に開かれた地球温暖化防止京都会議（COP3）に合わせ、新たな数値目標を設定し、実績データを最新のものに更新したほか、サーマルリサイクルの推進を追加している。 ＜ISO関連＞ ◇ISO14001を認証取得 静岡、大阪工場で - サッポロビール - サッポロビール（東京都）はこのほど、静岡工場（静岡県焼津市）と大阪工場（大阪府茨木市）で、ISO14001の認証を相次ぎ取得した。静岡工場は4月23日付け、大阪工場は4月26日付けで取得。認証機関は、日本品質保証機構（JQA）。同社では、98年6月に北海道工場で同ISOを初めて取得しており、今年中には全工場で取得する方針。 ＜ISO関連＞ ◇ISO14001を認証取得 小山店、芸濃ＳＣで - ジャスコ - ジャスコ（千葉市）はこのほど、小山店（栃木県小山市）と芸濃ショッピングセンター（三重県安芸郡）でISO14001を認証取得した。小山店は3月10日付け、芸濃ショッピングセンターは3月29日付け。認証機関は、日本環境認証機構（JACO）。同社では今後、内部環境監査を定期的に実施し、改善や見直しを継続していく方針。また、これを機に今年4月、ISO取得プロジェクトチームを設置し、全社レベルの環境管理システム構築とISO14001の認証取得を目指して取り組むとしている。 ＜印字機器＞ ◇顔料専用IJP新発売 WYSIWYG表示採用／簡単操作でカラー印字が - イマージュ - イマージュ（東京都）はこのほど、顔料インキ専用インクジェットプリンター（IJP）「S4SIPlus（エス・フォー・エス・アイ・プラス）」を新発売した。従来機「S4SI」にWYSIWYG（ウィジィウィグ＝画面で見たものがそのまま得られる）表示、日本語操作機能などを装備し、操作性を一層向上させた。WYSIWYG表示の採用により、イラストやロゴ、バーコードなどを含む複合メッセージも印字前に画面で確認できるようになった。 ＜物流特集特集＞ ◇強まる全体最適化への志向性 企業経営革新の大きな潮流に／物流核に製品供給の流れを再構築 かつてない不況に見舞われ、業績不振に喘ぐ企業が少なくない日本経済の中にあって、自社内体制や従来の取引先企業との関係を一新する革新的な経営戦略のもと、事業の再構築（リストラクチャリング）を進め、再生への軌道を描き始めた企業も登場してきた。とりわけ、効率的な物流システムの構築から従来の経営戦略の見直しを進める企業が増えてきており、社内はもちろん、取引先企業との関係においても共にメリットが見出せる全体最適化への志向性を強めてきている。バブルの反省に立った企業は、各部門ごととか、各社ごととかいったような対処療法的で閉鎖的な手法での課題解決では、将来的な業務の効率改善に限界が生じることはもちろん、急激な社会情勢の変化には、到底対応できないことも痛感しているからだ。 このように一部門、一社で完結する効率化への取り組みが、その後数多くの矛盾を生み出すことは、もはや周知の事実となっている。物流を核とし、消費者に製品を供給する流れ全体を最適なものとする手法が、現在、企業経営革新の大きな潮流となっていることは、進歩的な経営者達にとって当然の認識になっていると言っていい。時には、取引先企業に止まらず、競合する企業とまでも手を結び、協調的な物流システムを構築することで、解決の難しい問題に対して有効な手が打てるといったケースがあるのも決して珍しいことではない。 物流を核とした製品供給の流れ全体の最適化を図るうえで、今回、ここで採り上げるパレットを活用した一貫パレチゼーションの進展やこれをサポートするパレットストレッチフィルム包装のような荷崩れ防止法の実効性、情報共有化としてのバーコードの活用法の拡大は、重要な意味合いを持つ。これら一つひとつのテーマが全体最適化実現のキーポイントとなっているからだ。現状、これらテーマの実態は、どのようになっているのか。そこで、今回の物流特集では、“全体最適志向したシステム構築の最前線”を主題に、一貫パレチゼーションやパレットストレッチフィルム包装、バーコード関連機器の現状と課題、ユーザー事例などを交えて報告する。