＜ユーザー＞ ◇示温ラベルでスイカの食べ頃表示 今年産 400万枚も不足状態／俊光社ら開発に協力 - 熊本経済連 - 　熊本経済連（関東事業部＝東京都）は、今年産のスイカやメロンに、食べごろの温度帯を知らせるラベル「おいしさ温度計」を採用した。俊光社（東京都）の協力により、印刷面に示温インキを使ったラベルを開発し、実用化したもの。同ラベルは、通常はなにも表示されていない状態だが、スイカやメロンが最もおいしくなる15℃になるとラベル表面に笑顔（スマイル）が表示され、冷やしすぎの12℃以下になると笑顔の表情に涙と皺（しわ）が表示される。 ＜包装機・関連機器＞ ◇段ボールケーサー分野に参入 フレキシブルケースパッカーを発売／袋商品の縦詰め方式を採用 - 大和製衡 - 　大和製衡（兵庫県）はこのほど、フレキシブルケースパッカー「FCP-500V」で段ボールケーサー分野へ参入する。同社は計量機やオートチェッカーなどで知られているが、同機を5月にドイツで開催されたインターパックで初公開し、海外ではすでに3台の引き合いを得ているという。同機は、ピロー包装機などで包装された袋詰め商品をダブルアクション集合コンベアで縦に並べ、まとめてA式またはトレー式段ボールケースに挿入して封緘するもの。段ボールケースの上半分をカットしそのまま陳列台に置いて販売したいというスーパーなどの要望に対応して開発した。ピロー袋とガゼット袋が対象だが、化粧箱やトレー商品についてもオプションで対応可能という。日本では10月から本格販売を開始する。 ＜包装機・関連機器＞ ◇書籍包装機の新型を開発 従来の半分のスペースで設置可能 - 山田機械工業 - 　山田機械工業（千葉県）はこのほど、書籍自動包装機の新型機「クラフトパッカーOT61型」を開発し、今月20日から東京ビッグサイトで開催される「IGAS」への出品を機に発売する。同機は輸送用に書籍をクラフト紙で自動キャラメル包装するもの。同社が従来販売していた「同OT41」と「同OT51」に比べて大幅にコンパクト化と低価格化を実現した。 ＜包装機・関連機器＞ ◇パッド印刷機用凹版で提携 ツジカワが製造、ナビタスが販売 - ナビタス、ツジカワ - 　パッド印刷機メーカーのナビタス（大阪府）と印刷用金型メーカーのツジカワ（大阪市）がパッド印刷機用凹版で業務提携を結んだ。提携内容はツジカワが製造したパッド印刷機用凹版をナビタスが販売するというもの。 8月23日にナビタス本社で開かれた記者会見で、両社が出席して発表された。両社はこれまで、パッド印刷機用凹版をそれぞれ独自に製造・販売してきたが、提携以後は、ナビタスの凹版製造をツジカワが引き継ぎ、ナビタスはツジカワ製品を含めた凹版の販売に専念していく。 ＜包装機・関連機器＞ ◇大型商品を横ピローで フィルム幅1,300mmで胴周1,200mmまで包装可能 - トーヨー商事 - 　トーヨー商事（大阪府）はこのほど、大型商品対応の横ピロー包装機「TSH/C1300型」を発売した。幅1,300mmのフィルムロールがセットでき、円（胴）周で1,200mm、流れ方向で2ｍ近い大型のピロー包装が可能というもの。大きなサイズの包装が可能で、これまで手作業に頼っていた大型商品はもちろん、大型商品の個包装や小箱などをまとめた集積包装にも幅広く使用できる。 ＜包装機・関連機器＞ ◇2個バンドル装置付きをライン化 縦ピロー機と連動で - 三和自動機製作所 - 　三和自動機製作所（大阪府）は、2個バンドル装置（ DB-10型）付きの自動結束装置付き縦ピロー包装機「 WF-2210SK・SN」を開発した。一般的に 2個パックの形態にテープ結束する作業はほとんどが手作業かオフラインの専用自動テープ巻き機で処理されている。新機種は、縦ピロー包装機と連動させるとともに高速結束機によって開封部を化粧テープで結束し、 2袋づつをまとめて幅 2�pの粘着テープで帯束する工程を連続的に処理する。処理能力は包装機の生産能力毎分70袋に対して毎分35束。なお、同機は10月の「ジャパンパック」で発表される。 ＜シート・プラスチック容器＞ ◇開封時の液こぼれをシャットアウト 2段トップシールのカップ容器／かん合蓋なしで付属品を収納 - パールパッケージ企画 - パールパッケージ企画（山形県）は、2段トップシール構造の成形容器「D（デュアル）パック」を開発、販売を開始した。内容物を密封シールしたフィルムの上に液体調味料や具材類、スプーンなどの付属品を載せて、さらにトップシールするという新発想の容器で、容器の上端部より低い位置で内容物をシールするため、汁ものやゼリー状製品などでも開封時に中身や液体がこぼれる心配がない。また、トップシールの上にかん合式の被せ蓋をするタイプの容器に比べ体積や重量、コストを低減できることなどから早くも大きな注目を集めている。 ＜シート・プラスチック容器＞ ◇広口容器の量産機を発表 口径68.5�o製品を6個取り成形 - 青木固研究所 - 　青木固研究所（長野県）はこのほど、ガラスびんやPVCからPETへの素材代替が活発化しているといわれる広口容器分野向けに射出延伸ブロー成形機の新機種を開発した。機種名は「SB�V-350LL-100」。口径68.5�oの製品を6個取りで成形できるなど、これまでの装置に比べ量産志向になっているのが最大の特徴。同装置で成形される広口容器は、マヨネーズやジャム容器など従来ガラス製ジャー形態の容器が用いられていた分野、また味付けノリやキャンディなどの透明容器分野への展開も期待される。 ＜フィルム・軟包装＞ ◇新包装形態「EPACK」を開発 完全密封と簡単開封を両立／包材、機械、技術含めトータルで提案 - 小松製作所 - 　小松製作所（東京都）はこのほど、複合フィルムによる完全密封包装でありながら簡単に開封できる、まったく新しい発想の包装システム「EPACK」を開発した。ノッチなどの切り口なしで、三方または四方シールの小袋を 1枚のシート状まで展開することができる従来に無い包装形態で、同社では包装機械とフィルムだけでなく内容物とのコーディネート、さらにはユーザーの商品開発にも係わって、同パッケージを使ったトータルで提案を行っていく意向。包装機械メーカーとしては、他にあまり例の無い取り組みとしても注目されそうだ。 ＜樹脂原料＞ ◇プラ分解促進添加剤で特許取得 「デグラ・ノボン」も商標登録 - ノボン・ジャパン - 　ノボン・ジャパン（東京都）はこのほど、プラスチック分解促進添加剤「デグラ・ノボン」で日本国内の特許を取得したことを明らかにした。同添加剤は、ポリオレフィン系樹脂に混合することで、成形品の光分解、微生物分解、熱分解を促進するというもの。すでに米国ノボン・インターナショナル社では、1994年10月に米国の特許を取得している。なお、7月9日付で「デグラ・ノボン」の商標登録も行った。 ＜シール・ラベル＞ ◇原材料なども詳細に表示 食品工場向け汎用ラベラー発売 - イシダ - 　イシダ（京都市）は 8月10日、ハムや加工食肉などの内容量や価格、品名や原材料名などの情報が表示されたラベルが発行できる食品工場向け汎用ラベラー「ZR-2100（ハム仕様）」をより発売した。同機は各種規約で定められたハム・ソーセージの印字項目はもちろん、80�o幅の大型ラベルへの対応も可能。よりクリアな8ポイント文字フォントを使用することにより、一括表示ラベルや印字項目の多いハムラベルにもフレキシブルに対応、ラベル印字機能の強化を図った。初年度販売目標台数は50台、販売価格は168万円（本体・計量機・プリンター）。 ＜物流関連＞ ◇電波式タグ 3タイプを開発 新RFIDシステム来年1月販売へ - リンテック - 　リンテック（東京都）は、生産や物流、販売管理、商品管理、盗難防止などを非接触でできる電波方式認識システムの販売を来年 1月から開始する。情報媒体の「RFタグ」と読み取り装置から構成されているシステムで、バーコードを使わずにラベルやカードなどにバーコード以上の大量の情報を盛り込めることから今後の展開が注目される。同システムは、三井物産（本社・東京）が日本国内で製造・販売権を持っている米国・ E−コード社のRFID（電波方式認識）技術を応用し開発したもの。特に注目されるのは新型の「RFタグ」で、「エンコードタグ」「フリクエンシータグ」「スパイダータグ」の3タイプを開発している。リーダー技術との組み合わせで、多様な管理システムを構築できるものとなっている。リンテックでは、同システムの初年度販売額を約10億円と見込んでいる。 ＜環境・包材リサイクル＞ ◇容リ法算定係数、近く告示 再商品化委託単価も 　来年4月から完全施行される容器包装リサイクル法で、再商品化義務量の算定に必要となる算定係数が間もなく告示される。指定法人・日本容器包装リサイクル協会に再商品化費用を支払う義務を負う特定事業者は、この算定係数によって再商品化委託費用が確定することになる。また、プラスチック、紙製包材の再商品化委託単価も今月から来月にかけて発表される見通し。算定係数と委託単価が決定すれば、自社の支払う再商品化委託費用が算出できるため、対象事業者は自社の包材製造量もしくは利用量を正確に把握しておくことが必要だ。 ＜環境・包材リサイクル＞ ◇容器リサイクルを積極推進 愛知県内からスタート - ポッカコーポレーション - 　ポッカコーポレーション（名古屋市）はこのほど、再生処理業者と協力し、自販機オペレーターが回収する飲料用紙製容器「カートカン」リサイクルシステムを確立した。愛知県内での回収・再資源化からスタートさせる方針。従来の牛乳パック回収ルートにのせて屋外や一般家庭で排出する飲用後のカートカンを積極的にリサイクル推進していく。 ＜環境・包材リサイクル＞ ◇民活法の特定施設に認定 PETボトルリサイクル施設では初 - 東京ペットボトルリサイクル - 　東京ペットボトルリサイクル（東京都）は、8月11日付けで厚生省と通産省から民活法の特定施設として整備計画の認定を受けた。これにより、日本開発銀行、低利子融資、産業基盤整備基金による債務保証などの支援措置を受けられる。同社は、荏原製作所と PETボトルリサイクル推進協議会の共同出資で設立されたリサイクル企業。工場は9月に着工し、来年4月に操業を開始する予定。使用済み PETボトルを原材料に、再生フレークやペレットとして再商品化する。 ＜ISO関連＞ ◇ISO9002を認証取得 品質管理体制確立し信頼度アップ - 笠原工業 - 　笠原工業（福島県）は 7月、発泡ポリスチレン製品の製造および販売に関してISO9002を認証取得した。ユーザーからの信頼度向上と市場競争力アップ、社員の意識改革などを狙いに、品質管理体制の確立を目指したもので、本社の合成事業部（EPS製造販売）、東京営業所、須賀川営業所、仙台営業所、新潟営業所、青森営業所、花巻営業所の 7事業所が対象。今後、同14001の認証取得も目指していく方針。 ＜包材流通＞ ◇物流センター10月着工 宮城、山形両県をカバー -高速 - 　高速（仙台市）は、投資総額約15億円をかけて仙台市内に大型の物流センターを建設する。着工は10月の予定。2000年 8月をめどに一部稼働させる計画で、仙台市内の物流機能を強化するとともに、宮城、山形両県にある大手スーパー向けの物流拠点にする方針。物流センターの完成に伴い2001年 3月までに仙台営業所の営業、物流部門を完全に移管する。その後同営業所は閉鎖する計画。なお、物流センターの建設費は同営業所跡地の売却費などでまかなう予定だ。 ＜印字機器＞ ◇最小設置スペースを実現 CO2レーザーマーカーの新型発売 - サンクス - 　サンクス（営業推進部＝愛知県）は 8月23日、 CO2レーザーマーカーでは最小設置スペースのB5判サイズ以下を実現したタワーヘッドモデル「LP-211」の販売を開始した。同機は、今年 1月の発売以来、豊かな表現力で好評を得ている「LP-200」シリーズの新機種。同シリーズの小文字タイプ「LP-201」の機能はそのままで、設置面積を極限まで減らした。価格はオープン。 ＜梱包・結束特集＞ ◇低迷の中にも活路を求めて

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9月13日号ダイジェストニュース

＜包装機・関連機器＞ ◇“ U字結束”の自動機開発 ウインナー 2袋結束の仕様で - ニチバン - 　ニチバン（東京都）はこのほど、特殊な粘着テープ「たばねらテープ」で自動結束する全自動結束機「たばねら8000Vシリーズ」の新タイプとして、袋物のウインナー・ソーセージ2袋の両サイドを“ U字結束”する「SL-新」と「DL-新」を開発した。これまでの合掌貼りではなく、パッケージの表面の意匠・デザイン、裏面の内容物・賞味期限などの表示が見えなくならないようにするため“ U字結束”とした。 ＜シート・プラスチック容器＞ ◇PEN樹脂がビール容器で採用 欧州大手、2銘柄に8月から - 帝人 - 　帝人（東京都）のポリエチレンナフタレート（PEN）樹脂が、世界的なビール大手のカールスバーグ社（本部＝デンマーク・コペンハーゲン市）で、主力ビール製品（銘柄名＝「Carlsberg」「TUBORG」）の 380ml入りリターナブル用ボトル容器に本格採用された。すでに 8月8日から、PEN容器入りの同社ビールがデンマーク国内で発売されている。 ＜シート・プラスチック容器＞ ◇ドリップ対応容器の新製品 蓋付きで惣菜向けなどへ拡販 - 第一プラスチック工業 - 　第一プラスチック工業（広島市）はこのほど、吸水紙を使用しないドリップ対応トレーで新たに蓋付きタイプを追加発売した。 200g、500g用の2アイテムで、魚の切り身やカット野菜、サラダなどの惣菜向けとして需要が見込まれている。今春からサンプル出荷を開始していた新製品だが、需要家からの反響が大きいことから、このほど高速シール機を導入し、本格生産に入ったもの。 ＜その他容器＞ ◇もみ殻の緩衝材・容器生産を本格化 設備増強で月産200数十万個に／2年後の売上高10億円を目指す - 石崎産業 - 　石崎産業（パッケージ事業本部・富山県）は、中国の特許技術を導入して、もみ殻やアシなど植物繊維原料を100％利用した緩衝材・容器「ビーモールド」の生産を本格化する。年内をめどに生産ラインを10ライン程度増設（現在は5ライン）するもので、月産200数十万個体制を構築し、2年後には売上高10億円を目指す。 ＜紙器・段ボール＞ ◇国内初の“ G段”本格投入 最薄型の美粧段ボール／オフセットの直接印刷が可能 - クラウンパッケージ - 　クラウンパッケージ（サンシャイン事業部・千葉県）は、昨秋から生産体制を整えていたGフルート段ボールの本格投入に乗り出す。30�p当たりの段数が175、段高さ0.5�oと国内最薄型の段ボールで、個装向けに供給を開始する。来年4月からの容リ法完全施行を控え、加速度的に高まっている包材の薄物化・軽量化ニーズに対応するのが狙い。欧米では数年前に登場し、市場を拡大しつつあるが、国内で製造・販売するのは同社が初めて。すでに大手電機メーカーが蛍光灯の個装用に全面採用するなど需要も活発化しており、ユーザーの脚光を浴びるのは必至だ。 ＜紙器・段ボール＞ ◇F、G用シングルフェーサー本格投入 段ボ、容リ法対象外で個装用に期待／背景に紙器からの代替ニーズ台頭が - BHSコルゲーター - 　ドイツに本社を持つBHSコルゲーター（東京都）は、フルート（段）の高さが1�o以下と超薄型の F、Gフルートに対応するシングルフェーサーの本格的な国内販売に乗り出す。来年4月から完全施行される容リ法が、現段階では段ボールを再商品化義務の対象外としているため、対象となる印刷紙器からの代替ニーズが台頭しており、特に超薄型段ボールの需要拡大が見込めることから、これに対応するのが狙い。 ＜フィルム・軟包装＞ ◇ノーアンカーラミ加工法を確立 接着性樹脂、オゾン処理不用／低残留溶剤、完全無溶剤、低臭を製品化 - 協立ラミネート - 協立ラミネート（埼玉県）は、接着性樹脂やオゾン処理を用いない、まったく新しいノーアンカーラミネート加工技術を確立し、このほど低残留溶剤「KL-NA」、完全無溶剤「同NS」、低臭「同LS」の各ラミネート製品の本格的な製造販売を開始した。主な用途は、スナック類、コーヒー、紅茶、香辛料、粉末スープ、沐浴剤、ハップ剤など。このほか、同技術を応用して易剥離性や透水性などの特殊ラミネートフィルムも開発した。 ＜樹脂原料＞ ◇OPP、CPPを値上げ 10月21日出荷分から15〜20％／採算是正とレジン値上げ転嫁 - 東セロ - 　東セロ（東京都）はこのほど、採算是正と原料値上げの転嫁を理由に、 OPP、CPP（共押出を含む）両フィルムについて、10月21日出荷分から価格修正を実施する方針を打ち出した。上げ幅はいずれも現行価格から連当たり400〜500円で、率にして15〜20％のアップとなる。汎用品から特殊品まで全商品が対象。需給面で値上げの環境整備を図るため、10％強（生産能力に対し）の自主減産も実施の方針。 ＜樹脂原料＞ ◇ナイロン、PEフィルムを値上げ 10月出荷分から約10％／採算の改善をめざす - ユニチカ - 　ユニチカ（東京都）はこのほど、2軸延伸ナイロンフィルムと同 PETフィルムの価格改訂を打ち出した。いずれも実施時期は10月出荷分からで、上げ幅は約10％。包装用、工業用の全用途が対象。同社では、ここ数年の大幅な製品価格の下落と、ナフサ価格の上昇に伴う原料高により採算はかつてない最悪の状況となっている。このままでは高品質な製品の安定供給や再生産のための設備投資が困難なばかりか、事業存続も危ぶまれることから、採算の改善を図るため価格改訂に踏み切ることにしたもの。 ＜外装機器・資材＞ ◇リターナブルのエア緩衝材 ポケットタイプを開発／電気製品用に引き合い殺到 - エスピーケミカル - 　エスピーケミカル（静岡県）は空気パッド式リターナブル緩衝材のポケットタイプを開発した。すでに大手コンピューターメーカーからノートパソコン用の緩衝材として受注したほか、家電メーカーからの引き合いも殺到している。このところISO14001の取得企業の増加で、ごみ削減の動きが活発化しており、新しいタイプのリターナブル緩衝材として注目を集めそうだ。 ＜外装機器・資材＞ ◇環境配慮包材3種を開発 ダイオキシン抑制、低燃焼性、自然分解性 - 酒井化学工業 - 　酒井化学工業（福井県）は、環境配慮型包材3種を「ミナエコロ」シリーズとして商品化した。ダイオキシン抑制タイプ、低燃焼カロリー性タイプ、自然分解機能タイプの3タイプ。高発泡ポリエチレンシートや気泡入りフィルムシート、フィルムに加工し、本格販売を開始した。 ＜パッケージ印刷＞ ◇東印産協が発足 都内の12印刷団体で構成／ネットワーク作りが目的 　東京都内に事務所を置く印刷産業（印刷・製本・紙器）の中小企業団体が、業界内および行政とのネットワーク作りを目的に、このほど「東京都印刷産業団体協議会」（東印産協）を設立した。会長には中村守利・東京都印刷工業組合理事長、副会長に鎌田耕造・東京都正札シール印刷協同組合副理事長、幹事長に山田廣司・東京グラフィックサービス工業会副会長の3氏が就任した。事務局は幹事長団体（東京グラフィックサービス工業会）に置かれる。 ＜ISO関連＞ ◇ISO9002を認証取得 埼玉・鶴ヶ島工場で - スーパーバッグ - 　スーパーバッグ（東京都）は、8月26日付けで、鶴ヶ島工場（埼玉県鶴ヶ島市）でISO9002を認証取得したことを明らかにした。範囲はポリエチレンラミネート製品、フレキソ印刷製品、ポリエチレンフィルム製品で、同社の国内工場での取得は今回が初めて。今後、国内の他の事業所・工場についても、同規格の取得や1SO14001の取得を検討する方針。 ＜IGAS'99 特集＞ ◇アジア最大の印刷機材総合展 出展社数約 400社、4,300小間規模で開催 　アジア地域最大の印刷機材総合展「IGAS'99（国際グラフィックアーツ総合機材展）」（主催・印刷機材団体協議会）が9月20〜24日までの5日間、東京ビッグサイトで開催される。出展社数約 400（約250社の海外製品含む）、約4,300小間の規模で、枚葉オフ機、印刷周辺装置・関連資材（製版・製本の一部）、オフ輪、フォーム印刷機、特殊印刷機（シール・ラベル、スクリーン、グラビア、フレキソ）から、紙工機、プリプレス（印刷前工程）関連機器・資材までが一堂に集められ、展示される。 ＜21世紀のニユーリーダー（34）＞ ◇本業の紙器事業に徹する 他はアウトソーシング - 石田紙器社長・石田知己氏 - ＜記者の眼＞ ◇「リストラ」とは「首切り」？ 島国・日本が直面する「小子化」／経営者も「ヒューマンウェア」 　 ＜東北特集＞ ◇容リ法、環境、流通の変化への対応を急げ 　今回の東北6県を対象とした特集は、各県ごとに容リ法への対応状況、小売流通業界の動き、ユーザーの環境への取り組みなど、包装関連企業各社に大きな影響があると考えられるテーマを取材し、そのレポートで構成した。包装業界を取り巻く環境は、さまざまな要素が折り重なって予測困難な状況となっており、こうした情報への配慮は、ますます重要になっていくと考えられる。 ＜検査・検知関連装置・機器特集＞ ◇安全衛生面で高まるニーズ 検査工程自動化から需要拡大の様相 　近年、安全衛生面への配慮の高まりから、各種検査装置・機器の需要が増加している。包装加工業界でも生産ラインへの検査装置の導入が進展している。印刷紙器・段ボール製造ラインからプラスチックフィルム加工ラインに至るまで、その動きは幅広い。将来的な検査工程の自動化などとも絡み、今後の需要増加は必至の様相となっている。今特集では、このような分野でニーズを得ている検査装置・機器にスポットを当て、紹介する。

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9月20日号ダイジェストニュース

＜ユーザー＞ ◇物流5子会社合併で新会社 10月1日、「雪印物流」設立／経営資源集中で競争力強化 - 雪印乳業 - 　雪印乳業（東京都）は物流子会社 5社を合併し、10月1日付で「雪印物流」を設立する。5社（東京雪印物流、関西雪印物流、北海道雪印物流、東北雪印物流、東海雪印物流）の経営資源を集約して経営効率化を図ることで、競争力を増強するのが狙い。これまで、5社の総需要におけるグループ外企業からの需要の割合は20%程度だったが、高品質の物流サービスの提供で、これも5年後には10%程度引き上げたいとしている。 ＜包装機・関連機器＞ ◇次世代横ピロー機を開発 「スーパーラッパー」をフルモデルチェンジ - 大森機械工業 - 　大森機械工業（埼玉県）は、高速横ピロー包装機の主力機「スーパーラッパー」をフルモデルチェンジし、10月 5日から東京ビッグサイトで開催される「ジャパンパック '99」で初公開する。スーパーラッパーは、マイコン制御、サーボモーター駆動の最先端包装機として多くの販売実績を上げてきたが、今回は高度化するユーザーニーズに応えて、さらに改良、新機能を備えた「 S-5000ABX-BIN」が次世代機として登場する。 ＜包装機・関連機器＞ ◇小トレー専用包装機を上市 HMR、個食化ニーズに対応 - イシダ - 　イシダ（京都府）は、プロセスセンターやベンダー向けに、小トレー・惣菜用トレー専用の自動包装機「Wmini-ZERO3DL（ラップミニ・ゼロスリー・ディーエル）」を9月1日から発売した。単身世帯の増加や女性の社会進出を背景とした HMR（ホームミールリプレイスメント）の波及や、ライフスタイルの変化を反映する個食の増加に伴って惣菜トレーや小トレーを使用した商品が増えているのに対応したもの。 ＜包装機・関連機器＞ ◇卓上脱気シーラーに新機種 コンパクト化とシール精度アップ - 富士インパルス - 　富士インパルス（大阪府）は、9月21日から卓上型ノズル式脱気シーラーの新製品「V-401シリーズ」を発売する。同機は、駆動用と真空脱気用を一体化したコンプレッサーを内蔵してコンパクト化を実現した卓上タイプの真空包装機「V-400シリーズ」のモデルチェンジ機で、シール調整機構を簡素化したほかシール精度の向上なども図っている。 ＜樹脂原料＞ ◇発泡用PP樹脂を発売 耐熱性などでトレー分野にも展開 - チッソ - 　チッソ（東京都）はこのほど、均一かつ独立した気泡が成形可能な発泡用ポリプロピレン（PP）樹脂「ニューフォーマー」を開発し、9月から発売した。この6月に先行発売した高溶融張力PP「ニューストレン」と同じく、リアクターメイド（ポリマー重合工程でアロイを作ること）の非架橋の発泡用PP。これまでのように電子線照射法や化学架橋法で溶融張力を向上させる方法とは異なり、独自の重合・触媒技術を用いて、重合段階で溶融張力が向上されている。耐熱性や耐油性に比較的優れていることから、発泡容器で主流のポリスチレンが品質的にカバーしきれなかった分野などに向け、積極展開したい考え。 ＜樹脂原料＞ ◇PET樹脂を�s当たり10円値上げ 主原料の高騰受け10月1日出荷から - 三井化学 - 　三井化学（東京都）はこのほど、PETボトルなどの原料となるポリエチレンテレフタレート樹脂の価格修正を決定した。PET樹脂の主原料となる高純度テレフタル酸（PTA）およびエチレングリコールの価格上昇分を、製品に転嫁し、採算是正につなげるのが狙い。10月 1日出荷分から 1�sあたり10円値上げする方針で、すでに需要家との価格交渉に入っている。PET樹脂の値上げは、97年以来ほぼ2年ぶり。 ＜樹脂原料＞ ◇OPPなど全グレードで値上げ 10月18日出荷分より - 二村化学工業 - 二村化学工業（名古屋市）はこのほど、市況低迷による採算悪化や原料高などを理由に、OPP、CPP、L-LDPE、PETフィルムの全グレードについて、10月18日出荷分より価格改定を行うことを明らかにした。改定幅は、OPP、CPPが20μｍ連当たり400円以上で修正幅は約20%、L-LDPEは同じく20μｍ連当たり300円、修正幅は約 15%、PETは12μｍ連当たり300円、修正幅は約10%としている。 ＜樹脂原料＞ ◇包装用ナイロン、PETを値上げ 10月1日出荷分から10% - 三菱化学興人パックス - 　三菱化学興人パックス（東京都）はこのほど、包装用の2軸延伸ナイロンフィルムと同 PETフィルムの価格改訂を打ち出した。いずれも全グレードが対象で、実施時期は10月1日出荷分から、上げ幅は約10%。市況の軟化、原油ナフサ価格の高騰により悪化している採算の是正を図るのが狙い。すでに需要家へのPRなど具体的な値上げ活動を開始しており、本格的な秋需要期を迎える前の早期決着を目指している。 ＜パッケージ印刷＞ ◇印刷機上で製版 注目の最新オフ機初公開 - ハイデルベルグ・ジャパン - 　ハイデルベルグ・ジャパン（東京都）は、印刷ユニットにイメージング（製版）装置を搭載した最新鋭のオフセット印刷機「スピードマスター74-5-PDI」をIGAS（ 9月20〜24日、東京ビッグサイト）で初公開する。昨年欧州の展示会（IPEX）で話題になった印刷機で、全印刷ユニットにダイレクトイメージング装置を搭載し、フィルムレスで印刷機上で製版して印刷するシステムだ。全版同時にわずか3分で製版を終了し、10分で刷り出しを始めるという驚異の印刷機で、小ロットの印刷物に極めて有効なものとなっている。 ＜シール・ラベル＞ ◇ラベル印刷機に“革命” 遠隔操作で「インキング」／0.1%単位の印刷調整実現 - リンテック - 　リンテック（東京都、TEL:03-5248-7711）は、ラベル印刷では業界初のインキプリセットシステム方式を採用した間欠輪転式印刷機「LPM-300IP」を開発した。インキ調整用の“ネジ”をなくした画期的なラベル印刷機で、11分割された「分割呼び出しローラー」がツボローラーに接触し、その接触長でインキ量を調整する。しかも「分割呼び出しローラー」は、オフセット印刷やメタル印刷で実績のある「コントローラー」で制御することで遠隔操作を可能にした。調整データは、視認性の高いグラフパターンでディスプレイ表示。「コントローラー」のパネルからキー操作だけで 0.1〜100%までのインキ調整を0.1%の微小単位で正確かつ簡単に調整できる。 ＜物流関連＞ ◇包材供給・流通加工・物流の一貫体制構築へ 物流子会社で充填加工事業／埼玉県嵐山町に新工場建設 - 凸版印刷 - 　凸版印刷（東京都）はこのほど、100%子会社の凸版物流の新工場を関東における充填事業の拠点とすることを明らかにした。新工場の名称は「凸版物流（株）嵐山加工センター」（仮称）。今月から来年8月までの工期予定で、建設地は埼玉県比企郡嵐山町の嵐山町花見台工業団地内に決まっている。同社は、かねてから関西、西日本地区を拠点として充填事業を行ってきたが、今回の流通加工専門の新工場建設を機に、本格的な事業展開を幅広い地域を対象に行っていく考え。これにより、包材供給から充填を含めた一連の流通加工、保管・輸送までの一貫体制が完成することになる。 ＜環境・包材リサイクル＞ ◇包装材のLCAデータ発売 環境配慮包材の開発に有効／支援ソフトも機能強化 - NEC／NECソフトウェア関西 - 　NEC（日本電気・東京都）と NECソフトウェア関西（大阪市）はこのほど、包装材の原材料採掘からすべての製造工程を経て最終製品の包装までのプロセスを含んだLCA（ライフサイクルアセスメント）データベースを発売した。アルミやガラス、プラスチック、ボール紙、鋼板などの包装素材を中心としたデータが項目数で200以上、環境負荷項目数で約240が登録されている。環境配慮型商品の開発に役立ち、ISO14001の取得企業の増加に伴う環境配慮包材のニーズに応えるものとなりそうだ。 ＜ISO関連＞ ◇ISO9001を認証取得 しょう油業界では国内初 - ヒガシマル醤油 - 　ヒガシマル醤油（兵庫県）はこのほど、しょう油業界では国内初の ISO9001の認証を取得した。キックオフは今年 1月、認証機関は日本品質保証機構（ JQA）。これを機に同社では、顧客ニーズに合致した製品の開発、品質管理の徹底をより一層推進していくとしている。さらに今後はISO14001取得を視野に入れた取り組みも進めていく方針。 ＜IPF（国際プラスチックフェア）'99特集＞ ◇9月24〜28日、千葉・幕張メッセ 出展社数約 400社、4,300小間規模で開催 原料から成形、リサイクルまで一挙に／752社2,671小間のアジア最大規模で 　アジア最大規模のプラスチック総合見本市「IPF（国際プラスチックフェア）'99」（主催＝国際プラスチックフェア協議会）が、9月24〜28日の 5日間、千葉・幕張メッセ（日本コンベンションセンター）の全8ホールを使用して開催される。厳しい経済環境下にも関わらず、96年の前回（676社）を上回る 752社・2,671小間の規模で、プラスチック・ゴムの原材料・副資材から成形機、制御装置、金型・金型関連装置、さらにリサイクル・廃棄物処理関連までの最新のテクノロジーが一堂に集まる。本特集では出展各社の製品から、主な見所をピックアップして紹介する。 ＜農産物包装特集＞ ◇「安全・鮮度・差別化」からのアプローチ 　1961年制定の農業基本法が38年ぶりに改正された。新基本法の基本政策としては、（ 1）中山間（ちゅうさんかん）地など耕作条件の不利な地域への直接支払い（所得補償）制度の導入、（ 2）農業生産法人の枠内での株式会社参入、（ 3）食品表示の適正化などによる食料の安全性の確保などを挙げている。この新基本法に沿って、生鮮食品の原産地や加工食品の品質などの表示をすべて義務づける日本農林規格（JAS）法も改正された。「品質表示」では、来年春をメドに、表示義務対象品目をすべての食品・飲料に広げたほか、「原産地表示」もすべての生鮮食品に対象を広げることとなり、これがパッケージ（ラベル表示を含む）に大きな影響を与えることも予想されている。 しかも、国連食糧農業機関（ FAO）と世界保健機関（ WHO）が合同で組織する国際食品規格委員会（ CODEX、以下コーデックス）が定めるコーデックス規格にある有機野菜に関する包装材料に対するガイドラインがこのほどまとまった。これによると、有機野菜には“生分解性・再生材・再生可能資材利用が望ましい”という表現が盛り込まれている。このガイドラインが国内の有機野菜の包装材料にも少なからず影響を与えることになりそうだ。最近では、消費者ニーズ（産地で採れた農産物も採れたての状態で、食卓で食べたい等）、生産者ニーズ（農産物の市況の安定を望みたい等）、流通側のニーズ（農産物の高品質・高品位の維持と安全性を追求していく等）とそれぞれのニーズは異なっていても、そこに求められる共通項は「鮮度保持（流通システムから包材を含め）」の技術だ。さらに来年4月から完全施行の容リ法が、生産者や流通側の包装材料に影響を与えることも予想される。本紙では、こうした農産物包装に関する数々のテーマをもとに、農産物包装に対して色々な角度から取材し、特集した。 ＜北陸地区包装産業特集＞ ◇厳しい状況から脱却目指す 高まる環境対応と安全への関心 　完全施行目前の容リ法については、北陸地区でも非常に関心が高い。食品の衛生に関する HACCPについても同様。「北陸 HACCPシステム研究会」が昨年9月にスタートし、現在80社程度参画していることはその端的な例といえよう。2000年9月7日から3日間、石川県産業展示館で開催される「北陸パック2000」でも、容リ法に対応する包材、HACCP対応製品などが中心的に展示される見通しとなっている。このほか北陸地区では、依然として大型スーパーの出店が目立っており、これに対する地元スーパー支援のシステム開発も盛んだ。ここでは、こうした北陸地区の最新動向をインタビューやユーザールポを交えて紹介する。

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9月27日号ダイジェストニュース

＜包装機・関連機器＞ ◇口栓装着と充填をインラインで スパウト袋の新システム展開／オフラインに比べ約2倍の生産性実現 - トタニ技研工業、東洋自動機 - 　製袋機メーカーのトタニ技研工業（京都市）とパウチ充填包装機メーカーの東洋自動機（東京都）は、空袋へのスパウト（＝口栓）装着から内容物の充填までをインラインで行うシステムの展開に着手した。トタニ技研工業のスパウトインサーター（口栓装着装置）「ST-24」と、東洋自動機の充填包装機「TT-9CW」を組み合わせたもので、従来のオフライン機に比べ、飛躍的に生産性を向上させるのが狙い。ジャパンパックで初公開。 ＜シート・プラスチック容器＞ ◇射出成形機の新製品発表 電動タイプ市場へ本格参入 - 三菱重工業 - 　三菱重工業（東京都）はこのほど、型締め力 350〜 550ｔの能力を持つ中型電動射出成形機「MEシリーズ」 3機種を開発、 9月10日から販売を開始した。ともに電動機用に開発されたスクリューや制御装置が搭載されている。 9月24日から開催の「IPF'99」でも公開され、これを踏まえ電動射出成形機分野への参入を本格化する構え。 ＜紙器・段ボール＞ ◇新型フレキソグルア発表 インキ使用量を大幅節減 - ISOWA - 　ISOWA（愛知県）は、非循環型フレキソインキシステム（クローズドシステム）の開発により、インキ使用量をプリンタースロッター並みにまで低減したフレキソフォルダーグルア「スーパー・フレックス」を発表した。印刷部でアニロックスロールとゴムロールの両端をせき止め、この中でフレキソインキを溜めて段ボールシートに印刷するという新方式を採用したもので、色替え時のインキロスは1色当たり約100ccとなり、従来のフレキソ機に比べ 4〜5分の1で済む。また、洗浄廃液も 1色当たり200〜250CC程度で、標準機が30〜40リットル使用しているのに比べると1%以下という画期的な少量化を実現している。 ＜紙器・段ボール＞ ◇大幅な低価格を実現 オンデマンド2機種発売 - 東洋インキ製造 - 　東洋インキ製造（東京都）は、インディゴ社（イスラエル）のオンデマンド印刷機2機種の販売を開始した。販売を開始したのは、従来機「E−プリントプロ」の後継機「同ターボストリーム J」とそのバージョンアップタイプの「同ターボストリームEX」の2機種。ターゲットを日本のマーケットに絞ってインディゴ社が開発したもので、機能・印刷品質とも向上しているのはもちろん、Jが2,980万円、EXが3,800万円と、オンデマンド印刷機としては画期的な低価格を実現している。 ＜紙器・段ボール＞ ◇段ボールトレーを開発 緩衝性ある輸送容器に - コンドー・マシナリー - 　コンドー・マシナリー（福岡県）はこのほど、段ボールトレー「フロートパッキング」を開発した。段ボールシートをトレー状にプレス成形した容器で、プラスチック包材代替を狙って開発したもの。単体としても使用できるが、同トレーの内側にフィルムを貼ったタイプもあり、プリント板、時計、電子機器などを入れてふたつに折り畳むと、輸送容器としても使用できる。 ＜フィルム・軟包装＞ ◇高速充填包装用ラミフィルムを開発 液体小袋で毎分45ｍが可能／ジャパンパックで実演予定 - 王子化工 - 　王子化工（東京都）は、液体小袋の高速充填包装用ラミネートフィルム「OK-S」を開発した。ナイロン基材の小袋充填包装で毎分最高45ｍのラインスピードで常用できることがテストで確認されており、現状では同用途向けで最高速対応のフィルムといえる。ジャパンパックに出展される液体小袋用高速充填包装機で同フィルムを使用して実演を行う予定。 ＜フィルム・軟包装＞ ◇コンドーム主原料、食品包材に転用 アイス包材で市場参入／主力の真岡工場で生産開始 - 不二ラテックス - コンドームメーカー大手の不二ラテックス（東京都）が、21世紀をにらんだ新たな事業展開として、コンドーム主原料のラテックスを転用した食品包材の製造に乗り出した。一方、従来手掛けてきた医療用手袋や販促用ゴム風船の製造は、採算割れの理由で撤退。それら製品の主力工場だった真岡工場は食品包材の製造拠点に切り替わり、すでに8月下旬から稼働している。同社は、アイスクリーム包材分野で市場を確立し、食品包材事業を軌道に乗せ、コンドームと並ぶ第2の柱にまで育成していく。 ＜外装機器・資材＞ ◇新「エコワット」、来春上市 性能向上と大幅なコストダウンを実現／ジャパンパックでプロトタイプ初公開 - ワタコン - 　ワタコン（埼玉県）は来春、紙製緩衝材製造装置「エコワット」の新機種を上市する。すでに累積販売台数1,000台を超える大ヒット機「エコワット K�U」シリーズの後継機となる、標準タイプ「エコワット NEO（ネオ）」と強力タイプ「同NEO- POWER（ネオパワー）」の 2機種がそれ。ともに性能の向上と大幅な低価格化を実現したハイコストパフォーマンス機とする意向で、現行機では価格的に手が出なかった需要家などの潜在需要を掘り起こす。定価は、ネオを79万円（現行 K�U-300は定価98万円）に、ネオパワーを99万円（同ストロングは 135万円）に設定する予定。これら2機種のプロトタイプはジャパンパックで初公開される。なお、同社はインターネット上にホームページを開設した。内容は会社概要や製品紹介など。 URLはhttp://www.watacon.co.jp ＜外装機器・資材＞ ◇再生紙100%の紙ひも 雑誌、牛乳パックの2タイプを開発 - モリオト - 　モリオト（愛媛県）は、牛乳パックや雑誌などを原料に使用した再生紙100%の紙ひも「エコひも君」を開発し、「廃棄物処理展（大阪会場）」で公開した。「エコひも君」は古紙混合でそのままリサイクルできる点が特徴。牛乳パック再生紙素材のものを「みるく」、雑誌再生紙素材のものを「まがじん」とブランド化。標準品はともに、太さ直径 2mmで長さは 100ｍ巻きと80ｍ巻きだが、希望に応じて長さ・太さの別注もできる。また、両ブランドともに２ｍ巻きの袋タイプも用意されている。 ＜外装機器・資材＞ ◇EPS事業から撤退 積水化成品に営業譲渡 - DIC - 　大日本インキ化学工業（東京都）は、昨年から進めてきた事業構造変革の一環として、発泡ポリスチレン（ EPS）事業の営業権を生産委託先の積水化成品工業に譲渡し、 9月末をもって同事業から完全撤退する。ここ数年、家電製品の海外への生産シフトが響き、 EPSの主用途である緩衝材の国内需要が減少。これに販売価格下落も重なり、同事業の採算悪化が決定的となったため、同事業の収益体質への転換は困難と判断し、今回の営業譲渡に至った。 ＜シール・ラベル＞ ◇ネットワーク分散環境に対応 インテリジェントRIP開発 - 大日本スクリーン - 　大日本スクリーン製造（京都市）は、印刷のネットワーク分散環境に対応したインテリジェント RIP「Trueflow（トゥルーフロー）」を開発、今年12月に発売する。Trueflowは、米・アドビシステムズ社の最新インタープリンターを採用した RIP（ラスター・イメージ・プロセッサー＝ DTPからページデータを受け取り、フィルムレコーダーやプレートレコーダーなどの出力機に露光できるデータ形式に変換し出力するシステム）。従来の RIPと出力機能に加え、各種処理の指示を記載した「ジョブ・チケット」に従って自動処理する機能のほかに、印刷部門などに配信するデータファイルに変換する機能や、ネットワーク分散環境に対応するためインターネットの WWWブラウザーを利用したオペレーション機能を搭載している。 ＜物流関連＞ ◇輸送用パレットを全面切り替え 衛生面配慮し、木製からプラ製に - 中国パール販売 - 　食品容器メーカー大手の中国パール販売（東京都）は、山形工場「パックドール」で製品出荷時に使用している輸送用パレットを、木製からプラスチック製に全面的に切り替えることを明らかにした。食品容器という製品の性質を考慮し、衛生面に配慮したためで、年内には、同工場で使用している約2万枚の輸送用パレットすべてをプラスチック製に切り替えるとしている。 ＜環境・包材リサイクル＞ ◇義務量算定係数まとまる 再商品化義務総量、プラ14万t、紙6万t／容リ法対応、大詰めに 　通産省の産業構造審議会容器包装リサイクル小委員会は 9月17日、容器包装リサイクル法が完全施行となる2000年度の再商品化義務量算定係数を承認。近く告示する。来年度から新たに対象となる事業者も含め、再商品化委託費用の支払い義務のかかる事業者が自社の再商品化義務量を算定するのに用いる係数で、これをもとに算出した再商品化義務量について再商品化委託費用を各包材ごとに指定法人の日本容器包装リサイクル協会に支払うことになる。 ＜軟質POフィルム特集＞ ◇より塩ビに近い性能を付与 透明・柔軟性に、ウェルダー適性も 　事の真偽はともかく、巷間の環境論議の高まりを背景に、さまざまな用途分野で非塩ビ素材への要求が高まっている。特に包装関連用途ではクリアパッケージ、ブリスターパックなどの硬質、業務用ストレッチ（ラップ）フィルム、シュリンクラベルなどの軟質、両分野で素材転換が進んでいる。特に軟質フィルムの分野では、透明で柔軟性のある塩ビライクフィルムの開発がここ数年、活発に行われてきた。ダイオキシン問題がやや鎮静化したことや塩ビの良さが再認識されつつあることなどで、市場の熱気は一時期に比べ冷め加減だが、それでも着実な伸びを示しているのは確か。現状では軟質POフィルムは軟質塩ビの 1割程度と見られるが、これが今後2割さらに3割と拡大していくならば、素材の転換だけにとどまらず、ウェルダー加工業界の再編や、原反や製品化の段階で問屋が介在する商流の変化（実際に従来の流通ルートに乗せないで軟質POフィルムを販売しているメーカーもある）など、構造的な変革を促す力となる可能性も高い───。 ＜リサイクル時代の新包材＞ ◇再生利用から省資源まで 　容リ法が平成12年4月1日から完全施行される。これまでのガラスびん3種とPETボトルに加え、来年4月以降は一般廃棄物の中の「第2種指定 PETボトル以外のプラスチック製包材」と「紙製包材」に再商品化義務が生じることになる。容リ法は、再商品化義務の対象者に包装産業界のみならず、ユーザーも含まれる大きなテーマ。同法に対応するため、分別が容易でリサイクル性に優れた包装形態の選択のほか、委託単価が重量換算で決定されることからの軽量化が主要課題となっている。また、容リ法対応とは無関係だが、それぞれの包装企業が独自に主張しているいわゆる“環境対応包材”も多く登場している。本特集では、こうした視点で開発された包材や物流資材をまとめるとともに、最新のユーザー動向を紹介する。