＜その他容器＞ ◇茶系びん減で生産縮小 生産能力全体では24万tに - 石塚硝子 - 石塚硝子（名古屋市）は、ビール用など茶系びん製品の需要が減少していることから、生産炉の改修時期に合わせ、岩倉工場（愛知県）の生産を縮小する。8号炉の年間生産能力は7万5,000tから4万5,000tに下げられ、同社全体のびん生産能力も年間約24万tに縮小される。 ＜フィルム・軟包装＞ ◇バック・イン・ボックス(BIB）市場分析 10リットルタイプ急伸長 - 日本経済綜合研究センターJCER調査より - BIBは、数年前までは容量18〜20リットル以上の比較的大容量タイプが中心となって市場を形成してきた。しかしここ数年、それ以下の容量タイプが増加、それに伴って使用アイテムも拡大を続けている。 ＜外装機器・資材＞ ◇新小物用梱包機を開発 能力などグレードアップ - 昌弘機工 - 昌弘機工（大阪府）は、小物包装向け小型全自動梱包機の新タイプ「 SA-35」を開発、本格販売を開始した。梱包能力が毎分40個と、従来のSA型に比べて約2倍になったほか、アーチサイズを大きくするなど各仕様を変更しており、一般量販店や電気量販店での採用が期待されている。 ＜外装機器・資材＞ ◇生分解性接着剤を開発 段ボールなど吸水性素材全般で使用可能 - 東洋プラスト - 東洋プラスト（神奈川県）は、天然ゴムを主成分とした水溶性の生分解性接着剤「ラルファー」を2000年から発売する。接着までの所要時間が短いほか、分解性発泡体同士の引っ張り強度は5平方cm当たりで約10�sと高く、素材破壊を起こすほどだという。金属やプラスチックには使用できないが、分解性発泡体をはじめ木、紙、段ボールや布など、水分を吸収する材質には全般に使用できる。 ＜外装機器・資材＞ ◇コアレスバンドを発売 環境配慮で注目の新製品 - 積水樹脂 - 積水樹脂（大阪市）は、自動梱包機用PP・PETバンドで「コアレスタイプ」を開発、販売を開始した。従来の（PP・PET）バンドから紙管をなくしたもので、使用後の紙管の廃棄に困らない。また、バンド内周面に独自の巻き崩れ防止用処理を施しており、最後までバンドを使い切れる点も特徴となっている。 ＜外装機器・資材＞ ◇エア緩衝材製造装置を発売 独自技術で市場へ参入／小型、高安全性、低コストを実現 - オリムベクスタ - オリムベクスタ（オリステック商品部・東京都）は、卓上型・低価格のエア充填緩衝材製造装置「ORISPACK（オリスパック）-m47」を12月1日から発売した。同社はこれまで、独自技術を駆使した高精度デジタル切断機やワイヤーストリッパー、チューブヒーターなど省力化システムの製造販売を行ってきたが、今回これらの技術を応用して緩衝材製造装置を開発、同市場へ参入したもの。 ＜外装機器・資材＞ ◇日本・米国発梱包材に緊急措置 針葉樹材を廃止か熱処理／2000年1月1日より - 中国出入国商検検疫局 - 中国植物検疫当局は、2000年1月1日から、日本および米国出国貨物に使用されている木製梱包材について、針葉樹材の使用取り止めを求めるとともに、針葉樹材を使用する場合は輸出前に必ず熱処理することを義務付けた緊急措置を施行する。日米両国出荷の貨物に輸入禁止害虫「マツノザイセンチュー」がしばしば検出されたことから採られた緊急検疫措置で、「くん蒸」よりも厳しい「加熱処理」かあるいは、「中国側が認可した処理方法」を求めるものとなっている。現在、日本で一般的となっている「くん蒸」は木枠や木材パレットを輸出梱包企業内で処理できて簡便だが、中国では同害虫には完全でないとみている。「熱処理」の場合は、木片を外部機関で処理するため非常に煩雑となる。スチール梱包化も含め、中国向けには新たな措置が必要となる。 ＜外装機器・資材＞ ◇PPバンド価格を10%改定 11月1日出荷分から実施 - 積水樹脂 - PPバンドメーカー大手の積水樹脂（大阪市）は、「セキスイPPバンド」の価格を11月1日出荷分から引き上げた。主要原料であるPPがナフサ価格の大幅な高騰で値上げされたことに伴い価格改定したもので、上げ幅は10%。 ＜シール・ラベル＞ ◇4原色で“特色レス”実現 フレキソ印刷では業界初／オフに匹敵の印刷精度 - 友功社 - シール・ラベルコンバーター中堅の友功社（東京都）はこのほど、特色インキを一切使わず、印刷インキ4原色（シアン、マゼンタ、イエロー、黒）だけで、オフセットに匹敵する高品質のフレキソ印刷技術を確立した。同社は、印刷の再現性に着目し、今年3月にUVインキ仕様のフレキソ印刷8色機「マーカンディ2200」を導入。8月までCCM（コンピューター・カラー・マッチング）による色分析をデータ化するとともに、印刷機の機能や能力、アニロックスの線数や形状、UVインキの粘度特性、製版の線数や網点の大きさなどを数値化し、Macへデータ入力を続けながら思考錯誤した結果、フレキソ印刷でも4原色だけで、高品位・高品質の印刷精度を実現した。 ＜シール・ラベル＞ ◇8部門で「世界一」に輝く 「レタープレス」で4部門も - 世界ラベルコンテスト - 10月15日、ベルギー・ブリュッセルで開催された「世界ラベルコンテスト」で、国内8作品が「世界一」に輝いた。同コンテストはTLMI、FINAT 、JFLPから各2人の審査員が出席し、35部門それぞれから「世界一」を決定するというもので、今回は10月13〜16日にブリュッセルで開かれた「ラベルエキスポ　ヨーロッパ '99」の会期中に行われた。とりわけ、受賞が目立ったのは「レタープレス」部門で、国内作品は4部門で最高の栄誉に輝いた。 ＜ISO関連＞ ◇ISOコンサルティング事業本格化 認証取得を強力サポート - 三洋電機 - 三洋電機（環境・安全技術センター＝大阪府）は、ISOコンサルティングサービス事業に本格的に乗り出した。事前準備、受審申し込み、審査登録など認証取得に関わる一連の業務を強力にサポートするもので、12月20日、22日にはセミナーを計画し、包装関連も含め幅広い業界に向けて積極的にPRを行っていく。 ＜HACCP関連＞ ◇HACCP導入じわり浸透 重要な取引条件の一つに/ 「早急な対応がベスト」 - 中小企業金融公庫調べ - 中小企業のHACCP（危害分析重要管理点）導入がじわじわと進んでいる。中小企業金融公庫 (東京都) はこのほど、「HACCPが中小食品メーカーに与える影響とその対応状況」と題した調査リポートをまとめた。これによると、厚生省承認制度の総合衛生管理製造過程（HACCP)の承認を受けた中小企業は、大企業の子会社も含めると99年10月現在で138社、全体の64%にも及ぶ。メーカーサイドでは、「 0（オー）157騒動を契機に導入に踏み切った」という自発的な企業のほか、「納入先から要請があった」とする声もあり、HACCP導入が重要な取引条件の1つになってきていることをうかがわせている。 ＜食品加工・関連機器＞ ◇変形缶対応の開缶機開発 変形度分析し蓋をカット - メイワ - メイワ（和歌山県）はこのほど、変形した缶にも対応できる半自動開缶機を開発、1号機を中部地区の大手食品メーカーに納入した。コンベアに製品を供給する時だけ手作業で、あとは自動操作となるため、同機導入により省力化や時短化などが図れるという。 ＜緊急レポート＞ ◇「塩化ビニリデンラップ一括返品」デモの舞台ウラ 一連の塩ビバッシングは本当に正しいのか？ 11月17日、東京・永田町の社会文化会館横の駐車場で“反塩ビ”の鬨（とき）の声が沸き起こった。日本消費者連盟に事務局を置く環境ホルモン全国市民団体テーブル（富山洋子座長）の「ダイオキシン・ゼロ宣言・NO！塩ビキャンペーン」の一環、塩化ビニリデンラップフィルムの第1次一括返品デモが華々しく打ち上げられたのだ。全国の消費者から回収した塩化ビニリデンラップフィルム（景品などでもらった未開封のもの）は、返品に応じた旭化成工業と呉羽化学工業の分だけでも2万1,458個にまで達したという。一方、テレビ局や一般紙のほか、政党機関紙や専門誌などのマスコミ関係者も多数取材に駆けつけ、中には一面を使ってデモのもようを大々的に報道したものもあり、塩ビ問題が今なおくすぶっているという印象を強く植えつける結果となった。しかし、これまでにも幾度となく本紙で指摘してきた通り、この問題はそれほど単純なものとは思われない。その奥には、以前ほどではないが、塩ビに対する誤解や偏見が根深く残っているし、塩ビの周辺を改めて取材していく過程で、今回の返品デモの主張に対しても数々の疑問が生じた。そこでここでは、この返品デモの舞台ウラを関係者の証言を交えて詳細に報告するとともに、最近の塩ビ関連情報も併せて紹介する。 ────吾妻芳行記者 ＜21世紀のニューリーダー（39）＞ ◇“高周波”で価値創造 トップの判断が最重要ポイント／40を越える業界で実稼働 ────山本ビニター社長・山本康二氏

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12月13日号ダイジェストニュース

＜包装機・関連機＞ ◇オフライン仕様の低価格機投入 次代の主力パレスト包装機 - 米ランテック社、伊藤忠産機 - 米国のパレットストレッチ包装機メーカー、ランテック社はこのほど、オフライン仕様で低価格化を実現した全自動機種「Q-300XT」を開発し、日本総代理店の伊藤忠産機（東京都) を通じて販売を開始した。新機種は、従来のインライン仕様の機能性を維持しつつ、自動クランプ・カッターを簡易化することで低価格化を実現したもの。代理店の伊藤忠産機は「特に日本の需要家ニーズに適合しており、将来的な主力機種として位置づけている」（酒井金次郎課長）ことから、今後、積極的な販促活動に乗り出す。 ＜包装機・関連機＞ ◇キーエンスへのOEM取引解消 顧客引き受けで合意／12月10日付で移管完了 - イマージュ - インクジェットプリンター（IJP）を展開するイマージュ（東京都）は、センサーメーカー大手、キーエンス（大阪市）へのOEM（相手先ブランドによる供給）取引を今年1月20日付で解消し、12月10日までにキーエンスが抱えていた全顧客（OEM製品販売先）をイマージュに移管したと発表した。イマージュは、継承した顧客のサービス体制を強化するため、営業所を新設するとともに、技術スタッフを増員。キーエンスは、自社製品の需要拡大を目指す。 ＜包装機・関連機＞ ◇オゾンで海水を無菌化 低価格、高性能装置に注目/混合率75%に引き上げ - エコ・エンジニアリング - 環境機器開発・販売のエコ・エンジニアリング（仙台市）のオゾン水を利用し海水を殺菌する「海水無菌化装置」が水産加工関係者から注目を集めている。液体と気体を混合する特殊エジェクターの採用で、海水に高濃度のオゾンガスを溶解することに成功。それまで25〜30%程度だったオゾン混合率を 75%にまで引き上げ、十分な無菌化を可能にした。同時に従来のオゾンガス発生装置にみられた窒素酸化物（NOx）の発生もなく、装置もコンパクト化して通常1,000万円以上する価格を648万円に抑えた。 ＜包装機・関連機＞ ◇社名「マルコーニ・データシステムズ・ジャパン」に 親会社のグループ再編で - ビデオジェットジャパン - ビデオジェットジャパン（東京都) は、12月8日付で社名を「マルコーニ　データシステムズ　ジャパン」に改称した。同社を傘下に置く英国有数の複合企業GEC社のグループ再編に伴うもの。企業イメージをより強固にするため、それまで様々だったグループ企業の社名を統一する方向で検討。成長著しい情報通信部門のマルコーニ・コミュニケーションズ社の社名を全傘下企業に冠することに決定した。これにより、GEC社は「マルコーニ」に、ビデオの親会社ビデオジェットシステムズインターナショナル社は、「マルコーニ・データシステムズ」に改称された。 ＜包装機・関連機＞ ◇飲料水袋詰め装置18台納入 東京都が災害時用で採用 - トーヨー商事 - トーヨー商事（大阪府) はこのほど、災害対策用の飲料水袋詰め装置「アクアパッカーTSV-430NPW型」を東京都に18台一括納入した。東京都は、地震などの災害時に飲料水を被災者に迅速に給水することを目的に同装置を導入、1リットル用装置を主要浄水場をはじめ、12カ所に設置した。トーヨー商事が今回納入したのは自動縦型三方シール包装機。ロールフィルムから製袋しながら飲料水を充填して1個ずつ切断・分離し、コンベア上に整列排出するまでの工程を高速で行う。 ＜その他容器＞ ◇従来製品比約40%の軽量化実現 外表面にウレタン樹脂コーティング - 生活クラブ生協連合会／東洋ガラス - 生活クラブ生協連合会と東洋ガラス（東京都) は、従来製品の35回転を大幅に上回る60回転までのリユース（充填、供給、回収、洗浄までの工程) に耐えられ、しかも、900ml容量では従来製品比約40%の軽量化を実現した画期的な超軽量リターナブルガラスびんの共同開発に成功した。ガラスびん表面にウレタン樹脂をコーティングしたもので、持ち手部分に「くびれ」があり、持った時に安定感もある。 ＜フィルム・軟包装＞ ◇OPP・CPP、L-L値上げ決着 12月1日出荷分から連200円 - フィルム市況 - OPP・CPP 、L-LDPEシーラント各フィルムの値上げは、いずれも12月1日出荷分から連当たり約200円の上げ幅で決着をみた。L-LDPEシーラントフィルムの値上げが実施されるのは今回が初めて。メーカーサイドでは当初目標に対し満額の値上げではないため収益の改善は不十分として、取り残した分について引き続き交渉する方針。 ＜外装機器・資材＞ ◇PPバンドの価格改定 原料急騰で10%引き上げ - 宇部日東化成 - 宇部日東化成（東京都）はこのほど、PPバンドの価格を改定した。原料のPP（ポリプロピレン) 樹脂がナフサ価格の高騰で大幅に値上げされたことが理由で、安定的な製品供給を継続するためには、これを受け入れざるを得ないとして今回の価格改定となったもの。引き上げ幅は10%としている。 ＜紙系緩衝材＞ ◇袋詰め紙製緩衝材を開発 楕円紙管をクッション材に使用／包装コスト削減と省資源化が狙い - NECロジスティクス - NECロジスティクス（東京都）は、物流費における包装コスト削減と省資源化などを狙いに新タイプの袋詰め紙製緩衝材「CPN-21」を開発した。輪切りにした楕（だ）円紙管をクラフト袋に詰めたもので、従来の袋詰め紙製緩衝材に比べると中身の密度を低くしながら耐圧強度や弾力性を高めているのが特徴。原料となる紙の使用量も削減した。個々に形状が異なり、包装の規格化が難しい製品の段ボール包装に使用されるもので、全国の支店で順次切り替えを進めていく。 ＜シール・ラベル＞ ◇“ラベル・コンバーティングマシン”登場 セパとタックを機上で加工／英DAS社のシステム搭載で実現 - ザ・インクテック - 一台のラベル印刷機械上で、セパレート（剥離基材）となるフィルム側の必要部分だけにシリコンと接着剤をコーティングし、ラベル基材となるもう一方のフィルムには表もしくは裏面に印刷し、両方のフィルムを機上で見当合わせしながら密着させハーフカットしてタックラベルを生産する本格的な“ラベル・コンバーティングマシン”（ラベル印刷加工機）が登場した。同マシンは、米コムコ社の16インチUVフレキソ印刷7色機に、英DASシステム社が開発したフィルムラベルの生産システム「DASラベリングシステム」を搭載することで実現した。コムコ社の日本代理店であるザ・インクテック（東京都、TEL:03-5294-3495）も新仕様のフレキソ印刷機の本格販売に併せ、低価格で環境に配慮したをDASラベリングシステムを積極的に提案していく。 ＜シール・ラベル＞ ◇2000年に新型機発売 従来機を改良、低価格で外観を向上 - ボン電気 - ボン電気（兵庫県）は、従来のラベルプリンターを改良し、低価格ながら外観を向上させた新機種「SKYHIT」を開発した。今月から受注を開始し、来年1月20日に発売の予定。新機種の印字方式は熱転写ドットマトリックス方式で、パソコン用OS「ウインドウズ」フォントの印字も可能。バックフィード機能により1枚だけのラベルでも印字できるほか、2次元コードの印字も可能となっている。価格はオープン価格で、年間約1,000台の販売を見込んでいる。 ＜物流関連＞ ◇シンガポール法人が営業開始 国際ネットワークの一角 - NECロジスティクス - NECロジスティクス（東京都）は、シンガポールに現地法人「NECロジスティクスシンガポール」を設立、12月1日付で営業をスタートさせた。新法人は、同社のグローバルロジスティクスネットワーク戦略の一角を担うもので、同社の海外法人としてはタイ、香港、台湾、フィリピンに続き5社目。シンガポールを機軸とする製品や部材の国際輸送や倉庫管理などを主体に、顧客に安定的かつ戦略的な総合物流サービスを提供していく。 ＜物流関連＞ ◇荷台の完全フルオープン実現 蛇腹折りたたみ式ボディー車発売 /クレーン荷役で効率化可能に - バリボ - バリボ（東京都) は、荷台を覆うカバーを蛇腹式に折りたたむことができる折りたたみ式ボディー車を開発、三菱ふそう販売41社を通じ、11月15日から販売を開始した。同車の開発は3年前から進めていたが、このほど完成したことに伴い、「バリボオープンバン」の名称で販売することになったもの。同車は多くの機能性を持ち、軽量物から重量物までの荷物の輸送が可能で、実車率や積載率の向上に貢献する。カーゴ系トラックは現在、ウィングボディー車が主流だが、機械などの重量物のようにクレーン荷役が必要な場合、ウィングが障害となるため、天井から対象物へのアクセスが難しいことが欠点だった。この点、バリボオープンバンは、独特の折りたたみ式ボディーを採用することで、荷台の完全フルオープンを実現、こうした欠点を解消した。 ＜物流関連＞ ◇無人フォークリフトフルモデルチェンジ 工程間搬送などに - 日本輸送機 - 日本輸送機（京都府）は、無人フォークリフト「プラッターオート」（1.5〜3.0t）をフルモデルチェンジし、11月22日より全国のニチユ販売代理店を通じて発売した。同車は、業界トップクラスのリフト、走行スピードにより、スピーディな作業性に対応でき、さらに無段階速制御の採用により、スムーズなリーチ操作で、荷物に優しい荷役作業が実現できる。 ＜物流関連＞ ◇大型スチールコンテナ開発 組立と開梱がワンタッチ - シンワコーポレーション - シンワコーポレーション（神戸市) は、大型機械など輸送用スチールコンテナ「スチコンFD」を開発、中部地区の半導体チップ製造機メーカーに納入した。組み立てと開梱がワンタッチで可能な大型コンテナで、木箱の解体作業では、3人が90分で行っていたものが10〜20分で可能となる。資源のリサイクルも容易なほか、梱包コストは約10%削減でき、スチール製なので海外に輸出する際のくん蒸処理が不要。 ＜環境・包材リサイクル＞ ◇包材の識別表示義務化へ リサイクル率アップが目的 - 産業構造審議会 - 通産省の諮問機関である産業構造審議会・容器包装リサイクル小委員は12月6日、来年4月1日から容器包装リサイクル法の対象になる包材、段ボール包材、飲料用紙パックなどに識別表示を義務付ける方針を固めた。消費者の分別排出や自治体の分別回収を支援し、分別の精度を高めることでリサイクル率を高めるほか、リサイクル製品の品質向上が狙い。通産省では、これを受けて表示義務を盛り込んだ再生資源利用促進法の改正案を来年の通常国会に提出する方針。なお、リサイクル小委員会は、義務化までに2〜3年の猶予期間が必要だとしている。 ＜環境・包材リサイクル＞ ◇非重金属塗科を採用 ドラム缶44万本切り替え - 三洋化成工業 - 三洋化成工業（京都市）はこのほど、製品出荷用ドラム缶に重金属（鉛、カドミウム、水銀、クロムなど）を含まない塗科のドラム缶を採用、全面的に切り替えた。年間約44万本のドラム缶を使用することから、地球環境に配慮した取り組みとして注目される。このほかにもコンテナの塗科や購入原料のドラム缶についても、来年初めには重金属を含まないものに変更していく予定。