◇発注者等に解体計画の届出義務 やむを得ない場合の資源化代案も - 建設リサイクル法案 - 建設・厚生両省共管の建設リサイクル法案（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案・仮称）の概要が2月29日、明らかになった。コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材を分別対象の特定建設資材とし、分別解体の実施や再資源化の実施義務、発注者または自主施工者の対象建設工事の届け出、解体工事業者の登録等の内容を盛り込んだ。主務大臣は特定建設資材の再資源化促進や同資材の分別解体について基本方針を定める。 ◇受入量1,500〜1,800t/月で推移 廃石膏ボードの資源化状況 - 第一セメント - 昨年10月から廃石膏ボードのリサイクル事業を開始した第一セメント川崎工場で、10月以降1月までの月間受け入れ量が1,500〜1,800/月で推移していることがこのほど分かった。同社の持ち込み対象の石膏ボードは新築系のうち建廃中間処理工場で異物を除いたものに限っているが、解体系については、湿式は全く持ち込み不可だが乾式は建設リサイクル法案の整備を待って、具体検討を始めるとしている。 ◇規制強化関連、今秋めどに施行へ 基準不適合は業許可取消も - 廃棄物処理法改正案 - 廃棄物処理法改正案の概要が2月29日に開かれた生活環境審議会廃棄物部会（花嶋正孝部会長）で正式に明らかになった。廃棄物処理センターの見直し、マニフェストや屋外焼却の規制強化、不適正処分についての措置命令の強化、施設許可要件の強化、都道府県処理計画、多量排出事業者の減量計画等を盛り込んだほか、国の基本方針を示すことになった。 ◇与党3党案出そろう 自然エネ、事業者責任が論点に - 循環社会法案ＰＴ - 自民党は2月23日、先頃まとまった政府素案を自民党案とすることを決定。政府法案での立法化を目指している。一方、同日、公明党の田端正広衆議院議員と自由党の武山百合子衆議院議員は、環境庁内で共同記者会見を行い、公明党案と武山私案を合わせた案を発表した。これで、すでに提出されている自由党の折衷案を含めて三党各党の案がすべて出そろったことになる。 ◇有機廃液処理施設「ひびき工場」竣工 民間では国内最大規模 - サニックス - サニックスはこのほど民間では国内最大級の有機廃液処理施設「ひびき工場（北九州市）」をこのほど完成、2月25日に竣工式を行い3月1日から本格稼動へ入った。完成したひびき工場は、月間2,000m3の処理能力を持ち、敷地内にプライベートバースも備え遠隔地からの船舶による大量一括輸送も可能だ。 ◇汚泥堆肥が登録制に 肥料の安全性にメス、有害物量に公定規格 - 改正取締法が10月施行 - 肥料取締法の改正に伴い、汚泥を原料をするものなどで有害成分を含有するおそれが高い肥料について、10月1日から普通肥料としての登録が課せられるが、改正法の施行に先立ち、新たに普通肥料に該当することになる肥料を定める省令が2月28日、施行された。省令で指定されたのは下水汚泥やし尿汚泥、工業汚泥などを原料とする肥料八種類で、産廃の中間処理業者などが該当する肥料を製造する場合は、10月までに公定規格に則って農林水産大臣の登録を受けなければならなくなる。 ◇下水汚泥焼却灰、りん回収技術を開発 数年後にプラント導入も - 川崎市 - 川崎市はこの度、下水汚泥焼却灰からりんとアルミを選択的に分離、回収する技術を開発し、特許申請した。りんの再資源化とともに、同市が昨年から開始している汚泥焼却灰のセメント原料化の委託コスト削減にも有効。ラボでの試験結果を見て来年以降にも実験用プラントをつくり、数年後には実用プラントの導入を目指す。特許申請の名称は「汚泥焼却灰の処理方法」。 ◇建設汚泥Ｒで特許出願公開 砕石やコンクリブロックに製品化 - 高知リサイクルセンター - 高知リサイクルセンター（本社・高知市、社長・片岡和男氏）では、自社で開発した建設汚泥のリサイクルに関し特許出願（実用新案登録願済）していた件で、2月2日から公開された。同社は建設汚泥及びがれき類の中間処理事業を98年12月から業許可を取得し開始。独自のノウハウで着実に実績を積み重ねてきた。 ◇ＦＲＰ製浴槽Ｒ具体化 セメント工場と契約しモデル構築 - 積水化学工業 - 積水化学工業では、自社関連の建設系の使用済み製品について、品目毎のリサイクルシステムの構築を推進。ＦＲＰ製浴槽に関しては、セメント工場と契約し、再資源化ルートを確保するなど、成果をあげつつある。ＦＲＰ製浴槽は、先ず大阪地区を対象にリサイクルモデルを構築。増改築現場や工場から発生する使用済み材を集積。破砕した上、契約を交わした福岡県のセメント工場へ運搬する。モデル地域は今後、近畿圏全域へと広げ、さらに関東圏でもモデルシステムを適用していく方針だ。 ◇学校給食紙パックを回収 リサイクル率100％目指す - 森永乳業・徳島工場 - 森永乳業・徳島工場（石井町）では昨年から未洗浄物でも対応できる「裁断洗浄方式」の中間処理装置を導入し、学校給食からの使用済み牛乳紙パックの回収・再資源化を開始。現在、リサイクル率70％までの成果を実証しており、3月末までには、100％の再生率を目指している。同社が新たに導入した中間処理機は、未洗浄の紙パックに対応した「裁断洗浄装置」。一般的に牛乳パックは洗って、乾かして、切り開いて…というのが通例だが、県内の学校現場では現状は細かく前処理を施すのが困難と判断したため、今回のリサイクル方式への参画を決断したという。

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3月13日号ダイジェストニュース

◇今秋にも処理業情報システム始動へ 優良業者選択の一助に - 厚生省 - 排出事業者が優良処理業者を選定するための一手法として、厚生省が99年度の補正予算の枠で財廃棄物処理事業振興財団を通じて検討している産業廃棄物処理業者情報検索システムが今秋をめどに始動する公算が高くなった。全国各地の産業廃棄物処理業者の情報をインターネット等で検索できるシステムを構築し、排出事業者がネット情報をもとに適切な委託業者を選択できるようにするもので、処理業者には法規制でなくあくまでも任意でシステムに参加してもらう。 ◇建廃総中で環境管理確立 処分量・粉塵の低減図る - ユーワ - 建廃総合中間処理のユーワ（本社・埼玉、社長・徳原昭子氏）はこのほど最終処分量の低減、省エネ、粉塵対策等の目標を定めた環境管理システムを整備、ＩＳＯ14001 の認証も取得した。昨年12月20日付けで認証取得しており、埼玉県内に本社を持つ処理御者では初めて。 ◇Ｖ字整列と目視識別機能を採用 ガラスびん等廃棄物分別システム開発 - 日野自動車 - 日野自動車はこのほどＶ字型の独自の整列装置やガラスびんを人が目視で識別しスイッチ操作でびんに触れずに色別に分別する廃棄物リサイクル分別機のパイロットプラントを開発。車載可能なコンパクト装置として全国各地の市町村等でデモを開始した。人の目の識別精度が99％以上あることに着目し、人はコンベヤを流れるガラスびんから透明びんなど特定のものを識別し、識別と同時にスイッチを押すことでシリンダー式の取り出し装置が作動し、ラインから透明びん等を掃き取ることで分別する装置を考案した。 ◇ばいじん等を不溶化処理 低コストセメント造粒固化装置開発 - ジャイワット - ジャイワット（本社・仙台）はこのほど、ダイオキシン類特別措置法で既設の焼却施設から出るばいじん等についてセメント固化で重金属・ダイオキシン類を不溶化すれば管理型処分が認められることになったのを受け、新たに焼却施設向けとして低コストでばいじん等をセメント造粒固化処理する装置を開発した。 ◇6m3コンテナ廃止へ 小口搬出で分別精度向上図る - 竹中工務店・東京本店 - 竹中工務店は建廃の分別搬出を徹底するため、東京本店管轄の全現場を対象に今秋をめどに現場の副産物集積所から6m3コンテナを廃止し、場内の工種ごと（工事に参加する協力会社ごと）に台車を使うなどで小口分別を図り、小口物の投入および現場搬出を原則としてすべて1m3フレコンバックに切り換え、巡回回収などで引き取ってもらう方針を固めた。単品回収品目も現在実施している紙くず・木くず・廃石膏ボード・廃プラスチック類に加え、ロックウールなど10品目について新規あるいは再構築の形でシステム試案を3月末をめどにまとめる。 ◇リフォームは対象外か 木材で資源化代替規定も - 建設リサイクル法案・詳細規定の行方 - 本紙前号既報のとおり、先月末までに建設省・厚生省共管の建設リサイクル法案（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案・仮称）の概要が明らかになったが、両省では三月十七日までに法案提出できるよう関係省庁との調整を進める一方、建設業界を指導・監督する立場の建設省では、法施行時までに明らかにする政省令レベルの詳細規定の内容についても具体検討に入っている。対象建設工事の基準や技術管理者の位置付け、再資源化に代えて縮減すれば足りるとした品目や地理的・経済要件などの詳細規定について現行の考え方が明確になってきた。 ◇周辺施設の選定、まだ流動的か 管理票は違反者への現実指導が課題 - 廃棄物処理法改正案 - 本紙前号既報のとおり、廃棄物処理法改正案の概要が先月示され廃棄物処理センター制度の見直し、廃棄物の適正処理のための施設許可要件の強化、屋外焼却の禁止、マニフェスト制度および原状回復策の規制強化、多量排出事業に対する減量化計画などの内容が明らかになった。廃棄物処理センター制度の見直しについては、設置主体にＰＦＩ選定事業者を加えるほか、設置カ所制限の撤廃、産廃処理だけでも設置可能、一般廃棄物の受入可能など設置要件を緩和した。 ◇「処理業者と連携促進を」 法案提出へ最終報告書 - 食品廃棄物リサイクル研究会 - 食品廃棄物のリサイクル促進に向けて、昨9月から法制度化を含めた検討を行ってきた食品廃棄物リサイクル研究会（座長・小山周三セゾン総合研究所所長）の最終報告書が一日、まとまった。促進方策として食品事業者と廃棄物処理業者の連携によるリサイクル促進体制やリサイクル施設の整備が必要としており、農水省では同報告書の内容を受け、関係部局、関係事業者等と調整のうえ、食品廃棄物再資源化法案を今国会に提出する。 ◇廃蛍光管破砕機を発売 3段フィルターで安全に - アトムテック - アトムテックはこのほどカナダＥＤＣＩ社製の廃蛍光管破砕機「バルブイーター」の販売を開始した。移動が楽なコンパクト設計となっており、ビル管理会社や電気工事業者、各種工場などを対象に年間200台以上の納入を目指す。 ◇マニフェスト・運行管理システム、三百社が一括加入へ 営業展開を本格化 - ニスコム - ニスコム（本社東京・小川光昭社長）は現在、通信衛星とＧＰＳを利用する廃棄物の運行・マニフェスト管理システム「スコムシステム（ＳＣＭＳ）」について営業展開を強化、今春には大口加入も見込んでいる。これに合わせ、会社組織・システム管理体制も強化する方針で、複数の製造メーカーが資本参加する予定になっているほか、新たな管理センターを今秋に立ち上げる予定だ。

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3月20日号ダイジェストニュース

◇混廃破砕選別で630m3/日 愛知県で総合中間第1号 - 永一産商 - 愛知県で第1号の混合建廃の破砕・選別能力を持つ中間処理工場が3月半ばまでに竣工した。同県飛島村に破砕・焼却等の中間処理施設を構える永一産商（本社・名古屋市、社長・永井良一氏）が既設工場をリニューアルしたもので、2月に使用前検査も済ませた。焼却炉等の既設機を設置した750坪の敷地に日量629.6m3の混合廃棄物の受入能力がある破砕・選別ラインを効率的に整備した。 ◇一棟で1t以上の石膏ボード 木造解体で組成分析調査 - (社)全解工連 - 建設リサイクル法案の国会提出など解体廃棄物対策の制度的枠組みが具体化しつつあるなか、全国の解体業者約1,600社で構成する社全国解体工事業団体連合会（全解工連、高山眞幸会長）は3月7日、木造（軸組）住宅解体組成分析調査報告を取りまとめた。全解工連の指針に沿って分別解体した東北・関東など全国20件の戸建て住宅のデータを基に算出したもので、1�u当たりの発生原単位は重量で427.02�s、容積で0.92m3という結果を得た。 ◇省令で発注者への完了報告内容 解体費、内訳記載までの言及困難 - 建設リサイクル法案 - 建設リサイクル法案の対象工事の届け出制で、請負代金額の内訳として解体工事費の額を記載することについて、同法を所管する建設省は3月7日の全解工連主催のフォーラムで、費用の記載はあくまでも（総額としての）解体費を明示するもので、解体費、運賃、処理費などの内訳の記載を条文レベルで求めるのは難しいとの見解を示した。また、同省は本紙取材に対して、対象建設工事の元請業者から発注者への工事完了報告の項目内容や、当該再資源化の実施状況についての記録の記載内容や保存期間は同法の省令で定めることを明らかにした。 ◇廃棄物処理委託費用を補助 ダイオキシン類削減図る - 広島県府中市 - 広島県府中市は3月8日までに「市ダイオキシン類削減のための廃棄物処理委託料交付制度」を発足させた。本山工業団地（広島県府中市）の大気中から、環境基準を超える高濃度のダイオキシン類が検出されたことを受けてのもの。 ◇全工場でゼロエミ達成 処理業者25社との連携で - ＮＥＣ九州 - ＮＥＣ九州（本社・熊本市）は3月、同社の全工場でゼロエミッションを達成したと発表した。半導体のウエハー処理を行うＮＥＣの工場で、産廃の全量再資源化は初という。同社は、一九九四年に完成した第八工場で、廃棄物のリサイクルをモデル的に展開。設計段階からリサイクルを考慮し、廃液の分別収集を行って再資源化率を引き上げてきた。 ◇家電・粗大ごみが柱 新プラントが竣工 - カツタ - カツタ（本社・茨城県ひたちなか市、望月福男社長）は3月9日、リサイクルプラントの竣工披露式を開催、合わせて行政、処理業、地元関係者を招いてプラント見学会も開かれた。シンプラントは家電、粗大ごみ等を対象に、マテリアル・サーマルリサイクルを徹底して実践する方針だ。 ◇使用済み蛍光管Ｒ事業立ち上げ 九州電力グループが新会社設立へ - 北九州エコタウン事業 - 北九州市が推進する事業の総合環境コンビナート（北九州市若松区）における第五番目のリサイクル事業である「使用済み蛍光管リサイクル事業」が立ち上がる運びとなった。新事業の主体としては、九州電力グループのキャピタル・キューデン（本社・福岡市）および西日本プラント（本社・福岡市）などの出資により専門会社である「ジェイ・リライツ」が五月にも設立される。 ◇段ボールＲ協議会が発足 製造、ユーザー9団体で - 段ボール業界 - 容器包装リサイクル法が四月から完全施行するのに伴い、段ボールが市町村による分別収集の対象となることを受け、段ボールリサイクル協議会が三月七日、発足した。参加したのは、日本段ボール工業会（日段工）、全国段ボール工業組合連合会、全日本紙器段ボール箱工業組合連合会の段ボール製造三団体と、日本製紙連合会、全国製紙原料商工協同組合連合会、日本再生資源事業協同組合連合会のリサイクル関連三団体、さらに家電製品協会、酒類紙製容器包装リサイクル連絡会、日本生活協同組合連合会のユーザー三団体。 ◇廃液凍結濃縮装置拡販へ 有価物の高効率回収と省エネ同時に - 前川製作所 - 産業用冷凍機の前川製作所（本社・東京）は、「凍結式高濃度廃液濃縮システム」の産業廃棄物処理業者などへの売り込みを強化する。廃液の排出量削減と九九％以上の高分離効率、水のリサイクル、大幅な電力節約を同時に実現するものとして飲料メーカーや廃液処理業者から引き合いが多いことから、年間50台50億円の売上目標を掲げて積極的な営業を図る。 ◇豪州から新プラズマ技術 フロンやＰＣＢなど分解 - 伊藤忠商事 - 伊藤忠商事はこのほど、豪州企業から、同社が開発した超高温プラズマ熱分解方式による有機塩素系産廃処理装置「プラスコン」の国内総販売代理権を獲得した。特定フロンなどのオゾン層破壊物質からＰＣＢ、除草剤、ダイオキシン類まで多種多様の液状・ガス状有機化合物を高効率分解できる。

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3月27日号ダイジェストニュース

◇「資源の有効な利用の促進に関する法律」案 新名称で3R促進策盛る - リサイクル法改正案 - 再生資源利用促進法（リサイクル法）改正案として、資源の有効な利用の促進に関する法律案が3月17日、閣議決定した。使用後に廃棄される量が多い指定製品の省資源化・長寿命化策、部品の再使用、指定製品の回収・リサイクル、分別回収のための表示義務対象品の追加、特定の産業から排出される副産物の計画的な再生利用促進の義務付けなどを盛り込んだ。 ◇3月21日に閣議決定 諸規制盛り込む - 廃棄物処理法改正案 - 廃棄物処理法改正案は循環型社会法案など関連法案との調整が残っていたため、当初予定されていた3月17日ではなく21日に閣議決定し、今国会で審議する運びとなった。改正法案は廃棄物処理センター制度の見直し、廃棄物の適正処理のための施設許可要件の強化、屋外焼却の禁止、マニフェスト制度および原状回復策の規制強化、多量排出事業に対する減量化計画などを盛り込んでいる。 ◇閣議決定、国会審議へ とび・土工は登録対象外 - 建設リサイクル法案 - 建設リサイクル法案（建設工事に掛かる資材の再資源化等に関する法律案）が3月17日閣議決定し、今通常国会で審議する運びとなった。一定規模以上の建築物に使われている特定建設資材を分別解体などで分別し、再資源化することを義務付ける。 ◇建設現場の循環型工法提案 自走式リサイクル建機活用 - コマツ - ガラパゴスシリーズを軸に自走式の各種リサイクル建機をそろえるコマツは、新たにこれら建機を解体・土木等の工事現場に持ち込み現場で発生した副産物を可能な限り現場内で有効利用する現場循環型工法を提案した。 ◇工場内排水処理を一元化 スポンジ活性汚泥法採用 - 桑名環境処理センター - 三重県桑名市内に立地する自社中間処理工場の全面リニューアルを進める桑名環境処理センターは、改装の第１段として先月末までに工場内の排水処理を一元化する排水処理プラントを整備した。工場内の中和二系列、脱水二系列、油水分離一系列、焼却二系列、設備洗浄水、雑排水、旧処分場浸出水など場内全般の排水処理を一本化したもので日量618.77m3の水処理能力を持つ。 ◇今春以後、建廃検討を再開 建設リサイクル法の成立待って - 通産省 - 通産省は建設省で原案作りを進める建設リサイクル法案の成立を待って、4月以降をめどに建材メーカーを指導する立場で建設廃棄物のリサイクル方策の検討を再開する。同省では昨年6月に建材再資源化問題検討委員会（委員長・石谷久東京大学工学部教授、事務局・社日本建材産業協会）を設置し、昨年９月に中間報告を取りまとめたが、建設リサイクル法の制定動向を見守るため、中間報告以後の議論が中断している。 ◇焼却も適正処理に位置付け 循環型法案の運用で考え示す - 環境庁 - 循環型社会法案で廃棄物対策の優先順位を、発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、マテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、適正処分と位置付けたことについて、行政側の窓口となる環境庁はこのほど本紙取材に応え、「焼却も最終処分とともに適正処分の範ちゅうに入るとの考えを示した。 ◇企業LANにも対応へ 電子マニフェスト、システム改造を検討 - (財)日本産業廃棄物処理振興センター - 財日本産業廃棄物処理振興センターは、電子マニフェストのシステム改造に着手した。企業LANからセンターのホストコンピュータに直接アクセス可能にする方向で、処理法改正を視野に、今年度中には改造の方向性を打ち出したい考えだ。 ◇食品残渣再資源化法案が31日提出へ 当初想定内容を一部訂正 - 農水省 - 農水省は、食品廃棄物の再資源化に関する法案の今国会提出に向けて準備を進めてきたが、正式に「食品残渣の再資源化等の促進に関する法律案」として31日に提出できる見込みとなった。食品事業者に対する再資源化義務づけで指導・勧告の対象を一定の排出量（年間50〜100tなど）によって区切る方向が改められるなど、当初有力視されていた内容に修正が加わる模様だ。 ◇豊島の技術検討委員会が最終報告 直島案の追加検討分 - 香川県 - 豊島の産廃処理問題に関し香川県はこのほど、第3次香川県豊島廃棄等処理技術検討委員会（委員長・永田勝也氏／早稲田大学教授）の最終報告（追加検討分）を公表した。香川県は、豊島に堆積放置されている有害物質を含む産業廃棄物について、近接する直島町の三菱マテリアルの敷地内に中間処理施設（溶融プラント）等を整備し飛灰とスラグから含有金属を回収するという「直島案」を提示しているが、今回の報告はこれまで直島町から提起のあった課題に検討を加え、取りまとめている。