◇廃棄物軸に多様な環境に対応 2000NEW環境展盛大に開催 - 日報 - 日報主催の2000NEW環境展・東京会場が五月三十−六月二日の四日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開催され、前回（廃棄物処理展）と同様、東三・四・五・六ホールと屋外を使用し、出展規模は四百七十三社・一千五百六十六小間と過去最大を記録。 ◇6法案すべて成立 5月31日までに衆参両院で可決 - 循環型社会関連法 - 今国会に提出されていた改正廃棄物処理法、改正リサイクル法（資源有効利用促進法）、建設リサイクル法、食品リサイクル法、グリーン購入法（環境物品調達法）、循環型社会回形成推進基本法──の循環型六法案が、今国会ですべて衆参両院で可決・成立した。 ◇中間・最終まで一貫処理確立 RDF製造・破砕選別ライン竣工 - 東総リサイクルセンター - 千葉県山田町で安定型処分場を運営している北総企業はこのほど、新会社・東総リサイクルセンターを通じて、山田町内の旧処分場跡地を有効利用して、混合廃棄物の破砕・選別ラインやRDFの製造設備を備えたリサイクル施設を整備、本格稼働を始めた。 ◇巡回回収で横断的システム 標準マニュアル作成へ - (社)建築業協会 - (社)建築業協会は住宅生産団体連合会とともに、建設混合廃棄物および建設発生木材のリサイクル率アップを目標とするワーキンググループを組織し、混廃のリサイクルを促すための分別排出と巡回回収を基本とする建設業界横断のシステム案を今秋をめどにまとめる方針を固め、早ければ今年度中にも標準マニュアルを作成する。 ◇バグ導入でばいじん低減 焼成汚泥もリサイクルへ - タカヤマ - 首都圏の汚泥処理大手のタカヤマは、このほど中間処理工場「エコビジネスセンター」（埼玉県児玉町）の脱水ケーキ焼却炉にばいじん低減のバグフィルターを導入した。環境負荷の少ないリサイクル工場をめざす。 ◇食品廃棄物を飼料に 2002年事業化へ実証機稼働 - 中央カンセー - 神奈川県厚木市の廃棄物処理業者、中央カンセーは食品廃棄物の飼料化事業に乗り出す。二〇〇二年をめどにリサイクル事業を本格化する意向で、今年四月には食品廃棄物を飼料化する試験機として高速発酵装置を導入している。 ◇プラや紙も同時に分解 タフな生ごみ処理機を開発 - ビッククリン工業 - ビッククリン工業（本社・兵庫県）は五月、生ごみと同時にプラスチックや紙も分解できる処理装置｢ シンフォニー」のテスト機を完成させた。現在、プラスチックの分解性能をテストしており、近くスーパーマーケットで実機レベルでの実証運転を開始する。 ◇生ごみ排水の汚泥抑制 浄化槽メーカー、プリオと提携 - アースクリーン - アースクリーン (本社・埼玉）はこのほど、浄化槽メーカーのプリオ（本社・栃木）と業務提携を結び、ディスポーザーと消滅型処理機を利用する独自の生ごみ処理プロセスに、プリオの汚泥を出さない排水処理技術を組み合わせたシステムの販売に乗り出した。 ◇ガス状ダイオキシンを触媒で分解 既存フィルターと交換するだけ - ABBアルストムパワー - ABBアルストムパワー（本社・神戸市）はこのほど、触媒フィルターシステム「リメディア」を発売した。既存のバグフィルターと交換するだけで､ 飛灰に付着したダイオキシン類と､ 排ガスに含まれるガス状のダイオキシン類を同時に除去できるのが特徴だ。 ◇公共関与で直接溶融炉を計画 しゃ断型処分場も併設 - 長崎県 - 長崎県はこのほど、溶融炉を軸にしゃ断型最終処分場などを建設する「廃棄物処理施設整備構想」の概要を明らかにした。同構想の推進に当たっては、民間事業者および市町村、県が参画する第三セクター方式を採用している。

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6月12日号ダイジェストニュース

◇来場者、過去最高を更新 2000NEW環境展・東京会場 - 日報 - 5月30-6月2日の4日間にわたって行われた2000NEW環境展・東京会場（廃棄物処理展改称）は、4日間の来場者が115,566昨年の111,836人を上回り、過去最高を更新した。各種セミナーや中国要人、韓国有志の視察団等の併催行事もそろって好調で、4日間のイベントは盛況のうちに幕を閉じた。 ◇家電R会社へ出資参画 来年1月稼働を目指す - 三洋電機 - 三洋電機（大阪・守口市）はこのほど、兵庫県の廃家電リサイクル会社、アール・ビー・エヌ（RBN、姫路市）へ出資、事業参加すると発表した。2001年4月から施行される「家電リサイクル法」への対応の一環。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇神戸に総合リサイクル拠点 具体化へ向け調査取りまとめ - (財)新産業創造研究機構 - (財)新産業創造研究機構／NIRO（事務局・神戸市）はこのほど、神戸の港湾機能を利用した総合リサイクル拠点化を提言する調査研究をとりまとめ、公表した。研究は、日本財団の99年度の補助事業としてNIROが調査委員会を組織。具体的なリサイクル拠点化へ向けての可能性を探り、データを集約した。 ◇タイヤR体制を強化 関連四団体で新組織 - 日本自動車タイヤ協会 - 日本自動車タイヤ協会（JATMA）は6月1日、全国自動車タイヤ販売協議会連合会（タ販連）などタイヤ3団体と共同で、「日本タイヤリサイクル協会」を設立した。同協会では、これまで廃タイヤの回収を推進してきたタイヤリサイクル連絡協議会の業務を発展的に継承、運営の強化を図るとともに、自治体の推進する活動へも参画。新規の大口需要先の開拓にあたり、さらに確実な処理・利用ルートの確立を目指していく。 ◇一廃収運業者とメーカーが新団体 将来は事業化も視野に - エコシステム協議会 - 一般廃棄物収集運搬業者と関連メーカーなど60社が参画する交流組織、エコシステム協議会（事務局・栃木県宇都宮市、会長・小川泉氏）がこのほど発足。将来的には、独自事業立ち上げも視野に本格的な活動を開始した。 ◇解体・処理業は競争の時代へ 建設R法成立で調査レポート - さくら総合研究所 - さくら総合研究所ではこのほど、建設資材リサイクル法の成立にともない加速する建設および建築解体業界再編の予測、今後の課題と対策等を調査レポートに取りまとめ、公表した。レポートでは建設資材リサイクル法の成立で規制強化が進み、古い体質を残す建築解体業界は「自己変革を求められる」と状況を概説。積極的な技術レベルの向上、設備投資、他者との連携を試みる企業のみが生き残る、と推測している。 ◇食品汚泥のコンポスト試験開始 来年度は事業化も検討 - 環境共生研究会 - 広島県内の食品企業などで構成する「環境共生研究会」はこのほど、「藤光牧場」（同県庄原市）に設置した実証プラントによる食品汚泥のコンポスト化試験を開始した。実証プラントは高さ6.7mのタワー型。内部に圧力を分散する格子や給排気管を備えている。 ◇廃プラを人工木材原料に 7月から本格生産スタート - グリーンテクノ高知 - 廃木材と廃プラスチックを再利用してアルミ並みの高耐久性人工木材「スーパーウッド」を製造する環境ベンチャー会社、グリーンテクノ高知（幡多郡大正町）がこのほど、高知県内に誕生した。7月から本格生産に入る予定で、初年度は10−15億円以上の売上を目指す。 ◇生ごみ処理機で新事業 生成品は自社堆肥施設へ - 三凌商事 - 廃棄物処理業の三凌商事（本社・東京都町田市、社長・赤石光成氏）は、業務用生ごみ処理機の販売を軸に、独自の生ごみリサイクル事業に乗り出した。排出事業所向けにコンポスト型の発酵装置を販売する一方、生成品を同社が買い取り、神奈川県愛川町にある三凌愛川リサイクルセンターで特殊肥料の原料として利用する。 ◇ガス化溶融炉の初受注間近に ストーカー炉”ルネッサンス“計画が始動 - タクマ - タクマ（本社・兵庫県）は、早ければ6月中にも同社初となる都市ごみ向けガス化溶融炉の受注が実現すると見込んでいる。99年度まではダイオキシン類対策のための既存炉改修で好調だったが、2000年度はガス化溶融炉の受注活動に注力。一方で、大型炉として信頼性が高いストーカー炉は技術的なレベルアップを図り、完成度を高めていく計画。各自治体に最適なごみ処理システムを提案し、シェア拡大を狙う。

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6月19日号ダイジェストニュース

◇優良業者育成の契機に 建廃委託で保証制度導入 - 関東建廃協 - 関東建設廃棄物協同組合（三本守理事長）は6月13日、新たに建廃委託契約で保証制度を導入したことを明らかにした。保証制度は処理ル−ト等の情報開示や適正な処理料金の授受、法の遵守など組合が定める基準を満たした組合員業者が結ぶ現場ごとの委託契約について適正処理を保証するもの。 ◇大型の新処分施設建設へ 管理型89万m3、焼却炉60t／日 - 高和 - 廃棄物処理大手の高和（本社・東京、中西雄三社長）はこの度、100％子会社の原町共栄クリーン（本店・福島県原町市）を通じて大型の管理型埋立処分場と焼却施設からなる新処分施設を建設することになった（設置場所・福島県原町市錦町）。埋立処分場は容量89万m3、焼却施設は処理能力30t／日×2基で2004年4月の操業開始を目指す。 ◇未利用資源活用で新工場 廃棄物85％の建設資材製造 - 杉山コンテック - 杉山コンテック（本社・三重県桑名市、社長・杉山拓一郎氏）はこのほど砂利洗砂スラッジ、石炭灰など未利用資源を原料活用してレンガやインターロッキングブロックに替わる建設資材を製造する、アクトロン式無焼成固化プラント工場（三重県東員町）を完成、本格稼動へ入った。 ◇当面対策、原因究明の検討着手 安定型処分場の硫化水素問題 - 厚生省・環境庁 - 昨年10月に福岡県筑紫野市の安定型最終処分場で、水質検査用井戸内で作業中の作業員３人が硫化水素が原因と推定される中毒で死亡し、滋賀県栗東町の処分場でも処分場のボーリング孔から硫化水素を検出するなど、安定型処分場から発生する硫化水素の問題で、厚生省と環境庁は互いに連携を取りながら、当面の対応策や原因解明、原因を解明した後の対策方針の整備について検討する方針を固めた。 ◇中小企業の環境対応を支援 最高100万円まで補助 - 三重県 - 三重県はこのほど、県内の中小企業の環境対応を支援するため、ISO14001認証取得補助事業を開始すると発表した。専門家による現場診断助言や審査登録にかかる費用の一部を最高100 万円まで補助する。ISO14001の認証取得を目指し、専門家の現場診断助言を長期間（3カ月または3回以上）受ける場合は、補助対象経費の3分の2以内で最高100万円まで補助。企業側が出向く診断助言や、専門家が主催する研修などは補助対象とならない。募集予定企業数は約40社となっている。 ◇飛灰無害化で実証研究施設 産学共同で7月着工へ - 北九州市エコタウン事業 - 北九州市がエコタウン事業の一環として整備を進める実証研究エリア（北九州市若松区）内で、新たに「飛灰の無害化処理に関する実証研究」をテーマとした施設が着工される。研究主体は、環境テクノス（本社・北九州市）と福岡大学。計画では、7月をめどに着工、9月から実験を開始する。期間は2006年3月まで。 ◇分厚い書類も内部から炭化 マイクロ波処理装置を発売 - 昭和企画 - 昭和企画（愛知県）は、機密書類を電子レンジの原理で炭化処理する「機密文書十字軍」を5月30日付で発売した。マイクロ波照射によって機密文書を短時間で炭化処理し、外部への漏えいを防止する。セルロース類からなる分厚い書類も短時間処理が可能になったのが特長。無煙化システムも採用している。 ◇連続投入型生ごみ処理装置 排熱再利用で維持費減 - 高丸工業 - 高丸工業（本社・尼崎市）はこのほど、連続投入処理型生ごみ処理装置を開発し、近江産業( 本社・大阪市) が販売する。現在特許申請中。同装置は、24時間連続してごみを投入することができ、圧縮率は30分の1から40分の1になる。メンテナンスフリーで、装置密閉性が高く無臭、また脱臭装置の排熱を再利用するため維持費も少なくてすむ。 ◇廃プラ減容機発売 新会社第1弾の商品に - エコ・テック新潟 - エコ・テック新潟（本社・新潟）は、廃プラスチック減容機「ファイン・パックス」を開発、新発売した。今年1月にレトロ新潟の環境機器部門から独立、発足した同社が完成させた第1弾の商品で、廃プラスチックを3分の1から40分の1に捻砕・圧縮して成型する。埋立地の延命化や輸送コストの低減に威力を発揮する装置として、幅広い需要を見込む。 ◇環境対策技術で情報収集 副産物利用の資材など - 九州地方建設局 - 九州地方建設局は、インターネットを利用し「建設副産物を利用したリサイクル資材」や「構造物の型枠に関する技術」などを重点テーマに掲げ、新技術の情報収集を進めている。同事業は98年度から開始し、2000年度も継続して実施する。公共事業においても厳しい財政環境が続く中、民間で開発された、コスト削減や環境保全につながる技術を収集。活用していくことを目的にする。

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6月26日号ダイジェストニュース

◇高値傾向、長期化の可能性も 安価な資源化システムなど課題 - 東日本安定型処分料金 - 安定型最終処分場の受入料金は、東日本では相変わらず高値傾向が改善されていない。廃プラスチック類など安定型品目について安価なリサイクルシステムが構築されるか、今回の廃棄物処理法改正を受けて公共関与での大容量の受け皿が整備されるなどで、安定型の残容量に安心感が生まれたり、処分業者の競争意欲をかき立てる施策が出ない限り、高値傾向は長期化する見込みだ。 ◇プラガス化事業で合弁 東西に年10万tの大型施設も - 宇部興産、荏原製作所 - 宇部興産と荏原製作所は6月22日、プラスチック製容器包装（容器包装プラ）など有機廃棄物をガス化し、化学原料などとして再商品化することを目的とした共同事業会社・イーユーピーを設立した。両社が開発した加圧2段ガス化プロセス（EUP）で廃プラをガス化するもの。 ◇廃プラ有効利用率は44％に 98年、対前年比2ポイント増 - プラスチック処理促進協会 - プラスチック処理促進協会（大橋光夫会長）は6月16日、1998年のプラスチック製品・再資源化フロー図を発表した。廃プラの有効利用量は対前年比36万t増加の435万t、有効利用率は44ポイントで、同2ポイント増えた。 ◇国内屈指の管理型着工へ 容量187万m3、排水高度処理 - 東環 - 東環（本社・東京）はこのほど、秋田市内に埋立容量187万m3と国内屈指の規模となる管理型最終処分場の建設に着工することになった。管理型の竣工に合わせて、年内にも新会社「エコバイオム」（本社・東京）を設立して排出事業者や処分業者、新規参入者のネットワークをつくり、大規模な最終処分場をバックにLCA・コストの両面から最適な処分・リサイクルを提案する。 ◇日本パールを買収 四拠点で国内最大の処理体制に - 同和鉱業 - 同和鉱業（本社・東京、金谷浩一郎社長）はこのほど、ニヤクコーポレーション（本社・東京、堀江正浩社長）との間で、ニヤク子会社の産業廃棄物中間処理会社日本パール（本社・千葉県袖ヶ浦市、堀江正浩社長）の全発行済株式と工場用地の譲り受けについて合意した。 ◇事業系一廃で許可制導入へ 10月施行、手数料も増額 - 川崎市 - 川崎市は10月1日から、事業系一般廃棄物の収集運搬業に係る民間業者への許可制度の導入などをはじめとする改正条例を施行する。許可申請は7月1日から受付を開始して、廃棄物処理法第七条の規定などに基づいて審査、交付する。 ◇容器包装プラ・紙も回収 大都市で初、8月から - 名古屋市 - 廃棄物の増加と埋立地確保の問題で「ごみ非常事態宣言」を出している名古屋市では、ごみ減量政策の一環として、8月から容器包装リサイクル法への全面対応をスタートする。人口200万人以上を抱える大都市が「その他プラスチック」「その他紙」の容器包装ごみの分別回収を始めるのは全国で初めて。 ◇子会社で資源循環事業展開 3年後売上14億円超へ目指す - 新井組 - 新井組はこのほど、子会社で環境関連事業を専門とする兵庫県環境クリエイト事業団の再構築に着手。新たに資源循環型事業と建設事業を支柱に据えた事業展開を図っていく。6月11日には、社名をカンキョウ・クリエート（本社・神戸市、社長・酒井末喜氏）と変更、3年後には売上高も倍増の14億円以上を目指す。 ◇シュレッダーダスト受け入れ拡大 11月から10万t体制 - 小名浜精錬 - 小名浜精錬は同社小名浜精練所のシュレッダーダストの受け入れを拡大するために現在、搬送コンベアなど設備の増設を進めている。今年11月に完成する予定で、増設後はこれまでの三倍、年間十万tのダストが受け入れ可能になる。同社は管理型処分に比べて安価な料金で済むほか、環境負荷削減になるとして、営業展開を強化する方針だ。 ◇ゼロ構想、全体計画見直し パルプモールド製造、単独も検討 - 国母工業団地工業会 - 国母工業団地工業会（山梨県甲府市）はゼロエミッション構想で、ガス化溶融炉にパルプモールド製造施設を併設し、溶融炉の電力と余熱を有効に利用して同製造を行う予定でいたが、その計画を変更して同製造を単独で行う方向を検討している。