◇セラミック化で業許可取得 年間約1万tの廃棄物から舗道材製造 - 鶴見製作所 - 構成建具メーカーの鶴見製作所（本社・栃木、鶴見圀夫社長）はこのほど、建材生産の葛生工場（栃木県葛生町）で一般廃棄物処分業と産業廃棄物処分業の許可を取得、廃棄物を原料とするセラミック建材の製造事業を開始した。焼却灰溶融スラグや汚泥焼却灰、ガラス・陶磁器くずなどの廃棄物年間約1万tから、透水・保水性舗道板などの高付加価値製品をつくる。5年後には5億円の売上げを目指す。 ◇千葉に国内最大のＲＤＦ施設 紙製容器包装を再商品化 - 環境資源 - 環境資源（千葉県松戸市）は、今年4月から完全施行となる容器包装リサイクル法で、市町村で分別収集される紙製容器包装を再商品化する、国内最大のＲＤＦ施設を千葉県内に建設する。ここで選別した製紙原料になるもの以外の紙製容器包装を固形燃料化し、日本環境発電（福島県いわき市）に引き渡す。また、容器包装プラと紙を選別・保管する施設も併設する。 ◇容リ法が完全施行 紙、プラにも再商品化義務 容器包装リサイクル法が4月1日、完全施行された。1995年に公布され、97年にガラスびんとＰＥＴボトルに再商品化義務がかけられたが、今回、新たに紙製容器包装とプラスチック製容器包装（以下、容器包装プラ）に再商品化義務が掛けられることになったことで、家庭から排出され、全国の市町村で収集された容器包装が本格的に再商品化されることになり、本格的な循環型社会の幕開けとなった。 ◇保管・選別施設に着工 大型タンクと選別ライン装備 - 中央企業 - 中央企業（本社・神奈川県相模原市、鈴木正義社長）はこのほど、神奈川県と相模原市の施設許可を得て廃棄物の大型保管・選別施設（相模原市西橋本）の建設にとりかかった。廃酸・廃アルカリ、汚泥の保管設備400m3と廃プラ、金属くず、木くずなど固形廃棄物の選別ライン100m3/日からなるもので、今年6月をめどに完成する予定となっている。 ◇建設業から汚泥資源化に参入 改質の中間処理施設を整備 - 坂本建設 - 舗装・土木など建設業の坂本建設（本社・静岡、代表取締役専務・坂本利裕氏）はこのほど、清水市内の同社敷地に建設汚泥の改質・再資源化プラントを整備、中間処理業の許可を得て本格稼働を始めた。導入技術はアクシード（仙台市）が開発した、天然植物性高分子配合セメント系固化剤で建設汚泥を瞬時に造粒・固化する建設汚泥等のリサイクルシステム「オデッサシステム」。日量処理能力は120m3。 ◇選別・破砕1500m3/日能力本稼動 管理型処分場は年内着工へ - 樋口商店 - 樋口商店（本社・大阪府四條畷市、社長・樋口文三郎氏）は昨年総工費約10億円をかけ竣工した建設廃棄物の大型リサイクルプラント「ＲＥＰＬＡ　ＨＩＧＵＣＨＩ」の精度アップ等細部の微調整を行ってきたがこれまでにほぼ作業が完了。現状の混合建廃に見合った実稼動レベルで、処理能力は選別破砕で1,536m3/日・2,304t/日と関西屈指の能力を確保するに至っている。 ◇ＤＸＮ特措法で需要増 飛灰処理剤の生産拡大へ - ミヨシ油脂 - ミヨシ油脂（本社・東京）は、ごみ焼却飛灰中のダイオキシン類を分解する特殊薬剤「ダイオカットＡ−10」を開発し、昨年11月から自治体を対象に試験販売を行ってきたが、3月23日付で納入件数が約10件、数量では100�sに達していることを明らかにした。今年1月施行のダイオキシン類対策特別措置法でばいじん等に含まれるダイオキシン類の基準値が設定され、今後の本格的な需要拡大を見込む同社では、販売数量や市場動向を見ながら生産設備を増強する意向だ。 ◇廃食油再生装置を拡販へ 軽油代替燃料化が容易に - 南光 - 南光（本社・鹿児島）は、植物性廃食用油リサイクル装置「ＭＥ・Ｘ・チェンジャー」の拡販に乗り出す。家庭や飲食店、食品工場等から出る使用済み食用油を軽油代替燃料にリサイクルする装置で、既に昨年、埼玉県内の授産施設に第1号機を納入以来、鹿児島県内の食品会社や佐賀県の産廃処理会社に計3台の実績がある。今後、環境にやさしい町づくりを目指す市町村や民間事業者を対象に全国規模で普及を目指す。 ◇光合成細菌製剤を発売 排水浄化、消臭に低価で - 高立 - 高立（東京）は、高濃度有機排水やグリストラップの浄化に効果のある光合成細菌濃厚液製剤「エコバイオ」を新発売した。排水浄化のほか、畜舎や堆肥舎の脱臭、生ごみ処理機の脱臭と発酵促進などに効果があるという商品で、20リットル入り容器で5,000円という低価格で販売する。市販の微生物製剤と比べて大幅なコストダウンを図ったことで、同社では幅広い需要を見込んでおり、現在、量産体制の整備を進めている。 ◇新建築技術認定で基準作成指針（案）公開 環境負荷評価編で意見受付 - (財)日本建築センター - (財)日本建築センターの建築研究所では、新建築技術認定事業における認定の信頼性および公平性、透明性の確保を目的に「認定基準作成指針（案）」を作成し公開。広く意見を聴取することとしているが、このほど環境負荷低減に関して評価を行うための認定基準を作成する具体的な事項を示した「認定基準作成指針：環境負荷評価編及び同解説（案）」を作成した。

□
4月10日号ダイジェストニュース

◇一廃はすべて自治事務 産廃は大半が法定受託事務 - 地方分権推進法施行 - 4月1日から地方分権推進法が施行したのを受けて、廃棄物処理法の行政事務も、これまで大半が固有事務で処理基準など一部が機関委任事務だった一般廃棄物関連はすべて自治事務へ、主に機関委任事務だった産業廃棄物は現行法第11条の都道府県の産業廃棄物処理計画（改正法案では第5条の3関連）が自治事務となるほかはすべて法定受託事務へ移行した。 ◇サーモセレクト本格採用 4月1日から可燃建廃処理で - 住友林業 - 住友林業は4月1日から川崎製鉄千葉製鉄所内に設置されている川鉄サーモセレクト方式によるガス化熱分解溶融炉を使って、重量ルートではリサイクルが困難な可燃系建廃の再資源化方策として本格処理を開始した。サーモセレクト方式のガス化熱分解溶融では、廃棄物が燃料ガス、スラグ、メタル、混合塩、再利用水などに再資源化されるなどの長所がある。 ◇ロックウール受入量上方修正 99年度で500tの見込み - 日東紡 - 日東紡は3月末までに99年度の広域指定ルートでのロックウール受入量見込み量を当初の200t(600m3）から500t(1,500m3）に上方修正した。昨年12月頃から搬入量が急増したためで、建設業界の分別意識や個別リサイクルニーズの高まりが要因と見ている。 ◇廃塩ビ壁紙から建材 多少の異物混入も考慮 - オカモト - オカモト（本社・東京）はこのほど、新築時に発生する壁紙の端材、リフォームや解体時に発生する使用済み壁紙、壁紙工場からの廃壁紙を利用した建材用リサイクルボードを開発した。高温で加熱成形し、ホルムアルデヒド等の有害物質の発生もほとんどない。使用後も再びリサイクルボードとしての再生利用が可能で、木材のように釘打ち、ビス止め、鋸切り、孔あけなどもできる。 ◇泥土からレンガを生産 静岡に専用施設を竣工 - 丸は工業 - ロータリーキルンを使って建設汚泥を1,000度Ｃ以上の高温で焼成し、土木資材等で再生利用する中間処理の実績を持つ丸は工業（本社・静岡）はこのほど、残土由来の泥土の新たな需要開拓を促すため静岡市内に泥土を圧縮・成形・乾燥・焼成の工程を経てレンガを生産する製造工場を竣工、本格稼働を始めた。 ◇容器包装プラ高炉原料化施設が竣工 川崎、福山で年8万t - ＮＫＫ - 日本鋼管は3月27日、4月から完全施行となった容器包装リサイクル法への対応で、分別収集されるプラスチック製容器包装（以下、容器包装プラ）の全国初となる高炉原料化施設を川崎市と広島県福山市に竣工した。両施設とも年間4万tの処理能力を持っており、すでに産廃系プラを高炉原料化している京浜製鉄所（川崎市）の扇島原料化工場と合わせて年間12万tの処理能力を持つことになる。 ◇肥飼料製造を登録制に 自区外への収運規制緩和 - 食品リサイクル法案が閣議決定 - 食品廃棄物の再生利用促進を図る「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案」が3月31日、閣議決定した。法案では肥飼料化等が可能な食品廃棄物を「食品循環資源」とし、食品関連事業者に対して再生利用等の実施を求めるほか、肥飼料化業者の登録制度や食品事業者の再生利用計画に対する認定制度を設け、一般廃棄物収集運搬業者が食品循環資源を登録事業者等に運搬する際、運搬先の市町村の業許可が不要になるなどの特例措置も盛り込んだ。 ◇古紙利用率が56％突破 一年前倒しで目標達成 1999年の古紙の利用率が56％を突破した。製紙業界では2000年度までに56％達成を目標に古紙の利用を進めてきたが、一年前倒しで達成した。古紙価格の低迷で製紙メーカーで古紙利用のメリットが出てきたことと、製紙メーカーで脱墨技術の向上が進んだことから、古紙が多く使われるようになったことが原因と、日本製紙連合会ではみている。 ◇海上輸送で広域残土活用展開 陸上ルートでは改良土供給事業も - 大阪残土資源応用事業協同組合 - 大阪残土資源応用事業共同組合（事務局・大阪市）では、兵庫県尼崎市扇町地区の運河の埋立用材として四月から残土の出荷を開始した。契約は1年で、約20万m3の建設残土を送り込み活用する。以降、3年から4年にわたり約150m3を提供していく予定だ。 ◇建設副産物データ管理システムを開発 4月より全作業所で本格運用 - 清水建設 - 清水建設ではこのほど、建設副産物の適正処理・減量化・再資源化等を目的として、国内2,000カ所にのぼる作業所の各種副産物のデータをイントラネットで一元管理できる「Ｋａｎたす」を開発。4月1日から全作業所で本格運用を開始した。対象とするデータは約25種類の建設副産物の処分量やリサイクル量等。

□
4月17日号ダイジェストニュース

◇城南島整備で民間から3提案 汚泥と建築系でＰＦＩを視野 - 東京都建廃施設構想 - 東京都が都内で年間800−900万tと大量排出されている建設廃棄物対策として、大田区城南島三丁目の十・三ヘクタールの都有地（の一部または全部）にＰＦＩを活用するなど公共関与で再資源化施設を整備し、可能な限りの自区内処理と再資源化促進を図る構想で今年度に可能性調査を検討するのに関連して、昨年から民間レベルでを検討してきた環境ＰＦＩ研究会（事務局・石川島播磨重工業、オストランド）、新エネルギー・リサイクル等ＰＦＩ推進協議会（事務局・財エンジニアリング振興協会）、建設九団体副産物対策協議会・建設リサイクル実験プラントーワーキング（座長・沢本知夫竹中工務店環境管理センター所長）のそれぞれの事業構想の概要が4月半ばまでにほぼ明らかになった。 ◇家電リサイクル工場が竣工 主要メーカー出資の一大拠点始動 - 北九州エコタウン事業 - 北九州エコタウン事業の一環として整備が進む総合環境コンビナート（北九州市若松区）で第4の工場となる、西日本家電リサイクル（本社・北九州市、社長・大川成信氏）の家電リサイクル工場がこのほど完成。4月13日、政財界の代表や学識経験者等の来賓及び関係者出席のもと工場で竣工式が行われた。 ◇循環型社会法案閣議決定へ 5月中の成立目指す - 自民、公明、保守の合意で - 与党で検討が進められていた循環型社会法案が閣議決定する運びとなった。現在、内閣法制局で法文化を行っており、法文が完成次第、それをもとに自民、公明、保守の与党三党が検討を行い、三党の合意を得て閣議決定し、今国会に政府案として提出される見通しだ。 ◇高含水建設汚泥Ｒプラント完成 石膏ボード破砕機も近く導入 - 火の国産業 - 火の国産業（本社・和歌山県、社長・村山信也氏）ではこのほど、新たに建設汚泥の受け皿として西浜中間処理場（和歌山市西浜）を完成、三月から本格稼動に入った。西浜中間処理場は、「オデッサシステム」と名付けられる高含水の建設汚泥が受け入れできる中間処理プラントをメインに設置。 ◇ＤＸＮ対策で前倒し改修 バグ等追加で1ng以下へ - 栃木ハイトラスト - 栃木ハイトラスト（本社・栃木県真岡市、野村勝美社長）はこの度、バグフィルターの設置など焼却処理施設を大幅に改修した。現状でも排ガス中のダイオキシン類の暫定基準値を下回っているが、2002年1月から適用される恒久基準値1ngTEQ/m3Nを二年以上前倒しで達成することにした。費用は約4億5,000万円。 ◇5工場でゼロエミ達成 住宅事業で取り組み加速 - 積水化学工業 - 積水化学工業（本社・大阪市）は4月6日、5つの工場でゼロエミッションを達成したと発表した。関係会社を含む積水化学グループ全体でゼロエミッション活動を推進しているが、当初目標より1−2年早い達成としている。 ◇廃家電など全面禁輸 パチンコ台も対象、低い短期解禁の可能性 - 中国 - 日中両国の専門筋によると、中国は4月1日付けで、海外からの使用済み家電製品、パチンコ台などの輸入を全面的に禁止した。中国これまでに、再使用目的での中古家電についても輸入を禁止しており、今回の措置で有償・逆有償を問わず、廃家電などは全面禁輸になった。規制が今後どのように推移するか明らかではないが、パチンコ廃台の合法的な輸出は完全停止の状況との情報があるほか、関係者の間には、短期で解禁される可能性は低いとの見方が出ている。 ◇東京ペットボトルの工場完成 年間処理能力8,000tで再商品化の操業開始 東京都江東区に建設していた東京ペットボトルリサイクル（本社・東京都港区）の工場が3月31日、完成した。四月一日から本格稼働を開始。今年度は東京都、神奈川県など関東地方の自治体で分別収集したＰＥＴボトルを再商品化する。都内では初めての大型のＰＥＴボトルリサイクル工場が完成したことで、東京都を中心にＰＥＴボトルの分別収集が進みそうだ。 ◇石膏端材を現場で有効活用 間仕切り空間に挿入する新工法 - チヨダウーテ - チヨダウーテはこのほど、新築現場で発生する石膏ボード端材・余剰材を現場内でそのまま有効活用できる新工法「チヨダアドラＺ工法」を開発。4月から全国一斉に販売を開始した。　同工法は、三井物産中国支社や広島工業大学の北山教授の協力を得て開発したもので、戸建て住宅およびマンション、ビル等の建築現場で発生する石膏ボード端材等の有効活用を目的とする。 ◇セラミックスで侵出水処理 ＣＯＤ70から12に低減 - 三石耐火煉瓦 - 三石耐火煉瓦（本社・岡山県）は4月5日、99年度に実施した管理型最終処分場における浸出水の浄化処理試験のデータをまとめた。試験は、日量100t規模の浸出水処理施設で実施。約1tの多孔質セラミックスを処理槽内に堰を作る形状で設置するなどした。原水ＣＯＤ70�r/リットルが、12�r/リットルまで改善された。また、原水は黄色く濁っていたのが、ほとんど着色が確認されないまで脱色できたとしている。

□
4月24日号ダイジェストニュース

◇塩ビ高炉原料化で実証設備 4月から本格運転始める -塩ビ工業・環境協会　ＮＫＫ　プラ処理協 - 塩ビ工業・環境協会、ＮＫＫ、プラスチック処理促進協会は共同で、塩ビ高炉原料化の実用化実証設備をＮＫＫの京浜製鉄所内に竣工、四月から本格運転を開始する。投資額は25億円。塩ビは脱塩素し、高炉のコークス代替原料として利用。脱塩素時に発生する塩化水素は塩酸として回収する。 ◇紙製包材再生に新技術 「溶湯用保温剤」を開発 - 関商店 - 関商店（埼玉県久喜市）は、アルミを蒸着などした紙製容器包装を、鉄などの圧延工程で利用する「溶湯用保温剤」に再生する技術をこのほど開発。特許を取得した。年内に関東地方に完成する新工場に専用ラインを設置する。紙パック以外の紙製容器包装は、今年四月から事業者に再商品化が義務づけられたが、ＲＰＦ以外のマテリアルリサイクルの用途は限られており、今後、有力な再商品化用途として注目を集めそうだ。 ◇廃パチンコ機完全リサイクル化へ 北九州で新施設が始動 - ユーコートレーディング - ユーコートレーディング（本社・福岡市）は4月13日、パチンコ廃台のリサイクルを目的とした北九州処理工場（北九州市）を竣工した。新施設は、北九州市の九州メタル産業の工場敷地内に建設。破砕処理後に残る木くず、廃プラスチック類を高精度選別し、従来マテリアルリサイクルを可能としている。 ◇屋外焼却規制は処理法で対応 禁止規定盛り込まず - 悪臭防止法改正案 - 悪臭防止法の改正案が4月14日に閣議決定したが、中央環境審議会の部会報告で示された屋外焼却の禁止規定については、廃棄物処理法の改正案で直罰規定が盛り込まれたため、悪臭防止法の改正案では規定しなかった。 ◇中環審に特別部会設置 与党連絡会議が人選 - 自公が循環型法案で合意 - 与党が昨秋から検討してきた循環型社会法案が4月14日、閣議決定したが、自民党と公明党が環境庁（来年一月から環境省に格上げ）の中央環境審議会（中環審）に特別部会を設置することで合意していたことが明らかになった。 ◇古紙溶解工場が本稼働 回収量、3〜5t/日に - 安田産業 - 2月に古紙リサイクル事業を本格的に立ち上げた処理業大手の安田産業（京都市）は現在、市内の事業所などを中心に日量3−5tまで古紙の取扱量を増やし、順調な滑り出しを見せている。年内には日量10tまで回収量を伸ばしたい考えだ。企業のＩＳＯ取得による環境意識の高揚や機密書類の適正処理ニーズの高まりを背景に、古紙回収・再生ビジネスに参入。2月には本社内に専門会社「アレックス」を設立し処理業界では初の本格的な古紙溶解工場（京都府久御山町）を完成させた。 ◇高炉原料化設備完成 加古川市で年間1万t能力 - 神戸製鋼所 - 神戸製鋼所が兵庫県加古川市に建設していた高炉原料化設備がこのほど完成した。4月1日から稼働を開始、市町村で収集した容器包装プラの受入れを始めている。今回、完成した設備は容器包装プラ専用の設備で、年間1万tの処理能力を持つ。 ◇ＤＸＮ汚染土壌の浄化試験を開始 1−2年で実用化目指す - 川辺町、クボタ建設、エクセルシア - 鹿児島県川辺町はクボタ建設（東京都中央区）、エクセルシア（東京都世田谷区）と協力して、ダイオキシン類で汚染された土壌を無害化する実証試験を行う。試験開始に先立ち、3月末にセレモニーや地元住民が参加しての説明会を行った。試験期間は2000年5月末までで、試験終了後1−2年内に実用化をめざすとしている。自治体のごみ処理場で民間企業が実証試験を行うのは、全国でも珍しい。 ◇ＰＥＴ再生装置を開発 ケミカルＲで再びボトルに - 日本車輌製造、アイエス - 日本車輌製造（本社・名古屋市）とアイエス（本社・大阪市）は4月12日、ＰＥＴボトルの循環型ケミカルリサイクルプラントの事業化に関する計画を発表した。アイエスが開発したＰＥＴボトルのケミカルリサイクル技術に、日本車輌製造の分子蒸留技術を付加したプラントの製造販売を行うほか、再生事業を行う「日本ポリエステルリサイクル」を設立し、同事業に参入する、としている。 ◇ホウ素リサイクルで、今秋にも郡山にプラント 廃棄物焼却施設も対象に - 日本電工 - 日本電工（本社・東京）は今秋から、排水中のホウ素のリサイクル事業を始める。今年10月までに郡山工場（福島県郡山市）に再生パイロットプラントを建設・稼働させ、3、4年後には徳島工場（徳島県阿南市）にクロム、ニッケルなどを合わせた総合的な再生プラントを立ち上げる。設備投資額は郡山工場の設備が約1億円、徳島工場が約8億円で、2002年度には5億円の売上げを目指す。