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10月2日号ダイジェストニュース

本号　循環経済新聞改題記念特集号　No.1　1頁〜40頁
特集号の紙面から
A2、A3面	肥料取締法改正と素材有機リサイクルの可能性
A6、A7面	灰溶融と資源化
10、11面	NEWリユース産業
18、19面	次世代都市ごみ処理技術の市場動向
21〜25面	建設リサイクル・処理特集�T
31〜35面	環境関連補助金・融資

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10月9日号ダイジェストニュース

◇埼玉都市ごみ灰をセメント原料 熊谷工場に灰水洗設備 - 太平洋セメント - 太平洋セメントは都市ごみの焼却灰とばいじんをセメント原料に使うため、来年７月をめどに灰水洗と異物除去システムを埼玉県の熊谷工場に設置する。焼却灰は磁選機や特殊スクリーンを備えた異物除去設備で異物を除いたものを、ばいじんは水洗処理設備で塩素分を洗い出し脱水処理後のケーキをそれぞれセメント原料として利用する。 ◇プラの相溶性に着目 セルロース成形法で再生資材 - トピア - 環境設備等の技術開発を手がけるトピア（愛知県安城市）は先月、名古屋工業大学と共同で無分別の廃プラスチック類を短繊維状にし、繊維化した紙や木と絡ませボード等の建設資材を生産する技術＝セルロース成形法を確立したと発表した。 ◇道外受入、基準整備へ 循環資源に事前協議 - 北海道 - これまで指導指針で道外廃棄物の受け入れを原則禁止し、主に再生利用目的の搬入について個別協議を経て認めてきた北海道は、今月中をめどに「道外で発生した循環資源の利用に係る基準」を設け、再生利用目的の廃棄物や副産物の受け入れ基準を明確化させる。
本号　循環経済新聞改題記念特集号　No.2　2頁〜40頁
特集号の紙面から
A2、A5面	セメント産業の廃棄物原燃料化への取り組み状況
A6、A7面	建設リサイクル・処理特集�U
17〜19面	グリ−ン製品特集
23〜25面	バイオガス化技術の現状と展望
37〜39面	リチウムイオン電池特集

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10月16日号ダイジェストニュース

◇セメント、ガス化など4経路 廃プラ再生の仕組み確立 - 戸田建設東京支店 - 戸田建設東京支店は、管轄の建設現場で分別排出した廃プラスチック類を同支店指定の中間処理工場＝キタジマ（神奈川県）で、製鉄、セメント、ガス化熱分解溶融、灰溶融施設のそれぞれのルートの受入れ基準に合うよう4種類に選別し、それぞれ搬出することで原則として最終処分量をゼロとするシステムを確立した。 ◇石膏分離や建廃破砕 千葉に中間処理を整備 - 共栄サービス - 建廃収集運搬の共栄サービス（本社・千葉県、社長・岡安光雄氏）は10月半ばまでに千葉県野田市内に各種建廃の破砕、手選別コンベヤライン、廃石膏ボードを破砕し紙と石膏粉に分離する装置を備えた中間処理工場を開設した。 ◇施設申請者の経理基礎言及 改正法業・施設許可で通知 - 厚生省 - 厚生省は先月27日、改正廃棄物処理法の関連で、産廃処理業および処理施設の都道府県等の許可事務の取扱いについて通知し、少なくとも施設申請者の財務状況が債務超過にないなど経理的基礎等の運用を明らかにした。通知は厚生省産業廃棄物対策室長から各都道府県・政令市産業廃棄物行政主幹部局長に宛てた衛産第79号「産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業並びに産業廃棄物処理施設の許可事務の取扱いについて」。 ◇民間処分場に複合遮水工 漏水の防止・管理・修復まで - 熊谷組 - 熊谷組は近く福島県飯坂町に竣工予定の民間管理型処分場の遮水工に、保護マット、遮水シート、人工粘性土としてのベントナイト混合土層、電気抵抗値による遮水機能管理等を組み合わせた複合遮水構造システム「KMライナー」を適用した。システムを導入したのはクリーンテック（本社・福島市）で、産廃の埋立容量が約54万m3の管理型処分場を整備している。 ◇建廃マニフェ、案ほぼ固まる マニュアルも改定へ - 建設九団体副産物対策協議会 - 建設九団体副産物対策協議会は10月10日までに、改正廃棄物処理法に対応する新様式の建設系廃棄物マニフェストについて、2点の検討事項を除き表面の書式案をまとめた。10月半ばには表面の印刷に入り、今後は厚生省の指導を受けつつ早期に裏面の記載要領に示す内容を詰める。 ◇機密書類Rで全国営業網 取扱量、前年比3倍目標に - 全国RDVシステム協議会 - 全国を対象に機密書類の出張裁断・リサイクルを手がける事業グループ、全国ＲＤＶシステム協議会（本部・仙台市）は、10月内にも新たに四国エリアの本格営業を開始する。新拠点の開設で北海道から九州までのネットワーク体制を構築し、全国一律価格でサービスを提供する。 ◇都市ごみプラントのメニュー豊富に ストーカー炉は新たな展開へ - 日立造船 - 日立造船（本社・大阪市）は、都市ごみ焼却プラントのメニューを増やし、受注機会の増大を図る。実績の豊富なストーカー炉の次世代機投入に加え、三井造船との提携によるガス化溶融炉の投入、スイスのフォンロール社とのガス化ストーカー炉共同開発を進めているところ。今年度の受注件数が大きく飛躍しているガス化溶融炉をメニューに加えるとともに、ストーカー炉のシェア確保を図り、万全の体制で受注数アップを目指す方針だ。 ◇建設系木くずを高炉利用 実用化目指し開発着手 - 日本鋼管 - 日本鋼管は建設系の木くず及び廃プラスチックを高炉の還元材として利用するシステムの開発に着手した。研究はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の2000年度「産業技術実用化開発助成事業」の助成を受ける。遅くとも2002年度には技術確立を完了し、実用化する計画だ。 ◇処理能力は日量百20t 札幌工場が始動 - オデッサ・テクノス - オデッサ・テクノス（本社仙台市・高崎三晴社長）は札幌市内に汚泥再資源化施設を竣工、今秋から道内で処理・リサイクルを本格化させる。再資源化施設は仙台について２施設目で、札幌工場でも公共工事で発生する汚泥を柱に、事業展開を図る考えだ。新施設の能力は日量120ｔ。 ◇分別型の併用解体提唱 住宅解体で報告書 - 住団連 - (社)住宅団体連合会はこのほど、低層住宅の解体・リサイクルの推進に関して報告書を取りまとめた。「リサイクルに向けた解体工事手順」を提言するほか、新築・解体時の廃棄物についてリサイクルの現状・可能性もまとめた。

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10月23日号ダイジェストニュース

◇受入実績月間500t 石膏ボード、処理・資源化状況 - 高俊興業 - 高俊興業（本社・東京、社長・高橋俊美氏）は同社が千葉県市川市に構える中間処理工場＝市川エコプラントにおける現状の廃石膏ボードの処理実績が、解体系で350t／月、新築系150t／月の合わせて500t／月の平均値で推移していることを明らかにした。 ◇建汚焼成材、砕石類似用途に 将来的に建材事業も視野 -海青 - 今年7月に愛知県瀬戸市内に建設汚泥脱水ケーキの焼成リサイクルプラントを竣工した海青（本社・愛知、社長・杉原盛秀氏）は、10月初旬までに焼成材の利用用途を、再生砕石と類似の盛土材や埋戻材等に主眼を置く方針を固めた。 ◇建設汚泥R第二工場本格稼動 流動化利用は倍増約17万tへ - 大阪環境事業協同組合 - 大阪環境事業協同組合（事務局・大阪市住之江区）は、昨年建設した建設汚泥のリサイクルセンター（第2工場／大阪市住之江区平林南）の最終整備がこのほど完了、本格稼動に入った。これにより組合として、いわゆる流動化工法で再生利用するスラリーモルタルとソイルモルタルの生産量を倍増の約17万tに、麻生セメントのセメント原料化ルートへの出荷も大幅アップを図っていく。 ◇廃プラをコンクリ骨材化 現場発技術を水平展開 - 竹中工務店名古屋支店 - 竹中工務店名古屋支店では、建設現場や樹脂加工工場で発生する廃プラスチックを骨材に再利用したコンクリートの開発に成功。すでに、みなと協立総合病院新築工事の現場で適用を開始、三菱樹脂系の樹脂原料販社・泰成興業（本社・名古屋市）、生コン会社と提携し、他地域での水平展開を図っていく。 ◇生ごみRで販売体制強化 飼肥料化ルートも視野に - 松下電器産業 - 松下電器産業では業務用生ごみ処理機の拡販に伴いユーザーから発生する処理残さの受け皿・リサイクルルートの確保までを視野に入れた総合販売戦略を強化する。今年12月には低価格の新型業務用処理機を市場投入するほか、肥料用途に関して農業法人との提携ネットワークを全国展開させる。 ◇コークス炉原料化工場が竣工 容器包装プラ処理能力年間8万t - 新日本製鐵 - 新日本製鐵が開発したプラスチック製容器包装（容器包装プラ）をコークス炉で化学原料化するプラントが、同社の名古屋製鉄所（愛知県東海市）内に10月24日、竣工する。廃プラスチックをコークス炉で化学原料化するプラントは世界でも初めて。君津製鉄所（千葉県君津市）でも来月に同等の処理能力を持つプラントが完成する予定で、同社は合わせて年間８万ｔの処理能力を持つことになる。 ◇ボトル・ツー・ボトル実現へ PETボトルケミカルRプラント建設 - 日本ポリエステルリサイクル - 日本ポリエステルリサイクル（東京都港区）は、ケミカルリサイクルによる再生プラントの建設に年内にも着手する。総投資額70億円を投じて建設するもので、PETボトルのケミカルリサイクルによる商業プラントの建設は全国で初めて。ボトル・ツー・ボトル（PETボトルへの再生）に道を開くものとして注目される。 ◇集合住宅向け生ごみ処理機を納入 メンテは管理組合で - 東邦ガス - 東邦ガス（本社・名古屋市）がこのほど、民間集合住宅向けに改良した温水式の生ごみ処理機を全国に先駆け、名古屋市港区のマンションに納入した。住民は生ごみを投入するのみで、処理後のメンテナンスなどはマンションの管理組合が行う。 ◇基本料金を示す 来年6月に焼却炉稼働 - かながわ事業団 - 神奈川県川崎市内で産業廃棄焼却施設の建設を進めている(財)かながわ廃棄物処理事業団は、来年６月の施設稼動を視野に、基本料金を設定し、廃プラ30円／�s以上、有機性汚泥25円／�s以上等を示した。 ◇ロックウール受入で推計値 再利用目的で500t - 日東紡 - 自社製品のロックウール廃材を建設現場から引取り、再びロックウールの原料で再生利用することについて、厚生大臣から広域再生利用指定産業廃棄物処理者の指定を受けている日東紡は、今秋までに今年度の再生利用目的の廃材受入量が500tに及ぶと推計した。

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10月30日号ダイジェストニュース

◇処分場の保守・検査担い設立 遮水工、建設業に位置付けを - 全国遮水工事業協同組合 - 廃棄物処理法による最終処分場の構造維持管理基準の見直し等を受けて、年々施工技術が専門化・多様化・複雑化している。そこで、遮水工を独自に建設業に位置付けるとともに、これまで民間等で設置後の維持・管理の状況把握が必ずしもなされていない処分場の保守・検査業務の窓口機関の業務を担って、全国の遮水工事業者19社で全国遮水工事業協同組合が今月発足した。 ◇特定資材のR率目標95% 建リ法の基本方針案まとめる - 建設省 - 建設省は今月半ばにコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材など特定建設資材廃棄物の再資源化等率を2010年度で95％と目標値を設定し、目標等を達成するための分別解体および再資源化の方向性や方策で基本方針案を取りまとめた。 ◇木質ボードや品位別利用 補助先の民間技術決まる - 通産省 - 通産省は総額2億5,000万円の建設廃材等リサイクル技術開発補助金の交付先のうち、木材再生利用について、永大産業・住友林業・富山県林業技術センターが共同提案した建築解体木材の品位に対応したリサイクル技術と、積水ハウスの木質ボード製造技術に決めた。 ◇12月中に書式決定 フロンで都が要望も - 自動車マニフェスト - 処理法施行規則改正を受けて自動車マニフェストの改定作業を進めている自動車関連団体は現在、今後の予定として12月中にも書式を決定する必要があるとの考えを示している。書式の内容は今のところ未定だが、東京都からはフロンの回収量も記載すべきとの要望が出ているほか、通産省関係者の間からは、従来型の自動車マニフェストの骨格を維持すべきとの見解も示されている。 ◇1月半ばにも新書式販売 改正マニフェストへの対応 - 全産廃連 - (社)全国産業廃棄物連合会は来年1月中旬をめどに改正廃棄物処理法の様式に則った新様式の産業廃棄物管理票の販売を始める。直行用と積み替え用の2種類で、表面は産業廃棄物の種類を記載するのではなく従来どおりチェックする方式を採用し、可能な限り記載の簡素化を図る。備考欄も従来どおり設け、収集運搬車両のナンバー等留意事項を必要に応じて任意に書き込めるようにする。 ◇プラ再商品化施設稼働へ 製品化の成型ライン併設 - ウェステック新日商総業 - ウェステック新日商総業（本社・新潟県上越市、社長・飛田尚芳氏）は、今年12月をめどに、上越市内で容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装材の再生処理とマテリアルリサイクルによる製品化を同時に行なう、廃プラ再商品化システムプラントの本格稼働を開始する。原料としてPETボトルを併用できるシステムで、年間1,800ｔの受け入れが可能。 ◇石膏ボード再生利用に着手 再生砕石ブレンドで事業化 - 大東商事 - 熊本県を中心に建設廃棄物の中間処理・最終処分事業を展開する、大東商事（本社・熊本市、社長・小原英二氏）はこのほど廃石膏ボードの石膏分を再生クラッシャーランとブレンドして再生利用する技術を確立。製品の販売を含め、今後本格的に事業化していく。 ◇コンビニ向け新収集車両を開発 容器入食品残さ実験回収へ - 泉興業 - 泉興業（本社・兵庫県尼崎市）はこのほど、弁当やパンなどの容器包装入りの食品残さを再生利用しやすくしたシステム「エコロジ」を開発。阪神地域のセブンイレブンを中心としてネットワーク化を進めており、2001年6月をめどに、実験回収を開始する。将来的には対象をファーストフードやFCレストラン、スーパーマーケットなどに広げ、全国展開していく方針。 ◇新型一軸破砕機を発売 米SSI社の技術導入 - 小熊鉄工所 - 小熊鉄工所（本社・新潟）は、米国SSI社と技術提携契約を結び、一軸破砕機「シュレッドエース」の新型機を開発、販売を始めた。軟質・高質の廃プラスチックや木くず、都市ごみなどの破砕に幅広く対応するもので、３年前から扱ってきた一軸破砕機の大幅なモデルチェンジを行い、処理効率を高めて省スペースで大容量の処理を可能にした。 ◇廃溶剤の再生設備増強へ 幅広いニーズに対応を - 新菱 - 新菱（本社・北九州市、宮原克彦社長）は来春にも、廃溶剤の再生利用設備を増強する予定だ。ISO14001の影響などで機械・化学・半導体メーカーなどから廃溶剤再生の要望が増えており、現在の設備はフル稼働の状態。幅広いニーズに対応するため“高級品”向けの設備増設に踏み切る。