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◇解体対象規模、70−100u間で設定か
資格者制度では検討事項
- 建設リサイクル法案 -
一定規模以上の解体・建設工事について特定資材の現場分別・再資源化・減量を義務付け、義務履行を確保するための措置を整備するとともに解体工事業者の登録制度の創設等を行う建設リサイクル法案（仮称、建設工事に係る特定資材の再資源化等に関する法律案）で、解体工事については対象工事規模が延床面積70−100uの間で設定される公算が高くなってきた。
◇エコセメント化を視野 ばいじん再生方法に焼成を追加
- ＤＸＮ特措法 -
先月のダイオキシン類対策特別措置法の施行に伴い、廃棄物処理法施行規則でばいじん等の再生利用の方途について焼成処理を追加したことについて、エコセメントの原料としての実用化を視野に入れていることが、厚生省および環境庁の通知（環水企第19号、生衛発第42号）で分かった。
◇規制強化にらみ万が一の事故に対応 建設業界に保証制度を提案
- 関東建廃協 -
関東建設廃棄物協同組合（三本守理事長）は1月末までに、組合員の処理業者が万が一事故や倒産を起こし、飛散・残留した建廃の原状回復・撤去・環境修復等で適法な委託契約を結んでいるにも関わらず排出事業者に責任問題が生じた時に、原状回復等の費用負担や作業を事業者に代わって遂行する保証制度を建設業界に提案した。
◇全社で環境ＩＳＯ取得 2001年までに電子マニフェ対応
- 岩谷化学工業 -
岩谷化学工業（本社・大阪市）はこのほど、本社社屋と滋賀工場（滋賀県甲賀郡甲西町）で、ＩＳＯ14001の認証を取得した。滋賀工場では廃油のリサイクルや金属粉末の製造などを行っており、産廃の削減や電子マニフェストシステムの導入などを環境目的に設定している。
◇2001年にＰＣＢ容器洗浄事業化 一貫処理体制整える
- 神鋼パンテック -
神鋼パンテック（本社・神戸市）は1月25日、ＰＣＢ汚染容器の洗浄処理について、事業化を開始すると発表した。99年11月、技術研究所（神戸市西区）内に実験装置を設置しており、遅くとも2001年度には事業開始をめざす。同社の容器洗浄技術は、仏アプロシム社から導入したものをベースに日本の処理基準に適用できる2次洗浄技術を加えたもの。99年3月に通産省技術評価委員会の評価を受けている。
◇社外処理、前年比68％減 工場内炉には全てバグフィルター
- 本田技研工業 -
本田技研工業はこのほど生産工場における98年度の再資源化実績や99年度目標などに関する環境活動をとりまとめた。廃棄物の社外処理量は前年比約68％の削減となり、リサイクル率は92％となった。「廃棄物ゼロ化」については、社外処理量の98年度目標・2,900t以下に対して実績は1,522tと、大幅にクリアー。次年度目標としては、前年比約20％減の1,243tを目指す。
◇首都圏の建廃流通に変化 6億円以上の節約効果も
- 松下電工 -
松下電工（門真市）では環境庁のガイドラインをベースに環境会計への準備を進めており、このほど、98年度実績としての環境コスト及びその効果についての情報をとりまとめた。環境コストの内訳は「公害防止」「省エネ」「産廃削減」「リサイクル」「ＩＳＯ関連」など9項目で、総計は約85億円。そのうち、出費比率は、産廃削減とリサイクルで約12％を占めた。
◇再生アス合材価格「横ばい」基調 需給「やや緩和」ないし「均衡」
- 建設省/建設資材モニター -
建設省では1月18日、99年12月1日〜5日現在の建設資材モニターの調査結果を発表した。アスファルト合材の再生材の価格動向は概ね「横ばい」、需給動向は「やや緩和」ないし「均衡」、との結果を得ている。アスファルト合材の再生材は粗粒度アスコン20で、同省が全国10地方36都道府県の供給側（生産者・商社・問屋・販売店・特約店）および需要側（建設業者）それぞれ20社程度を選定し調査を実施したもの。
◇窯業系外装材リサイクル工場竣工 年間1万tを再資源化へ
- ニチハ -
ニチハ（本社・名古屋市）では、自社のいわき工場（福島県いわき市）においてかねてより建設を進めていた、窯業系外装材の端材リサイクルプラントがこのほど完成。1月19日、竣工式を執り行った。毎時最大10tの処理能力を持ち、工場内および住宅建設現場等から回収した窯業系外装材の端材を順次、粉砕・細分化しサイロに保管。空気圧送で、原料投入工程に組み込んでいく。
◇与党、循環法案ですり合わせ 環境庁案と公明党案
- 3党プロジェクトチーム -
1月28日に開かれた自民、公明、自由の与党3党プロジェクトチーム（ＰＴ）は、先頃、環境庁がまとめた循環型社会基本法案の政府法案について論議を行った。今後、政府法案と昨年12月に提出された公明答案とのすり合わせを行い、3月上旬の法案提出期限までにまとめる方針。
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◇バグ4基追加で回収砂精度向上
4月には石膏ボード資源化始動
- 高俊興業 -
建廃の総合中間処理を手掛ける高俊興業（本社・東京、社長・高橋俊美氏）はこのほど千葉県市川市内の同社屋内型工場＝市川エコ・プラント内にバグフィルター4基を追加、搬入から精選別に至る全工程でダストの集じん効率を向上し、回収砂の性状をいっそう高品質にする体制を整備した。4月をめどにさらに精選別ラインを付加して回収砂の品質をアップさせるとともに、日量40tの処理能力を持つ単品石膏ボードの紙・石膏ボード分離機を整備する。
◇家畜敷料専用木くず施設竣工 ユーザー要望の製品品質確保
- 布施興産 -
コンクリート塊の再生砕石など再資源化事業で実績のある布施興産（本社・群馬、社長・布施貞夫氏）はこのほど、家屋解体材・生木廃材等の木くずを破砕・粉砕し家畜敷料化する専用リサイクルプラントを竣工、本格稼働を始めた。施設は2,500uの敷地に工費2億円を投じて整備したもの。
◇重機併用の分別解体をベースに 今後の方針で処理施設にも言及
- 住解協 -
首都圏の木造解体業者や処理業者等で構成する住宅産業解体処理業連絡協議会（住解協）の渡部三郎理事長はこのほど本紙取材に応え、建設・リサイクル法案の制定に連動して、住解協として重機・手解体併用の分別解体を基準施工として打ち出す方針を明らかにした。渡部氏は今後の処理対策について「法規範どおりに解体廃棄物が流通する仕組みになる必要がある」と語っている。
◇自社工場で新商品発表会 コンパクト型破砕・粉砕機など展示
- スギヤス -
環境機器メーカーにとって展示会やショールームを通じての製品紹介は販促の重要手段の一つだが、冬季は来場者の出足や屋外会場運営の難しさなどの問題で、比較的開催が少ない。そこで、廃棄物・資源化物の破砕機等の環境機器で実績のあるスギヤス（愛知県高浜市）は先月26、27の両日、同社高浜工場内ショールームで環境機器を含めた自社新商品発表会を開き、2日間で約400人を集める盛況な催しとなった。
◇国内最大級生ごみＲ施設 7月から肥料化スタート
- 大阪府中央卸売市場 -
大阪府中央卸売市場（茨木市）では、敷地内で出る野菜くずなど生ごみの肥料化事業を7月から本格スタートする。超大型コンポスト化プラントの処理能力は日量50t。一廃系の生ごみ処理装置としては、国内最大級という。
◇再商品化委託期限を延期 オンライン申請のみ
- 日本容器包装リサイクル協会 -
日本容器包装リサイクル協会は2月1日までとしていた事業者の再商品化委託申請の受付をオンラインで申請する場合に限って、2月29日まで延期することを発表した。同協会のホームページ（http://www.jcpra.or.jp/）に掲載されている。
◇義務化めぐり慎重論 政府内でまとまらず
- 食品廃棄物再商品化法案 -
農水省は、昨年12月段階で生ごみの一定割合以上を肥料や家畜飼料にするよう義務付ける「食品廃棄物再商品化法案」（仮称）をこの通常国会に提出する方針を固めていたが、ここにきて政府内に「古紙や缶などのようにリサイクルが慣行となってはいない生ごみに対して、その義務を課すのはいかがなものか」という慎重論が出てきた。
◇再生資源利用製品の初認定へ 県事業でも積極採用の方向
- 宮城県 -
宮城県では今年度、新たな事業として「宮城県廃棄物再生資源利用製品認定制度」をスタートさせているが、2月にも初の審査会を開き、第一次の認定を行われる運びとなった。再生製品は、▽廃棄物の適正処理の推進▽環境負荷の低減−−に資することを前提に特定の条件を満たすものとされる。
◇16都道府県で審査登録取り組み進行 確実に広がるＥＭＳ導
- 環境ＩＳＯ自治体ネットワーク調査 -
環境ＩＳＯ自治体ネットワーク（ＮＥＩＬＡ）ではこのほど、全国の地方自治体におけるＩＳＯ14001の審査登録に関する取り組み状況を調査。その結果、都道府県単位で既に取得、もしくは予定している自治体が23にのぼることが分かった。
◇ＰＣＢ無害化処理終了 国内初の事例に自信深める
- 住友電工大阪製作所 -
住友電気工業（本社・大阪市）大阪製作所（大阪市此花区）は1月21日、国内初となった化学的手法によるＰＣＢ無害化処理を終了した。処理は、工場敷地の西側に位置するストックヤードで実施。廃油抜き取り装置、反応槽、分離タンクなどを40フィートコンテナ3台にユニット化したプラントを持ち込んでの作業となった。処理方法は金属ナトリウム分散油脱塩素化法（ＯＳＤ）法。
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◇悪臭防止法でも野焼き対策
苦情急増受け規制強化へ
- 環境庁 -
廃棄物処理法改正案で直罰規定を設けるのが確実な廃棄物の野焼きについて、悪臭防止法でも廃棄物を含む屋外焼却の臭気対策の観点で規制強化することになった。今通常国会をめどに同法改正案を提出する。同法を所管している環境庁は「廃棄物処理法で野焼き行為に罰則を設けるので悪臭防止法での罰則規定は難しいが、条文13条の規定を処理法の指導に連動させた形で改正し、対策強化を図りたい」としている。
◇回収物2300tの処理完了 処理費用は総額2.2億円
- 不法輸出廃棄物 -
フィリピンに不法輸出された廃棄物2,284tについて、国の代執行による回収・処分が2月6日全て完了した。保管と処理は1月19日から、東京都と横浜市、川崎市の清掃工場および民間処理業の高和（本社・東京）に委託して行われた。回収物の半分強を開梱、分別した高和によると、「わずかに紙おむつなどの医療系廃棄物も混入していたが、八割以上が家屋などの解体時のごみと思われる。到底資源になりうるようなものではなかった」としている。
◇第一種354、第二種81に 売却の再生資源はＭＳＤＳ対象外
- ＰＲＴＲ法対象物質答申 -
中央環境審議会環境保健部会と化学品審議会安全対策部会は2月3日、「特定化学物質の環境への排出量等及び管理の改善の促進に関する法律」の指定候補物質などについて答申した。第一種指定化学物質の候補として354物質・物質群、第2種指定化学物質の候補は81物質があがった。
◇自由党が折衷案を提示 第三者機関、自然エネで隔たり
- 循環社会法案ＰＴ -
循環社会法案について検討している自民、公明、自由の与党三党のプロジェクトチーム（ＰＴ）では2月10日に開かれた会合で、自由党が環境案と公明党案との折衷私案を作成、自民、公明両党に提示した。自由党では現在、環境庁案と公明党案をもとにした折衷案の法文化を進めている。
◇新会社設立で下汚資源化に進出 微粉炭系剤で凝集・ケーキを燃料化
- 三菱マテリアル、豊田通商 -
三菱マテリアルと豊田通商は新たに三菱マテリアルが開発した下水汚泥の臭気を抑えて燃料化する技術を事業化するため、2月15日付けで出資比率50％で新会社エムティー・エコ（資本金二千万円、本社・東京、社長・貝田昭氏）を設立した。豊田通商の世界的な営業網を活用し、下水処理現場にプラントを持ち込むなどで処理を受託する事業や関連のプラント販売を手掛ける。
◇容器包装プラ、5工場で応札 材料リサイクルを展開、ＰＥＴボトルと3本柱に
- 太誠産業 -
太誠産業はこのほど、容器包装リサイクル法で今年4月から分別収集が始まる「その他プラスチック」（以下、容器包装プラ）の再商品化事業を行うため、指定法人・日本容器包装リサイクル協会（稲葉興作理事長）に応札した。指定法人ルートで市町村から収集される容器包装プラの材料リサイクルを行う。
◇ＰＥＴボトル再生繊維、2,100tに 対前年度比75％増、来年度は3千トン目標
- 帝人 -
帝人が展開している使用済みＰＥＴボトルのリサイクル繊維の販売量が「エコペット」が今年度、2,100tに達する見通しとなった。対前年度比で75％の増加と、急激な伸びを示している。同社は、ポリエステルの生産当初から製造過程で発生する繊維くずを化学的に分解して原料に戻す「ケミカルリサイクル」から派生する形で、ＰＥＴボトルの再利用の一環となる繊維化の技術を確立。1995年春からＰＥＴボトルのリサイクル繊維を「エコペット」（再生ポリエステル短繊維）として販売を開始した。
◇農ビの原燃料化に着手 全国から収集目指す
- 太平洋セメント -
太平洋セメントは現在、農ビのセメント原燃料化に着手している。すでに埼玉県を始め複数の県農協中央会などと契約を結んでおり、今年中には全国規模で収集体制を確立する考えだ。農ビは廃プラの中の1品目として受け入れており、セメントキルンで原燃料として利用する。各県によって回収体制にばらつきがあるため、契約相手は県農協中央会のほか単位農協の場合もあるという。
◇ソニーなど出資 家電Ｒでプラント建設
- グリーンサイクル -
ソニーなど家電6社を始め計10数社は2月4日、家電リサイクル会社・グリーンサイクル（本社名古屋市・高取美樹社長）に出資、ソニーが2割以上を占める筆頭株主になったことを明らかにした。グリーンサイクルは今後、2000年11月をめどに名古屋市内にリサイクルプラントを竣工する。家電リサイクル法の全面施行を視野に、四品目のほか、ＯＡ機器のリサイクルに事業化する方針だ。
◇東京・三重工場の新・増設で再商品化能力大幅増強 ＰＥＴボトル保管市町村解消へ
- ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会 -
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会（堀込辰雄会長）は2月10日、2000年度中にＰＥＴボトルの再商品化工場が東京都や三重県などで新・増設されることから、再商品化能力が大幅に増強、現在、市町村が指定法人から受入れ停止を受けて保管されているＰＥＴボトルの分も合わせて、来年度中に再商品化が必要なＰＥＴボトルの再商品化能力を確保できる見通しになったことを明らかにした。
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◇静岡西部、木くず量増加傾向
チップ供給は安定
- 中野町チップ浜北 -
静岡県浜松市内に中野町チップ、浜松市北側の浜北市内に中野町チップ浜北と2つの木くずチップ会社を運営している安間佑治社長はこのほど本紙取材に応え、約100万人の人口を抱える浜松を中心とした静岡西部地域の木くず流通は、チップ材の供給状況は安定しているが、廃木材の搬入ニーズが急増していることを明らかにした。
◇公有水面埋立に公共残土活用 山土代替で数万m3
- 中部国際空港 -
愛知県常滑市で計画されてい中部国際空港の建設に関し、公有水面埋立に際して数万m3単位の公共残土が活用される見通しとなった。同事業の環境影響評価書によると、公有水面埋立について、浚渫土のみならず資源の有効利用の観点から、公共残土受け入れの旨を明記している。使用材料は、環境上の問題点がないことが前提となるが、受け入れ年次も当初より1年延長し、4年次まで受け入れることとしている。
◇再生型枠の認定基準（案）を公表 ライフサイクルに照らし環境負荷評価
- (財)日本建築センター -
(財)日本建築センターではこのほど、「再生型枠認定基準（案）」を公表した。同基準（案）は、新建築技術認定事業における認定の信頼性および公平性、透明性を確保するために策定されたもので、1月17日からの1ヶ月間、公開してＥ−メールやファクシミリを通じての一般からの意見聴取も実施している。
◇ＩＳＯ14001 の認証を取得 一廃収運の摂津と相互補完し営業展開
- 摂津清運 -
大栄環境グループの、摂津清運（本社・兵庫県尼崎市）ではこのほど、ＩＳＯ14001 の認証を取得したことを明らかにした。審査登録機関は、日本環境認証機構（ＪＡＣＯ）で、判定委員会における、合格判定は99年12月1日。大栄環境グループでは、98年10月に大栄環境三木事業所と三重中央開発三重事業所が環境ＩＳＯの認証を取得。グループでは、それに次ぐ登録となった。
◇99年の廃棄物検挙が増加 暴力団介在の実態浮き彫り
- 警察庁 -
警察庁は2月、99年中における生活経済事犯取り締まり状況を取りまとめ、環境事犯については廃棄物・水質汚濁事犯等が1,682件、1,882人で98年に比べ、事件数で170件（対前年比11.2％増）、検挙人員で64人（同2.3％増）とそれぞれ増加していることが分かった。逮捕人員は74人で4人（同5.7％増）増えており、環境事犯に暴力団が深く介在している実態が浮き彫りになった。
◇建廃やばいじん処理など東京・大阪、具体化視野に検討 センター制度の見直しにも対応
- 廃棄物処理センター調査 -
92年度から厚生省予算の環境衛生施設整備費のうち環境衛生整備事業調査費の枠で、廃棄物処理センター等の施設整備方針作成のための調査事業として毎年数カ所の都道府県でセンター事業の可能性を調査しているが、99年度の調査対象となっている東京都と大阪府でそれぞれセンター構想の具体化を視野に入れて検討していることがこのほど分かった。検討結果は三月末をめどにまとまる。
◇ＰＲＴＲ物質大幅減へ 今秋までに設備対応予定
- 花王 -
花王（本社・東京）はＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録）に対応して、今秋までにプロピルアルコールやクロロメタンなどの環境中への排出量の大幅削減の設備を整える。同社では、日本化学工業協会のＰＲＴＲ物質リストのうち59物質が対象。主なものの環境中への排出量は、98年度実績でプロピルアルコール82t、クロロメタン48t、トルエン47t、ジクロロメタン13t、酢酸エチル9tなどとなっている。
◇下水汚泥総合Ｒでプロジェクト 多彩独自技術開発し体系化
- 日本下水道事業団/大阪南エースセンター -
日本下水道事業団が行う大阪南下水汚泥広域処理事業の受け皿である、大阪南エースセンター（大阪府忠岡町）では、下水汚泥を総合的に資源化活用する「下水汚泥環境ルネサンス/エコ肥料プロジェクト21」を推進。これまでに、下水汚泥や動物系廃棄物の固形分及び分離液それぞれの有効活用技術体系を確立、すでに海外からも多数の見学者が訪れており、今後の下水汚泥処理のあり方に少なからず影響を与えそうだ。
◇関西で事業化が活発化 タクマ系は京都、姫路に拠点
- 家電リサイクル -
関西地方を中心に家電リサイクル事業をめぐる動きが活発化している。タクマが新規に家電リサイクル事業に乗り出し始めており、兵庫県姫路市では新日本開発（本社・姫路市）と、京都市ではカンポ（本社・京都市）と提携して事業を進める方針だ。このほかにも、シャープ・三菱マテリアル系、松下電器系、独立系の3施設の設置も日程に上っており、関西地区でのプラント設置が具体化しつつある。
◇生ごみ処理品の利用拡大 “リサイクル堆肥”の原料に
- 千成産業 -
特殊肥料製造業の千成産業は、堆肥原料として業務用生ごみ処理機から生成される製品の利用を拡大する。生ごみを一次処理した製品をこれまで試験的に採用してきたが、昨年までには“千成リサイクル堆肥”の名称で新たに特殊肥料製造許可を取得しており、今後、一定の条件をクリアする生ごみ処理品については、原料の一部として本格的に採用していく方針を打ち出している。
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