◇首都圏に稀少な管理型計画 2004年めどに第三期処分場 - 大平興産 - 管理型等の処分場運営で実績のある太平興産（本社・東京、社長・山上毅氏）は、千葉県富津市の同社大塚山処分場の第2期埋立が2006年3月末までに完了するのに伴い、2004年4月から2021年の埋立期間で第3期処分場（産廃管理型および一般廃棄物）を開設する計画を4月末までに明らかにした。 ◇日本パルクに民活法認定 古紙再生ボード製造施設で - 通産省 - 通産省は4月21日、日本パルク（本社・東京、社長・山田将嗣氏）の古紙再生ボード製造施設の整備計画について、国から一定基準を満たせば補助金・融資・債務保証を受けられる民活法上の特定施設に認定した。大阪府南河内郡美原町の大阪木材工業団地内に、古紙と廃プラスチック類を原料にコンクリート型枠等に利用する古紙再生ボードを製造するもので、来年2月稼動をめざしている。 ◇公共がグリーン購入を率先 再生紙など特定調達品目か - 環境物品調達推進法案 - 国・地方自治体・特殊法人など公共機関が具体的な目標値を定め特定物品等のグリーン調達を積極的に推進する環境物品調達推進法案（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律案）が今国会会期中をめどに与野党超党派による議員立法で成立する運びとなった。 ◇PET再生事業で新会社 固相重合プラント稼働へ - エービック、ホソカワミクロンなど4社 - 土木・産業資材などを製造する岐阜県のエービック（笠松町）では国内初のPET再生フレーク向け商用固相重合プラントを導入。七月内にもテスト運転を開始する。PET再生樹脂のIV値を上げ、付加価値の高いPET製ワイヤーなどを製造する予定で、今秋にも大手商社などと共同で販売専門会社も立ち上げる。 ◇GW明け成立へ 衆議院通過後、参議院で - 循環型社会法案 - 循環型社会法案は4月18日、国会に提出され、衆議院本会議で審議入りした。清水嘉与子環境庁長官が同法案の趣旨説明を行い、公明党の若松謙維環境委員長が代表質問を行った。衆議院の環境委員会で審議した後、本会議で採決。ゴールデンウィーク明けの5月8日にも参議院本会議で趣旨説明を行い、国土・環境委員会で審議、採決を経て、本会議で成立することになる。 ◇自然エネ法案GW明け提出へ バイオマス、太陽光発電など - 自民、民主、公明など - 自民、民主、公明など超党派の国会議員で構成される自然エネルギー促進議員連盟（会長・愛知和男衆議院議員）は、ゴールデンウィーク明けにも、自然エネルギー促進法案を国会に提出する。同法案は、枯渇しない資源の有効利用と温室効果ガスの排出抑制により地球温暖化の防止を図り、持続的な発展ができる社会の構築を目指そうというもの。現在、法文化の作業を行っている。 ◇燃え殻再資源化50％目指す 適正処理柱に事業高度化 - ダイレックス - ダイレックス（本社工場・栃木県壬生町、早乙女大治社長）では、県内の中間処理業者と協力して、産業廃棄物焼却で発生した燃え殻の再資源化率を現状の約3割から、将来的に五割以上に引き上げる。すでに手がけている廃油再生（油水分離）や焼却余熱利用の汚泥乾燥などと合わせ、高度な焼却施設を核としたリサイクル体制を構築する。 ◇産廃を建設資材に再資源化 産学官で資源循環型地域目指す - 廃棄物再資源化研究会 - 熊本県、熊本大学や熊本県立大学など同県内の四大学、ヤマックス（本社・熊本市）や有明生コンクリートなど同県に拠点を持つ十四企業が四月二十日、産廃の建設資材などへのリサイクルを促進する目的で「廃棄物再資源化研究会」を設立した。産学官のネットワークを構築し、実用的なリサイクルのための情報収集、調査、研究を行うとしている。 ◇�@県資源化指針、運用を開始 �A発注者がリサイクル計画 - 千葉県 - 千葉県は先月から県発注の建設工事を対象に、発注者の指導を目的とした「千葉県建設リサイクルガイドライン」の本格運用を開始した。2000年度の建設副産物のリサイクル率をアスファルト・コンクリート塊100％、コンクリート塊100％、建設汚泥60％、建設混合廃棄物60％、建設発生木材100％、建設発生土80％などの目標値を定めた県建設リサイクル推進計画を達成するためのもの。 ◇在庫・出荷で情報共有 製品流通の効率化図る - 東海木材資源リサイクル協会 - 中部・東海地域の主要な木材チップ業者が加盟する、東海木材資源リサイクル協会（事務局・名古屋市、会長・山口由起氏）では製品の効率的な流通を目的に、会員各社の在庫・出荷情報の共有化システムを立ち上げる。四月二十日、名古屋市内で開催された同協会の実務連絡会では、受け皿が減少し需要が低迷する燃料チップやボード原料用チップの需給バランスの是正が議題の一つに取り上げられた。打開策として、会員各社の製品情報の共有化により相互扶助体制を構築することで意見が一致した。

5月8日号は休刊です。

◇ハロゲン系ポリマー対象外に 再生材プラ利用の商品類型制定 - エコマーク - エコマーク類型・基準判定委員会（座長・郡嶌孝同社大学教授）は4月20日、エコマーク商品類型として、「再生材料を使用したプラスチック製品」の認定基準を決定。5月10日付けで制定した。廃棄時に主として一廃になる製品については、ハロゲン系の元素を含むポリマー種を使用したものは表面コーティングを含み、対象外とした。一方、廃棄時に産廃となる商品は対象としており、廃棄時に主として一廃になるか、産廃になるかで対象となるかどうかを区分けした。 ◇EPSリサイクル会社設立 今秋、第1号実証プラント完成 - ナムコ - ゲーム機大手でアミューズメント施設などを展開しているナムコ（東京都大田区）は4月19日、発泡スチロール（EPS）のリサイクル会社を三井造船、三菱商事などと共同で設立した。ソニートレーディングインターナショナル（東京都港区）が開発した遠赤外線を利用したEPSのリサイクル技術による営業権を新会社に譲渡、リサイクルシステムやプラントの開発、販売などを展開する。異業種からのリサイクル事業への参入として、注目を集めそうだ。 ◇再商品化委託1万9,000件に 4月末現在のデータで - 日本容器包装リサイクル協会 - 日本容器包装リサイクル協会（稲葉興作理事長）によると、容器包装リサイクル法で特定事業者となる包材の利用事業者、包材メーカー、輸入事業者などが再商品化委託を同協会に申し込んだ数は、4月28日現在で、19,419件に達した。 ◇排事者に原状回復措置義務付 不適正処理対策要綱実施へ - 京都市 - 京都市はこのほど、不適正処理に関する排出事業者への中止・是正・現状回復措置の義務付けを規定した「京都市産業廃棄物不適正処理対策要綱」を策定。6月1日から実施に移す。要綱では、排出事業者の責務として、下請け業者に対する適正処理教育の実施と処理履行状況の確認を規定。処理を委託した者もしくは下請け業者が不適正処理を行っていた場合、その業者に対し是正・現状回復させるよう努めなければならない、としている。 ◇副産物細分化R体制強化 日通提携品目拡充へ - 竹中工務店大阪本店 - 竹中工務店大阪本店（大阪市）では、建設副産物の品目別リサイクル対策強化の一環として、日本通運と提携しての巡回収集の品目拡大を計画。稼動中の、広域再生利用ルートの廃石膏ボードに、木くず・塩ビ管・ビニールタイルなどを巡回ルートへ追加する方向で検討に入っている。 ◇産廃埋立税の導入検討 税率は1,000−2,000円／t - 三重県 - 三重県ではこのほど、産業廃棄物の処分量に応じて課税する「産業廃棄物埋立税」の試案概要を公表した。試案は、県税若手グループが作成したもので、今後全庁的な検討のテーブルに乗せ調整。近隣県や関係機関にも意見を聞き、最終案を練り上げていく。 ◇汚泥消滅処理がフル稼働 植残と合わせて10t／日 - フジ・プランナー - 昨年3月に営業運転を開したフジ・プランナー（本社・東京都あきる野市、佐藤雅央社長）の有機性汚泥・動植物性残さ消滅型処理施設「エコシステムプラント」（瑞穂事業所内、東京都瑞穂町）がフル稼働を続けている。ダイオキシン類などの有害物質が発生しない施設として食品工場などからの引き合いも多いが、将来的にはリサイクルを視野にグレードアップした事業としてサービスを提供する考えだ。 ◇工場にRDF製造設備 安定品質で、外販も - 三菱ガス化学 - 三菱ガス化学（本社・東京）はRDF製造事業を開始、RDFはボイラー設備など同社工場用燃料として使用するほか、外部にも販売していく方針だ。総事業費は約1億2,000万円。RDF製造設備は同社東京工場（東京都葛飾区）に2月完成、4月から運転を開始しており、同工場で発生した製造ロスなどの廃棄物を原料にRDF化する。 ◇トレー再生量が急伸 事業的にも黒字基調へ - エフピコ - エフピコは現在、発砲ポリスチレントレーのリサイクル量が急増、価格的もバージン品と同額に設定してコスト収支が黒字基調に転換した。今秋にはリサイクル工場がさらに一カ所竣工するほか、容リ法対応では指定法人ルートのトレーを落札するなどリサイクルが拡大基調にある。 ◇ゼロエミシステム導入を計画 工場内発生分は山九が運営管理 - 北九州博覧祭 - 北九州博覧祭事務局はこのほど、2001年7月から4ヶ月間にわたり開催をする「北九州博覧祭2001」の、ゼロエミッションシステム導入を柱とした環境対策を明らかにした。ゼロエミシステムは、発生抑制・再使用・再生利用の三Rを軸として進める。発生抑制については、リース方式を積極活用。再使用は、パビリオンの恒久施設化や会場内の遊具・用具の会期後再使用、テイクアウト用食器類へのデポジットシステムの実験導入等を計画する。

□
5月22日号ダイジェストニュース

本号2000NEW環境展・東京会場　特集号　　1頁〜80頁 特集号の紙面から 1面 廃棄物処理展からＮＥＷ環境展への改称について 2〜7面 後援官庁・団体からのメッセージ 19面 容器包装リサイクル法再商品化技術最新状況 21面 2000NEW環境展・東京会場のみどころ 22,23面 韓国機械産業振興会特集 26,27面 カナダ環境産業視察団レポート 28面 ジェトロ、海外の換気用機器・技術紹介 29〜31面 会場小間割図 33〜79面 展示会出品案内

□
5月29日号ダイジェストニュース

◇パーティクルボード古材活用拡大 1年以内1万2000t／月超へ - 永大産業 - 住宅関連資材・機器の総合大手、永大産業（大阪市）は、山口・平生事業所（山口県平生町）、敦賀事業所（福井県敦賀市）で、パーティクルボード原料の古材使用率を拡大。解体木くずなどの受入れを2001年3月までに、両工場合わせて月間12,400t体制とする計画をこのほど、明らかにした。2工場の古材使用率は、5月までに65％・約8,500tを達成。製材工場や合板工場から発生する端材チップに比べ、安価な木くずのチップの代替比率を高めていく方針で、工場内に分離・粉砕設備を導入するなど、体制整備を急いでいる。 ◇CCA廃木材で判別基準 建リ法政省令で検討 - 建設省 - 建設リサイクル法で特定建設資材に指定されることが決まっている建設発生木材について、同法政省令で分別解体時にCCA塗布（含浸）木材の有無を事前に判別する基準を設定する公算が高くなった。同法の衆議院附帯決議で「分別解体時の施工方法に関する基準の策定に当たっては、解体工事は建築時の工法・建材に応じた施工技術や有害物質の除去技術が重要であることにかんがみ、可能なかぎり具体的かつ明確な基準を策定するよう努めること」と明記されたのを受けて、建設省で判別基準を検討する運びとなった。 ◇廃プラ破砕事業、年度末までに18工場体制に 将来は5割のシェア獲得へ - サニックス - サニックス（福岡市）は今年度末までに廃プラスチック破砕処理で18工場体制を整える。処理能力で来期末には120万t／年、近い将来には廃プラ市場の約50％のシェア獲得を念頭に、30カ所程度の工場で300万t／年、廃プラ処理の分野の売上高660億円を目指す。 ◇石膏ボ・プラのRルート確立 建設汚泥再資源化も計画 - めらリサイクル - めらリサイクル（和歌山市）では、建設系の廃石膏ボードや廃プラスチック、木くずなど個別リサイクルルートを開発、軌道に乗せている。新たに建設汚泥の再資源化事業への参入も計画、着実な総合リサイクル体制の整備を進める。同社は、和歌山市東部で、廃石膏ボードの分離粉砕機、廃プラスチックの破砕・減容装置、木くずチップ化設備を昨年末から相次ぎ設置、稼働させている。 ◇廃液を発生工程ごと受注へ 排出元の負荷軽減代行 - 日本ケミテック - 日本ケミテック（埼玉県川口市）は新たに、廃液が発生する生産工程と廃液処理を一体的に請け負う「ファクトリー・ケミカル・アウトソーシング」を提案する。廃液を原料とするダイオキシン類除去物質製造などのリサイクル事業なども計画しており、排出事業者の発生抑制、再資源化の需要に応える。 ◇オペレーション市場の創出へ SCC2000が設立 - 日本総合研究所 - 日本総合研究所（東京都千代田区）は、廃棄物発電事業を対象に、公共事業のオペレーション市場を創出するためのベースとなる性能評価指標（PMI）の整備を行うため、大手ゼネコンやプラントメーカー、商社などの参加によるSCC（スマート・コミュニティ・コンソーシアム）2000を設立する。自治体の財政深刻化から公共事業を民間委託したコスト削減の流れが出ている中で、公共施設の建設費よりもコストの高い、運営費のコストダウンが望まれていることから、オペレーション市場を創出するための活動を実施するというもの。 ◇古紙100％リサイクル達成 年間2万tを製紙原料・RDF化 - ウェステック新日商創業 - ウェステック新日商創業（新潟県上越市）はこのほど、機密文書や紙パック・紙コップ、新聞・雑誌、段ボールからミックスペーパーなどの古紙の100％リサイクルを達成した。年間約20,000tの古紙を製紙原料化と固形燃料（RDF）化で完全リサイクルする。古紙利用の自社製品「ウェステックロール65」の販売を積極的に進めており、製紙原料に向かない複合材もRDF化して販売する。 ◇食品リサイクルで事業展開 静脈チェーン構築目指す - イー・エス・アイ - イー・エス・アイ（本社・東京）は、有効微生物を活用した有機物処理システムを核に、生ごみなどの食品廃棄物のリサイクル事業に乗り出す。生ごみ処理機の販売・コンサルのほか、有機農園事業者のネットワーク化を推進。食品の生産・流通・消費の各過程で発生する残さを原料に、堆肥や飼料を製造し、農業や水産・畜産業界に循環させるまでを“静脈ビジネス”としてトータルで取り組むリサイクルチェーンの構築、運営を目指す。 ◇産廃を自己完結処理 乾留・灰溶融を一貫で - キンセイ産業 - キンセイ産業（本社・群馬）は、民間事業者の産業廃棄物処理に、乾留ガス化燃焼と灰溶融を組み合わせた自己完結型処理システムの普及拡大に乗り出す。同社が特許を持つ乾留ガス化燃焼技術を応用し、乾留ガスの有効利用で焼却から灰溶融までを低コストで行うシステムを構築。本社敷地内に設置した実証施設のデータを基に、民間レベルで設置可能な「乾留ガス化溶融装置」として各方面に提案していく。 ◇溶融再生量が微減 61社20万2千t、非塩素系は増加 - 日本溶剤リサイクル工業会 - 日本溶剤リサイクル工業会（川瀬泰淳会長）が行った調査によると、昨年国内のリサイクル業者で製造した再生製品量は、前年比98.2％の202,294tであった。内訳を見ると、塩素系溶剤は環境問題の懸念から前年比で16％減少しているが、非塩素系は塩素系からの処方変更もあって、2.7％増加した。