 |
1月1日号ダイジェストニュース
|
|
|
|
2010新春特別号No.1
◇温暖化防止をビジネスチャンスに！
排出者から信頼される3Rパートナーへ
2009年夏の総選挙で政権交代が実現した。《脱・官僚依存》《政治主導》を掲げる新政権の下、廃棄物・リサイクル政策はどうなるのか、一時期先の読めない状況となった。
◇新政権下の廃棄物リサイクル政策を占う
代表取締役/環境プランナーER 平田耕一氏
低炭素化で排出企業に選ばれる処理再生業に／環境税がもたらすビジネスチャンスは如何に
政権交代後の廃棄物リサイクル政策はどうなるのか。処理業者のみならず、行政、排出企業も含め関心のある重要テーマであろう。本紙発行の日報アイ・ビーは昨年11月20日、廃棄物リサイクル政策に詳しく、政権交代前から与野党の枠組みを越えて政府ならびに各議員に意見・提言を行ってきたエコシス・コンサルティングの平田耕一氏(環境プランナーER)を講師にセミナー「廃棄物処理法の見直し動向と新政権下の自治体制度運用」を開催。同氏の了解を得て、その内容から民主党インデックス2009にかかわる部分を抜粋、紹介する。
◇新春インタビュー 展望 2010年／低炭素社会構築と廃棄物処理のこれから
鳥取環境大学教授 サステイナビリティ研究所長 田中勝氏
温暖化防止で注目される廃棄物発電／プラスチックは埋め立てでなく焼却
物質回収よりエネルギー回収の流れを
地球温暖化対策は、昨年秋に発足した新政権の重要政策の一つで、今年は行政、企業、国民が一体となって温室効果ガスの削減に取り組む流れとなろう。一方、廃棄物分野でも、温暖化対策に結びつく3R資源循環対策が求められてくるといえる。中央環境審議会廃棄物処理制度専門委員会委員長を務め、廃棄物処理法や処理リサイクル技術に詳しい田中勝・鳥取環境大学教授・サステイナビリティ研究所長にインタビュー。廃棄物処理・リサイクルの今後について展望してもらった。
◇新春対談 2010年処理制度見直しと今後の制度運用を占う
BUN環境課題研修事務所・主宰 長岡 文明氏×弁護士 佐藤泉氏
大改正を目前にした、さざ波／規制強化一辺倒から合理的な規制へ
根本は手付かず、次の改正に期待
中央環境審議会廃棄物処理制度専門委員会(委員長・田中勝・鳥取環境大学教授・サステイナビリティ研究所長)の11月2日から専門委員会報告書案を公表、パブリックコメント(意見公募)を開始、12月に締め切られた。本誌は昨年11月20日、処理制度専門委員会の報告書案をもとに廃棄物の法制度や実態に詳しい佐藤泉・弁護士と、元山形県の廃棄物行政担当官でBUN環境課題研修事務所主宰の長岡文明氏の対談を企画。今後の処理制度見直しの行方や運用上の課題、どうあるべきかについて語り合っていただいた。
◇新春インタビュー
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長 谷津龍太郎氏に聞く
3Rで温暖化対策を推進／見直し議論踏まえ制度の再構築も／アジア大循環へ各国と議論
鳩山総理大臣が打ち出した「2020年に温室効果ガスを1990年比で25%削減」の達成に向けて、環境省の地球温暖化対策が大きくクローズアップされるなか、同省が従来から進めてきた3R施策も、低炭素社会に資する形での推進がいっそう求められるようになっている。この点を踏まえ、廃棄物処理法など関連法制度に関する今年の施策や、アジア大の3R戦略などについて、同省廃棄物・リサイクル対策部長の谷津龍太郎氏に話を聞いた。
◇2010年制度見直しのポイント
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会 廃棄物処理制度専門委員会報告書(案)抜粋
排出事業者責任をさらに強化／許可の簡素化など処理業支援の視点も
2009年11月2日に公表された中央環境審議会廃棄物処理制度専門委員会(委員長・田中勝・鳥取環境大学教授・サステイナビリティ研究所長)報告書案の中から、制度見直しのポイントとされる論点や方向性を抜粋、紹介する。
◇新春インタビュー
(社)全国産業廃棄物連合会会長 國中賢吉氏
2010年 新春展望 3Rの最前線を担う処理業界へ
循環型社会は若い世代の手で
景気低迷が続く中、昨年は産業界のみならず、表裏一体を成す産業廃棄物処理業界にとっても試練の年であった。折しも、先行きに大きな影響を及ぼす廃棄物処理法の改正論議や政権交代などが時期的に重なり、2010年をまさに激動の渦中で迎えた産廃業界。山積する難問にどのように立ち向かい展望していくのか。(社)全国産業廃棄物連合会のトップ、國中賢吉会長にお話しを伺った。
◇新春インタビュー
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長 坂川勉氏に聞く
適正処理3Rだけでなく温暖化対策を／専門委員会報告書を踏まえ実現／厳しい経営状況下、業者支援の施策を
2009年は廃棄物処理制度専門委員会の制度見直しの議論が活発化、2010年度は処理法改正の動きが本格化するとみられた。しかし、昨年秋、民主党政権の誕生により環境政策の重要課題は地球温暖化対策となり、多少なりとも情勢は流動化している。しかし、廃棄物処理分野の構造改革がいまだ途上にあることは論を待たない。実態を踏まえながら、関係者の衆知を結集し、必要な見直しは行うべきであろう。環境省廃棄物リサイクル対策部産業廃棄物課長・坂川勉氏にインタビュー、今年の産業廃棄物行政が取り組むべきテーマについてお話を伺った。
◇期待される電子マニフェスト
電子マニフェストの利用普及拡大へ／有識者集め本格的な検討会を設置
- (財)日本産業廃棄物処理振興センター -
適正処理を担保するツールとして普及利用拡大が期待されている電子マニフェスト。制度化されて10年目が経過した。しかし、いまだ普及率が低い状況にあるのが実状。(財)日本産業廃棄物処理振興センター(古市圭治理事長、東京・中央)はこうした事態に電子マニフェストの普及や広報に向けて抜本的な方策を探るため、環境省事業として普及・広報検討会を設置、昨年11月20日には第一回の検討会を行った。検討会の内容を紹介しながら、電子マニフェストの現状と普及への課題を探ってみた。
◇電子マニフェストと医療廃棄物
適正処理確保へ「神奈川方式」が始動／"追跡・監視システムは営業ツール"
普及率が今ひとつの電子マニフェストだが、医療分野では加入者数がきわめて多い。医療廃棄物の適正処理を確保するため、ITを活用した追跡・監視システムが普及、電子マニフェストとの自動接続により事務負担軽減のメリットが追加されたことで医療機関が電子マニフェストを導入する動機付けとなっているとみられる。2003年に始まった「東京都医師会・医療廃棄物適正処理推進事業」による影響も大きい。昨年は(社)神奈川県産業廃棄物協会医療廃棄物部会(古敷谷裕二部会長)の「医療廃棄物トレサビリティシステム(神奈川方式)」が新しくスタート。電子マニフェストの導入をさらに促進する取り組みとして各方面から注目されている。
◇産廃業界の地球温暖化対策
自主行動計画策定で着実な歩み／燃料利用やバイオマスで貢献
温暖化対策促進の取り組み活発に／廃棄物部門のGHG削減が急務
- (社)全国産業廃棄物連合会 -
待ったなしの地球温暖化問題。新政権の環境政策の目玉であり、産業界を挙げての取り組みが求められてくる。そうした中、処理業者の全国団体である(社)全国産業廃棄物連合会(國中賢吉会長)は2007年に地球温暖化対策としての自主行動計画を策定。処理に伴う、温室効果ガスの排出量を2000年度と同程度に抑制するという目標(2008年3月改訂)を掲げ、スタート。2008年には正会員協会に所属する処理業者を対象に温室効果ガスの排出量や地球温暖化対策の取り組み状況に関する調査を実施。フォローアップはじめ普及啓発に力を入れるなど着実な歩みを見せている。
◇今更聞けない!?温暖化対策基礎知識
90年比25%削減へ／急速に拡大する排出権ビジネス
京都議定書の第1約束期間(08-12年)が折り返し地点に入った。日本政府は昨年、「温室効果ガスを20年までに90年比25%削減する」との目標を表明。同12月には気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)が開かれ、世界中が13年以降の温室効果ガス排出削減について「ポスト京都議定書」を締結しようと議論を進めた。
今や温暖化対策は国民、行政、企業が総力を挙げて対応すべき課題だ。廃棄物・リサイクル分野においても例外ではない。また、3Rの推進が温暖化対策となることも多く、「低炭素社会」と「循環型社会」を合わせて推進するノウハウの提供が今後、ますます期待されている。
経済的な側面から見ると、温室効果ガスの削減目標達成のため、排出権を国や企業の間で売買する排出権ビジネスの市場規模が急速に拡大中だ。日本でも排出権取引の導入に積極的に乗り出している。
そうした状況を踏まえ、ここでは温暖化対策に取り組む際に必要な用語や制度など、基礎知識の解説を行う。
◇2007年度実績・一般廃棄物の排出処理状況
総排出量は5082万tで横ばい／総資源化量・リサイクル率はともに増加
関東・中部で最終処分が広域化
- 環境省 -
環境省は2009年11月27日、2007年度実績における一般廃棄物の排出処理状況等について調査、結果をとりまとめた。ごみの総排出量は5082万トンで前年度比2.3%減。総資源化量・リサイクル率はともに増加、リサイクル率は2割を超えた。最終処分場の残余容量は1億2202万立方メートル(同6.4%減)、残余年数は15.7年。一方、関東ブロック、中部ブロック等で最終処分場の確保ができず、域外に廃棄物が流出、最終処分が広域化していることがわかった。調査結果の概要を抜粋して紹介する。
◇第8回 産業廃棄物と環境を考える全国大会
環境ビジネステーマに活発意見交換／徳島で盛大に開催／循環型社会で増す処理業界の存在感
第8回「産業廃棄物と環境を考える全国大会」が11月8日、徳島市のホテルクレメント徳島で開催された。今回のテーマは「循環型社会と環境ビジネスの展望」。各都道府県から産業廃棄物処理業者や行政関係者など数百人が参加した。その概要を紹介する。
◇実務の疑問を会員間で議論
幅広い情報共有の場に／なにわサンパイ塾
- 大阪府産業廃棄物協会 -
(社)大阪府産業廃棄物協会(國中賢吉会長)は、会員企業を対象に「なにわサンパイ塾」を開催している。同講義は廃棄物処理法解釈や処理委託契約などの実務シーンで発生する疑問・不明点を元に参加者同士が発言・議論するもの。答えだけでなく情報やノウハウを共有し、学び合う場となっている。昨年開催された同講義の内容から、質疑応答6点を紹介する。
◇東京都 新たな3R戦略のための専門家会議
2050年望ましい資源利用の姿を描く／統合的な資源循環戦略
構築で意見まとめ／天然資源採取、温室効果ガス等の削減目指す
東京都環境局の廃棄物対策の一環として新たな3R戦略(リデュース、リユース、リサイクル)のための専門家会議は今後の資源循環施策の方向性について意見をまとめた。2009年3月に第1回の会議を開催、失われつつある地球の資源のために何をすべきか、長期的かつグローバルな観点から検討を行っている。さまざまな環境・資源問題を抱える昨今の日本では、最小限の資源で豊かさを実現でき、それを将来にわたって公正に配分できる社会の構築が急務。この専門家会議ではおおむね2050年前後に達成されるべき望ましい資源利用の姿を将来ビジョンとして掲げ、戦略をまとめた。今後は都民、事業者、行政が強い自覚と決意を持って施策を実行に移していくことが求められている。
◇支障除去等に関する基金のあり方懇談会
平成21年10月
事業者は撤去支援の継続を／自治体に防止・拡大抑止策強化を要請
生活環境保全上の支障があると見なされた産業廃棄物の不適正処理事案に対し、行政代執行により撤去を行う都道府県を財政支援するため、1998年度に産業界と国が協力して基金が造成され、08年度末までに計72件、約27億円の財政支援が行われてきた。この基金に関しては、昨年3月に産業界からの参画も含む懇談会が設置され、10年度以降のあり方について論議されてきた。このほど取りまとめられた報告書では、事業者へ撤去事業実施において一定の役割を果たすこと、都道府県などには不法投棄の防止、不法投棄発覚以後の被害拡大の阻止などの対策を強化することを求めている。その内容を一部抜粋してするとともに、環境省がまとめた産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成19年度)の図表を併せて掲載する。なお、今後は、今年度末をめどに開催される予定の懇談会において、平成22年度以降の積み増し見積もり金額が決定される予定となっている。
|
 |
1月4日号ダイジェストニュース
|
|
|
|
2010新春特別号No.2
◇減少する産廃をどう確保するか
廃プラなど可燃系産廃／各地に広がる新たな競争／サーマルVSマテリアル
再生利用(マテリアルリサイクル)やRPF(廃プラ・紙くず等による廃棄物燃料)原料化、高炉の還元材化(ケミカルリサイクル)、セメント原燃料化、焼却・余熱利用発電(サーマルリカバリー)、単純焼却、埋立処分。廃プラスチックの処理・リサイクルには色々な顔がある。
高炉の還元材化で新たな局面を迎えた廃プラのリサイクルは、その後、中国などへの輸出・マテリアルリサイクルの急増、製紙会社などRPFの需要家の増加、国内で大規模なサーマルリカバリー施設をもつ業者の台頭で激変期を迎えた。高炉をもつ鉄鋼メーカーが設備を整えて受入物の拡大を図れば、輸出・マテリアルリサイクル業者が排出事業場に直接買い取りの営業をかけるなど、その攻防は一昨年のリーマンショックまで続くことになった。
特に動きが顕著だったのが関東エリアでは、ものによってまちまちだが、廃プラの処理・リサイクルの料金が1キログラム当たり数円から十数円という破格の値段にまで落ちた。さすがに安定型処分と同等だった時期は過ぎつつあるが、それぞれのリサイクル業者の間の処理単価の幅はひと昔前よりも確実に狭まっている。可燃系産廃を巡る関連業界の動きからはまだ目が離せない。
◇産廃処理と温暖化防止
カーボンフリーコンサルティング 中西武志社長に聞く
CO2削減分はだれのものか／まちまちな算定基準の統一を／廃プラなど可燃系の処理はどうなるか
鳩山首相はCO2をはじめとする温室効果ガスの排出量を25%削減するという目標を掲げた。産業廃棄物処理業界では厳しい経営環境が続く一方で、地球温暖化防止対策が求められるという困難な局面に立たされている。
ところが、いざ削減対策に取り組もうという時に複雑になってくるのが「環境省と経済産業省などの取り組みがあるが、国として今ひとつ歩調が合っていないのではないか」「いくつもの温室効果ガス排出量の算定式があって、どれを選べばよいかわからない」「リサイクルで再生原料や再生燃料をつくっているが、これらによる温室効果ガス削減枠はだれのものになるのか」「確実にどのくらい削減しているとだれが認めるのか」などの課題だ。特に廃プラスチックや木くず、紙くず、繊維くず、有機汚泥、動植物性残さなどの可燃系産業廃棄物は、マテリアルリサイクル(再生利用)とサーマルリカバリー(熱回収)のいずれにも使うことができるため、解釈がより難しい。
これらの難題についてはようやく解消の取り組みがスタートしたばかり。その現状について、カーボンフリーコンサルティングの中西武志社長に整理してもらった。
◇食品リサイクル特集 09年ハイライト
制度の課題浮き彫りに／登録再生事業者が組織連携
食品リサイクル制度とその関連業界をめぐっては昨年、(1)登録再生利用事業者による全国組織の結成(2)大型エコフィード施設の操業停止(3)定期報告の義務付け開始(4)飼肥料の認証制度スタート―といった重大な節目となるニュースがあった。旧法の施行から数えて今年で10年目に入ることを踏まえ、今後の方向性を占う意味で"食リ法の昨年"をハイライトで振り返る。
◇食品リサイクル特集 ループ 東日本編
農業生産者との連携が重要／再生利用事業者の取り組みを紹介
現在、再生利用事業者や農業生産者との連携がますます重要になってきている。
改正食品リサイクル法の制定から2年経過し、意識の高い事業者の関心は、単に食品循環資源を飼料や肥料にリサイクルする段階から、その飼肥料を用いて得られた農畜産物や、その農畜産物を使った加工食品を再び仕入れるまでのリサイクルループを構築する段階へと移行している。
食品リサイクル法には再生利用事業計画の認定制度があり、改正法にはこの制度をより促進するため、リサイクルループという認定にした。
認定の取得の有無にかかわらず、ループの構築に力を入れている。以前取材した再生利用事業者の取り組みをダイジェストで紹介する。
◇食品リサイクル特集 ループ 西日本編
着実な取り組みが進む／小規模での構築広がる
食リ法の改正以後、西日本においてもリサイクルループへの意識が広がっている。現在(09年12月末時点)、食品リサイクルループの認定を受けている計画15件のうち、西日本での計画は5件。数だけ見れば少ないが、首都圏に比べ大企業が少ない、リサイクルに対する関心が低いなどの不利な条件の中、処理業者の粘り強い行動で着実にループ構築に向けて取り組みは進んでいる。処理業者にとっては、▽食品循環資源のロットを確保しやすくなる▽農畜産業者と連携することで製品の確実な出口をつくる―などのメリットがあり、計画認定にこだわらず、小規模ループの構築を目指す事業者も多い。その取り組み事例を紹介する。
◇食品リサイクル特集 その他 東日本編
事業拡大へ向けて課題探る／進む施設の増設、食リの幅を増やす
現在、食品リサイクル法には、食品の製造や流通、外食などに係る事業者に対して、発生してしまったものについて再生利用が可能ならば肥料や飼料その他の用途でリサイクルするという内容が組み込まれている。
施設の増設や受け入れ量を増やすなど、事業拡大に向けて取り組む事業者に昨年取材した中からピックアップして紹介する。
◇食品リサイクル特集 オンサイト処理
生ごみ処理機の利点見直し／アイデアで「付加価値」
生ごみ処理機の設置による、食品廃棄物の発生現場(オンサイト)処理が見直されつつある。キーワードは「付加価値」だ。ただ処理するだけではなく、メーカー・販売者側は「売った後」、排出側は「導入した後」のことまで考え、処理残さの利用まで含めたシステムの構築が不可欠となっている。
新しいアイデアでオンサイト処理に取り組む企業を、生ごみ処理機の販売側と導入側の両方の事例で紹介する。
◇食品リサイクル特集 再生利用事業計画一覧
着実に進むループ構築／内容もバラエティ豊かに
改正食品リサイクル法では、再生利用事業計画の認定制度を、食品リサイクルループを認定する内容に切り替えたことが大きな目玉となっていた。改正法下でこれまでに認定された計画は14件(09年12月末現在)。改正前の1件から比べ、取り組みは着実に進みつつある。農林水産省が発表する再生利用事業計画の一覧表を掲載するとともに、その概要について解説したい。
◇2008年度 市町村の分別収集・再商品化実績
5品目で分別9割超／容リプラ収集も増加傾向／ガラス等収集は減少に
- 環境省 -
環境省は、「容器包装リサイクル法」に基づく市町村での分別収集・再商品化実績を公表している。これによると、2008年度の分別収集に取り組む市町村は、ガラス製容器、PETボトル、スチール製容器、アルミ製容器が前年度に引き続き9割を超えており、段ボール製容器についても9割を超えた。プラスチック製容器包装についても72.7%(前年度71.8%)と増加傾向にあり、収集量も前年度1.05倍の67万2066トンに拡大した。その詳細を紹介する。
◇レジ袋削減取り組み状況調査
年度末までに384市町村へ拡大／有料化で8割超削減／8県で全域一斉実施へ
- 環境省 -
環境省は2009年10月30日、全国の都道府県・市町村の08年11月1日現在のレジ袋削減の取り組み状況と09年度末までの取り組み予定について調査結果を公表した。昨年1月に公表した調査について、回答のなかった97市町村のデータを追加し、最新の取り組み状況をまとめたもの。09年度末までに有料化が実施される予定は23都道府県384市町村となり、都道府県全域で有料化が一斉実施されるのは8県となった。全国の有料化の取り組み状況を紹介する。
◇容器包装リサイクル法
枠組みをどうとらえるか／次期改正に向けての現状と課題
容器包装リサイクル法次期改正に向けて、特に問題となってくるであろうプラスチックに焦点を当て、千葉大学園芸学部非常勤講師および柏市役所職員である石名坂賢一氏を司会に、(財)日本容器包装リサイクル協会理事の駒谷進氏、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会常勤顧問の滝田靖彦氏、PETボトルリサイクル推進協議会専務理事の松野建治氏がさまざまな角度から議論を展開した。
◇プラスチック製容器包装の再商品化に伴う環境負荷の削減効果について
Rは高効率発電より優位／全プラ処理でさらに効果も／埋立削減に大きく寄与
- 環境省 -
環境省は、プラスチック製容器包装の再商品化に伴う環境負荷の削減効果について公表した。これによると全量高効率のごみ発電施設で焼却発電を行う場合と比べても、リサイクルを行ったほうがCO2排出量が少ないことが明らかになった。また、容器包装以外のプラスチックを含めた場合の効果は、現行の容器包装リサイクル法のみのリサイクルよりも環境負荷削減効果が高くなり得るとされている。一部を抜粋し、紹介する。
◇容器包装プラRの最前線
発展する再商品化市場／一極集中・完結型施設も完成
容器包装リサイクル法制定によるプラスチック製容器包装の分別収集が開始されてから9年が経過した。分別収集に対応する自治体も徐々に増加し、2008年度は60万4486トンが(財)日本容器包装リサイクル協会に引き渡された。西日本で事業を展開する再商品化事業者を紹介する。
◇PET回収率77%を達成
前年度比8.7%増／09年度年次報告書を公開
(09年11月25日発表・抜粋)
- PETボトルリサイクル推進協議会 -
PETボトルリサイクル推進協議会は09年11月25日、09年度年次報告書を公開した。08年度のPETボトル回収率は07年度より上昇し77.9%を達成、世界最高水準をキープした。
◇PETボトルリサイクル最前線
評価高まるリサイクル製品／富山で新工場が完成
PETボトルリサイクル推進協議会によると08年度のPETボトル回収率は77.9%を達成した。08年度の指定PETボトル販売量は57万1000トンで、市町村分別収集量と事業系ボトル回収量の合計は44万5000トンとなった。
指定法人の入札の結果、平均落札単価はマイナス4.2円／キログラムとなり、再商品化事業者が指定法人に支払う有償総額は契約ベースで約16億円と前年度を大きく下回った。
変換期を迎えるPETボトルリサイクル事業に、独自の取り組みで挑む企業を紹介する。
◇廃PETボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査
(2009年7月21日発表)
指定法人ルートでの処理量が急増／
- 環境省 -
市町村により分別収集された使用済PETボトルは、容器包装リサイクル法に基づく指定法人ルートによらない市町村独自処理が行われている。このため、「廃PETボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」を実施し、その結果の概要を取りまとめたので報告する。
◇3R促進のためのポイント制度等経済的インセンティブ付けに関する検討会報告最終取りまとめ案(抜粋)
エコポイントで3Rを促進／システム構築のための提言も
- 環境省 -
環境省は2009年12月15日、国民の3R(リデュース、リユース、リサイクル)を推進する「3R促進のためのポイント制度等経済的インセンティブ付けに関する検討会」の第6回会合を開催、検討会報告最終取りまとめ案を公表した。その内容を抜粋し、紹介する。
◇特集 改正土壌汚染対策法
主流は原位置か、掘削除去か?／各自治体で申請受付が始まる
土壌汚染対策法の一部改正により創設された処理業の許可申請が昨年10月23日から始まった。環境省はその前日に、申請手続きに必要な申請書の様式、記載事項、添付書類、図面のほか、処理業の許可基準などを定める省令を公布。11月4日には、申請書の記載事項並びに添付書類、図面などについてまとめた通知(環水大土発第091104003号)が出された。都道府県や政令市でも条例や要綱の制定、見直しが始まりつつある。今年4月1日からの移行を前に、これまでの動向をまとめた。
◇特集 改正土壌汚染対策法
土壌汚染対策法改正に伴い汚染土処理業で実績を上げる業者を紹介／各社独自色打ち出し実績増図る
今年4月の改正土壌汚染対策法の施行まで3カ月をきった。近年、大企業の工場や工場跡地、大型店舗の再開発などで汚染土壌問題が表面化し、土壌汚染が明らかになるケースが増えてきた。
現行法は、汚染土の状況把握や土壌汚染による人の健康被害の防止を目的とし、2003年に施行された。しかし、時代の変化とともに問題点が浮上してきた。
主に、(1)法に基づかない土壌汚染の発見の増加(発見された汚染土壌の適正管理への不安)(2)掘削除去の偏重(土地の所有者などの過剰な負担／環境リスク低減の観点でも問題ある掘削除去の増加)(3)汚染土壌の不適正な処理による汚染の拡散(汚染土壌の不適正な処理事案の発生)――など。
これらの現状を受け、改正法では、土壌汚染の状況把握のための制度を拡充したほか、規制対象区域の分類化、必要な対策の明確化を講じるなど改善を図った。土壌汚染対策法の改正に伴い、汚染土処理業で実績を上げる西日本の業者をダイジェスト版で紹介する。
◇現場はこう見る 改正土壌汚染対策法
「ATC水・土壌汚染研究部会」討議より
開発事業などへの影響大／積極的な促進策必要に
軽汚染の土地利用進むか／スムーズな運用のための施策求む
改正土壌汚染対策法の施行が今春に迫るなか、土壌コンサルタントや調査機関など、関連主体からは、その運用に関してさまざまな懸念が指摘されている。一方、改正内容によって新たに生じるビジネスチャンスをどうとらえ、生かしていくかについても、活発な議論がなされている。土壌汚染対策にかかわる情報交流を目的に設立され、7年目を迎えたおおさかATCグリーンエコプラザ 水・土壌汚染研究部会は77の異業種企業・団体などが参加し、会員は計118人に上る。参加者は各種調査機関や汚染土壌浄化、不動産開発・販売など関連事業を手掛ける企業、および不動産鑑定士、公認会計士、金融機関、行政担当者、一般市民などで、セミナーや土壌浄化施設の見学会などを開催している。毎月の本部会、関連の分科会などで出された、改正土壌汚染対策法に対する現場からの声を一部紹介する。
|
|
1月11日号ダイジェストニュース
|
|
2010新春特別号No.3
◇いよいよ処理法改正へ
パブコメ結果を公表
- 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会／廃棄物処理制度専門委員会 -
中央環境審議会廃棄物処理制度専門委員会(委員長・田中勝・鳥取環境大学教授・サステイナビリティ研究所長)の第12回の会合が2009年12月24日東京都内で開催、パブリックコメント(意見公募)の結果を踏まえ意見交換が行われた。今回で委員会での議論は終了、処理法改正の動きが本格化する。
◇買取り品目拡大へ
リサイクルセンター開設
- Sリサイクル -
Sリサイクル(東京・足立、後藤雅晴社長)は1月、「eステーション多摩リサイクルセンター」(東京都羽村市)を開設し、リユース事業に乗り出した。
◇生ごみ処理機でループ提案
農家と連携し全国展開へ
- 日本観光開発 -
日本観光開発(滋賀県草津市、吉武昭隆社長)は、NPO日本食品リサイクルネットワークと連携し、生ごみ処理機を利用したリサイクルループの提案を始めた。自社の外食部門のレストランにも生ごみ処理機を設置し、09年10月にはループを完成。バイオ式、温風乾燥式など各方式の生ごみ処理機を取り揃え、今後、外食店やスーパーなどを対象に月間1社以上の契約を目指す。
◇新油のように再生復元
潤滑油・加工油をリユース
- 新日本油脂工業 -
新日本油脂工業(東京・大田、中村篤社長)は、潤滑油の製造販売とともに、使用済み潤滑油の委託再生も手掛けている。
◇廃棄物の一元管理強化へ
排出者のコスト削減
- 大本紙料 -
大本紙料(神戸市)は、事業所から出る資源物や廃棄物の一元管理を強化する。排出事業者側に立ったサービスを提供することで、廃棄物管理に関するコスト削減に注力、事業の多角化を図る。
◇木くずと石膏の分別徹底
建リ法／今年4月に一部改正
2008年末に公表された建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討のとりまとめを受けて、同法を所管する国土交通省、環境省は今年4月をめどに省令、施行規則の一部を改正する。
◇従来機2倍の処理能力
新型アタッチメントを発売
- ミヤモト商店／オカザキ -
各種アタッチメントリースと販売を手掛けるミヤモト商店(大阪府摂津市、宮本信夫社長)は、ナベショーと共同で、解体現場や金属スクラップの切断で実績のある「もうカッターシリーズ」の新型アタッチメント「ニューもうカッターライト RK2000-L」を発売した。
◇第三者評価制度
第1回申請数は190社に／認定者は2月上旬公表
東京都内に許可を持ち実績1年以上ある産業廃棄物処理業者を対象に、(財)東京都環境整備公社が適正処理・資源化などの取り組みについて評価・認定する、いわゆる「第三者評価制度」で、第1回目の認定期間内に申請した業者数が190社(延べ287社)に上ったことが分かった。
◇インタビュー 医療廃棄物適正処理推進運動のこれから
(社)全国産業廃棄物連合会・医療廃棄物部会・渡辺昇部会長に聞く
業界の「自浄・自助」努力を／"業者が考える適正処理"を推進
(社)全国産業廃棄物連合会(國中賢吉会長)は2009年11月25日、「適正処理推進プログラム医療廃棄物編」(通称、医療廃棄物ADPP)の審査制度を2009年度で終了することを発表した。「医療廃棄物ADPP」は医療廃棄物を取り扱う処理業者が自主的によりよい処理を目指すと同時に「自浄・自助」努力を形として表す運動として始まった。今後もその精神を失わず、「医療廃棄物適正処理推進運動」として展開する。長い間、旗振り役として尽力してきたのが全産廃連の渡辺昇・医療廃棄物部会長。医療廃棄物ADPPの今後についてお話を伺った。
◇動き出したバイオマス活用推進会議
2009年度末までに基本計画を策定へ／畜産、林業、廃棄物など専門家の意見を聴く
2009年12月10日、バイオマス活用推進会議の第1回会議が開催された。バイオマス活用推進専門家会議の設置、基本計画策定に向けて検討内容に関して意見交換を行った。今年初めにバイオマス活用推進会専門家会議を設置、基本計画策定に着手する。2009年9月、バイオマスの活用を総合的、一体的かつ効果的に推進するための基本法として、バイオマス活用推進基本法が試行された。成立は今年6月で与野党の議員立法。幸い政権交代による影響を受けなかった。
◇木質バイオマス需要動向
建設系はタイト感強まる／CO2対策で間伐材等に注目
地球温暖化対策のため、重油や石炭の代替燃料に木質バイオマスが積極的に利用されてきた。昨年も大型発電施設やボイラーの稼働、建設計画が相次いだ。間伐材などを燃料に取り込もうとする電力会社の動きも活発化している。未利用の木質バイオマスが最も多いのは林地残材で、未利用率は9割に上る。山林の保全のために間伐が必要であり、そこから出る間伐材等の林地残材の有効活用が課題となっている。この林地残材等の木質バイオマスを、化石燃料に代わる熱エネルギー源として利用する動きが、各地で広がってきた。
◇木質バイオマス利活用事例
林地残材は未利用率9割／燃料への取り組み広がる
日本全国で、年間3120万立方メートルの木質バイオマスが発生している(06年度)。最も多いのは建築発生木材で、次いで製材工場残材、林地残材と続く。このうち全体の約40%に当たる1280万立方メートルの木質バイオマスが再利用されていない。
未利用の木質バイオマスが最も多いのは林地残材で、未利用率は9割に上る。山林の保全のために間伐が必要であり、そこから出る間伐材等の林地残材の有効活用が課題となっている。この林地残材等の木質バイオマスを、化石燃料に代わる熱エネルギー源として利用する動きが、各地で広がってきた。
未利用材を原料とした木質ペレットの生産量は約4000トン(03年)から約3万8000トン(08年)に増加。電力事業においては、火力発電所への木質バイオマス燃料導入など、間伐材の大量・安定的な利用を推進する動きが強まっている。
◇事業系一般廃棄物の現状
各自治体で対策加速化／主要都市の平均11.6円
手数料見直し相次ぐ／搬入規制強化の傾向併せ産廃は民間へ誘導
一般廃棄物の約3割を占める事業系ごみへの対策は、自治体にとって大きな課題となっている。処理経費削減を目的としたごみの減量を図るため、各自治体では処理手数料の見直しや搬入検査によるリサイクルの推進などが行われており、今後もこの動きは加速するものと思われる。最新の自治体事業系ごみ処理手数料や清掃工場での搬入検査の具体的な取り組みなどを紹介し、事業系ごみの実状を探る。
◇全国政令指定都市 一般廃棄物・資源物アンケート調査
本紙編集部では2009年末に全国政令指定市を対象にした一般廃棄物と資源物の排出・リサイクル実態調査を行った。昨今、家庭ごみの有料化、PETボトルの海外流出、事業系一廃の排出者責任の強化など、一廃と資源物を取り巻く環境は変換期を迎えている。概況の数値ではあるが、調査結果を公表する。
◇地球温暖化対策の基本法案・抜粋
新エネルギーにバイオマスを明記／排出量取引制度2011年度から実施
日本は温室効果ガスの排出量を2050年までに80%、2020年までに1990年比で25%削減するという目標を掲げた。政府はいまその取り組みの道筋を明らかにし、あらゆる政策を総動員するため「地球温暖化対策の基本法」の制定を目指している。なかでも、「新エネルギー等」としてバイオマスを明記しており、また一つ、バイオマスの活用を推進する仕組みが増えることになりそう。今年の環境行政を占う上で地球温暖化対策の動向からは目が離せない。内容を抜粋、紹介する。
◇全国バイオマスタウン(09年度公表分)
公表数は222市町村突破／多様な地域資源の活用に工夫
「バイオマス・ニッポン」の推進母体であるバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議(内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省)は、地域のバイオマスの総合的・効率的な利活用を図る「バスオマスタウン構想」の募集を04年8月末から実施している。
05年2月の第1回から09年11月の第38回まで、バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議により内容が認められて公表に至った市町村は222にのぼる。09年度(4月以降)に構想書が新規公表された自治体を、バイオマス情報ヘッドクォーターのデータをもとに総覧する。
◇繊維リサイクルの現状と課題
京都工芸繊維大学大学院 先端ファイブロ科学部門 木村照夫教授
設計段階から3Rの意識を／R法制定へ研究成果取りまとめ
我々の身近にある廃容器包装材、建設廃材、家電製品、廃自動車、食品廃棄物などに対してはリサイクル法が順次制定されている。しかし、大量に使用されている繊維製品については、リサイクル法は制定されていない。法律ができない大きな理由は繊維製品のリサイクルの困難さにある。法律でリサイクルを義務付けても適切なリサイクル手法が見出せないからだ。
繊維リサイクルの問題点について京都工芸繊維大学大学院先端ファイブロ科学部門木村照夫教授に聞いた。
◇成長する機密文書リサイクル
西日本の再生処理業者／情報保護の意識高揚
2005年4月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」(略称・個人情報保護法)。法律施行以来、個人情報保護の意識は年々高まり、適正安全に処理・リサイクルできるサービスが全国的に展開されるようになった。
西日本を中心に機密文書リサイクルビジネスを展開する企業を紹介する。
◇BDF燃料動向
自治体、企業の取り組み拡大／新制度導入で普及促進へ
地球温暖化の防止や地域の活性化といった観点から、地方自治体、NPO、企業などが中心となったバイオディーゼル燃料(BDF)の製造・利用への取り組みが全国的に広がっている。
最近では、改正品確法や農林漁業バイオ燃料法、バイオマス活用推進基本法など、新たな制度が導入され、BDFを含むバイオ燃料普及に向けての環境が整備されてきた。ここでは、BDFの製造・利用に取り組む事業の動向や事例を紹介する。
◇BDF利用最前線／世界の動き
(社)日本有機資源協会・第50回バイオマスサロンから抜粋
進展するバイオマスの利活用／日本に必要なものは経済性
全世界のバイオディーゼル燃料(BDF)の生産量の約76%は、欧州が占めている。
欧州では、菜種等から直接バイオディーゼル燃料を精製し、輸送用燃料として利用されている。
(社)日本有機資源協会(兒玉徹会長)は11月25日、同協会の事務局がある東京都中央区の馬事畜産会館で、「進展する世界のバイオマス利活用について」と題して第50回バイオマスサロンを開催した。
横山氏の講演から世界のバイオマスまで、バイオマスサロンの要旨を抜粋し、紹介する。
◇BDF利用最前線／国内の動き
バイオマスタウン構想が存続の鍵／持続可能な社会を目指して
我が国は2006年3月に新たな「バイオマス・ニッポン総合戦略」を閣議決定し、バイオマスの利活用促進に向けた具体的な目標と総合的な戦略を策定した。
バイオマスタウン構想の取り組みにも注目が高まっている現在、バイオマス事業に取り組んでいない地域での広まりがバイオマス存続の重要な鍵となる。
廃食用油の回収、精製を行っている事業者から、意識の高いプラント販売業者までに以前取材した現状を紹介する。
◇エコアクション21を改訂
容易に取り組める環境経営の指標／認証・登録制度理解しやすく
- 環境省 -
環境省は2009年11月30日、経済活動における環境配慮の重要性がますます高まっていることを受け「エコアクション21」やガイドラインの内容をより充実させるために「エコアクション21ガイドライン2009年版」をまとめ、公表した。改訂にあたり、改訂案に関する意見募集(パブリックコメント)を行った。内容を抜粋、紹介する。
◇バイオエタノール利用動向
加速化する国産化への取り組み／今年度、輸送用で50万キロリットル導入目指す
近年、地球温暖化や原油価格の高騰を背景に、世界各国でバイオ燃料の生産・利用が進められている。しかし、主にトウモロコシやサトウキビを原料とするバイオエタノールの生産拡大は、途上国を中心とした食料危機を招いてしまった。このため、主要国は食料と競合しないよう、第2世代バイオ燃料とも呼ばれるセルロース系バイオエタノールの実用化を急いでいる。
輸送用燃料のほぼすべてを石油に頼っている日本でも、京都議定書の目標達成計画として、10年度までに輸送用燃料として原油換算年間50万キロリットルのバイオ燃料の導入を目指している。09年には国産バイオエタノールをガソリンに混合した自動車用燃料の販売が始まり、大型実証プラントの稼働もスタート。いよいよ加速化する国内のバイオエタノール生産拡大に向けての動きを追ってみた。
◇バイオマス活用推進基本法 抜粋
バイオマス活用へ基本理念など定める／総合的、一体的かつ効果的に推進
◇グローバルな視点から見た日本の古紙
古紙ジャーナリスト 本願靜雄氏に聞く
中国急成長で国際商品に
08年10月の金融危機の影響を受け、世界の古紙価格はピーク時の半値以下に下落した。そうしたなか、中国は急成長を遂げ、紙・板紙の生産量を大きく伸ばしている。
長年、古紙動向を見続けてきた古紙ジャーナリストの本願靜雄氏に、世界の古紙動向および他国から見た日本の古紙について聞いた。
◇古紙リサイクル最前線 事例にみる業界動向
回率アップで不況に対応／中国向け輸出量は増加の一途
古紙の国際取引の中でも急速に拡大している中国向けの輸出量は2000年から2007年にかけて60倍にも増加し、07年は384万トンとなっている。今後も、古紙はアジア圏で循環する国際商品として注目される。
日本製紙連合会でも古紙利用率を2010年度までに62%に向上させることを目標を掲げているが、経済不況とともに年間紙製品の生産量は減少し、それに伴い、古紙の発生量も落ちてきている。
経済不況の中、古紙の回収率を上げるには、オフィスから出る古紙や、雑紙をできるだけ資源として回収していくことが重要なポイントとなってくる。
そこで、製紙業界や古紙回収業者、関連団体、古紙問屋などに焦点を当てて、古紙リサイクルの現状や今後の動向を探る意味で事例を集めてみた。
◇2009年度紙リサイクルセミナー(主催・(財)古紙再生促進センター)
情報共有化で品質向上へ／中国需要は今後も拡大
集団回収へは助成9割超／内陸部の回収率が課題
(財)古紙再生促進センターは毎年、紙リサイクルの促進を図るためのセミナーを開催している。ここでは、昨年10月末に行われたセミナーの内容の一部を紹介し、古紙をめぐる情勢がどのようになっているか、その現状を探る。
|
|
1月18日号ダイジェストニュース
|
|
2010新春特別号No.4
◇24時間受け入れ開始
中間処理施設で中部初
- エコ・ポリス -
エコ・ポリス(名古屋市西区)は、名古屋市内に位置する自社の中間処理工場で、中部初となる24時間(完全予約制)の受け入れを開始した。
◇国内ルートの拠点新設
さいたまPETの施設継承／あらゆるグレードのプラ扱い
- エコマテリアル -
エコマテリアル(東京・港、千葉鴻儀社長)は、昨年3月に操業を停止したさいたまペットボトルリサイクル(埼玉県児玉郡神川町)のリサイクル工場を丸紅から買収し、新たに「エコマテリアル埼玉工場」として、プラスチックリサイクル事業を展開することになった。
◇一廃の積替保管許可を取得
今年から食リサイクルサービス開始
- ダストマンサービス -
ダストマンサービス(兵庫県西宮市、西岡惠市社長)は、一般廃棄物の積み替え保管の認可を取得、今年から食品リサイクル分野に参入した。コンビニエンスストアなどから回収した食品廃棄物を保冷コンテナで最大1週間保管し、一定量にまとめてリサイクル施設に運ぶことでコスト削減につなげるサービスを提案。こうした取り組みは全国で初という。
◇91%にリサイクル率向上
OA機器、スクラップ処理で／トレーサビリティを徹底
- 小暮商店 -
小暮商店(埼玉県深谷市、小暮直樹社長)の2008年度の全取扱量に対するリサイクル率は91%となり、06年度のリサイクル率85%から大きく向上した。現在は、素材に戻すのが難しい層状の液晶ガラスのリサイクル法を模索している。
◇本社工場をリニューアル
エコキャップ運動も展開
- エム・アール・シー -
一般および産廃処理を行う山本清掃グループで資源リサイクル事業を手掛けるエム・アール・シー(京都市)は、工場および事務所のリニューアルを行った。搬入口の位置を変更し合理化を図ったほか、外壁および事務所等の内装を一新した。
◇都内3カ所目の施設を開設
24時間受け入れが可能
- 貴藤 -
産業廃棄物の収集運搬・処分、解体工事業の貴藤(本社・東京都昭島市、加藤貴一郎社長)は新たに、屋内型中間処理施設「羽村リサイクルセンター」(同羽村市)を開設した。同社3カ所目の処理施設となる同センターは機械選別ラインを導入。他工場の選別後残さや解体下ごみなどを受け入れて選別した後、品目ごとに同業の再資源化施設へ持ち込む。廃プラスチック類の集荷にも力を入れていく。
◇小型のCO連続測定装置
検出法異なる2機種新発売／設置面積小さく廉価で販売
- 京都電子工業 -
京都電子工業(本社・京都市、勝木謙三社長)は、排ガス中一酸化炭素(CO)濃度計2機種を新発売した。2機種合計で、初年度100台の販売を目標にしている。
◇資源循環利用促進税
二次募集の認定公表
- 北海道 -
資源循環利用促進税を財源に産業廃棄物の排出抑制・減量化、リサイクル機械設備の整備、技術の研究開発に必要な費用の一部を補助する二つの制度で、北海道は12月25日、二次募集の事業計画を認定した。
◇新年交礼会を開催
業界関係者など400人超が参加
- (社)愛知県産業廃棄物協会 -
(社)愛知県産業廃棄物協会(近藤成章会長)は1月6日、「新年交礼会」を、名古屋マリオットホテル(名古屋市)で開催した。当日は業界および行政、政界関係者など400人以上が参加、交流を深めた。
◇展望 RPF市場
新燃料として不動の地位獲得／課題の原料確保は"戦国"
◇展望 バイオマス燃料市場
新春特別寄稿 見直されるバイオマス燃料(RDF等)〜二酸化炭素削減を目指して〜
環境計画センター 技術士(衛生工学、環境、建設) 鍵谷司氏
◇展望 木質燃料チップ市場
注目される未利用バイオマス／間隙縫い新燃料材も需要増
◇混合廃棄物の選別
資源物減少で変化の動き／手選別中心でライン形成
原料見極める目利きが重要／RPFでは水分対策も必要に
排出事業者による廃棄物削減や分別排出の動きが広がっているが、まだまだ分別の徹底していない、いわゆる置きコンテナ積みや袋ものなどの混合廃棄物は各種工場や建設現場、オフィス・店舗で多く発生している。分別排出を進めている場合でも、分別不可能な、限りなく処分せざるを得ない混合廃棄物は残る。これらをリサイクルするためには、大規模なサーマルリカバリー施設は別にして、何らかの選別をせざるを得ない。「限りなく処分せざるを得ない混合廃棄物」を選別、リサイクルしている業者では、選別のために新たなスキルアップが求められている。
◇プラスチックマテリアルリサイクル促進
NPO法人プラスチックマテリアルリサイクル推進協議会 海野優代表
リサイクルの見える化に寄与／"安定供給が最重要"
家庭からでる容器包装プラスチックの再商品化には大きく分けて2種類ある。物流用パレットやペレットに再生するマテリアルリサイクルと、製鉄用の高炉還元剤あるいは、油に戻す油化、化成品原料に戻すガス化などのケミカルリサイクルだ。
数年前までマテリアルリサイクル優先の制度が保たれてきたが、ここにきて落札量の上限枠を定められるなど、厳しい状態を強いられている。
NPO法人プラスチックマテリアルリサイクル推進協議会の海野優代表(プリテック・常務取締役)に協議会の取り組みとマテリアルリサイクルのメリットについて聞いた。
◇廃プラスチック最新動向
総排出量が998万t、国内樹脂生産量1345万t(2008年)
中国のライセンス登録が開始／輸出量150万t弱で推移
プラスチック処理促進協会(08年データ)によると、廃プラ総排出量は、998万トン(前年994万トン)で、対前年約4万トン増加した。総排出量の中で、有効利用廃プラは、758万トン(前年722万トン)で、対前年36万トン増加で、産業系の伸びが全体の有効利用量を押し上げた形だ
◇廃プラスチック最新動向
原油高と内需拡大の中国牽引／乱気流の1年から好転兆候
2009年ほど廃プラスチックの動きが激しかったことはない。「乱気流」に巻き込まれた1年とも形容される。一昨年後半からのリーマンショック以後、廃プラを扱う事業者の中にも、廃業や転業を余儀なくされた例も多い。粘り強く事業を行っていた企業の中には、昨年の夏以降、不安定な中にも「ようやく利益が生まれるようになった」と語る事業者もある。激動の09年の廃プラ動向を四半期ごとに検証してみたい。
◇家電リサイクル最新状況
法改正でリサイクル率に新たな目標値／レアメタル回収技術の開発盛んに
家電リサイクル法の施行から早8年が経った。以来、順調に推移しており、08年度の実績で処理台数は約1273万台。一時は増加傾向にあった廃家電の不法投棄台数も2003年度には減少に転じ、08年度の環境省調査では11万5815台(前年度比1万6269台減)と施行前を下回っており、認知度の高さがうかがえる。
◇電力業界と循環資源対策
進化する環境対策／ゼロエミへ限りなく近づく
日本のエネルギーの一翼を支える電力事業10社では、産業廃棄物の再生利用が着々と進行している。大量に発生する火力発電所の石炭灰や脱硫石膏に関しては、100%もしくはそれに近い再資源化率を維持している。総体的にがれき類の再生利用、金属くずの資源化も進んでおり、ゼロエミを目指し最後の追い込みに入っている。電力計やバッテリーなど各種資材のリユースシステムの導入など意欲的な取り組みも見受けられた。また、各社の事情によっては碍子くずや排水処理汚泥など一部品目でリサイクル手法開発の途上にあるものもあり、今後の課題となっている。各社の2008年度版CSR報告書や環境・社会報告書などをもとに、循環資源にポイントを絞り、概要を紹介する。
◇建設副産物の08年度排出量 建設分野
ゼロエミ、広域認定広がる／ゼネコン、ハウスメーカー、建築資材
建設分野において、ゼロ・エミッション活動が活発に進められてきた。ハウスメーカー各社は広域認定制度の活用や中間処理施設と連携してゼロエミに取り組み、ゼネコン各社も現場分別などでリサイクル率を向上させている。建築資材についても広域認定制度が活用されてきた。循環経済新聞では各社の環境報告書などを基に、08年度の建設副産物排出量やゼロエミの進捗状況を調査。あわせて、昨年末までの広域認定制度取得状況をまとめた。
◇金属くずリサイクル動向
輸出好調、売り気配強い／銅建値75万円までアップ
金価格上昇で基板に注目
金属スクラップ価格は、2010年に突入して、順調に伸びてきた。最も数量の多い鉄スクラップ市況を見てみると、東京製鉄の鉄スクラップ購入価格(特級)は、全国的に2万7500円/トンから2万9000円/トンとなった。
◇セメント業界 廃棄物利用は―原単位最高、総量は減
近年、セメント工場では、原燃料として多量の廃棄物や副産物を受け入れている。2008年度、セメント全社での受け入れ量は2946万7000トンに上った。使用量が3万トンを下回ったのは2005年以来のことで2年連続での減少となった。しかし、セメント1トン当たりで見てみると、448キログラムで年々増加しており、廃棄物・副産物活用のための研究開発や設備投資を弛まず続けている。
◇化学系廃棄物のリスク管理と事例
環境ワークス代表取締役 黒崎由行氏
MSDSでの情報把握重要／サンプルは事前と荷卸時に確認を
希望に満ちた2010年がスタートしたが、廃棄物の処理・リサイクルに関与する排出事業者、処理業者にとって環境安全衛生上の事故を防止することは絶対条件である。特に酸、アルカリ、廃油、廃溶剤などの化学系廃棄物は危険性が高く、これまでにも多くの事故が発生している。残念ながら昨年も同様の事故が繰り返されており、予防処置の契機としていただく価値がある。まずは昨年、排出事業場で発生した事故を振り返ってみよう。
◇フロン回収・破壊法
08年度は124万台、3773t
業務用冷凍空調機器／廃棄時の回収率は28%
フロン回収・破壊法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類回収量等の2008年度集計結果が公表された。回収台数は約124万台で対前年度比約20万台増。回収量は同約605トン増の約3773トンだった。
◇有害廃液の安定処理
廃液からの金属リサイクルが盛んに
有害重金属を含む廃液や廃試薬など特殊な廃棄物は、個々の排出量こそ少ないが化学的リスクや環境負荷が高く、特性に応じた適切な処理が必要である。発ガス性や発熱性が強いため、取り扱いが難しいものも多々あり管理や取り扱いには専門性が求められる。
廃液や脱水ケーキから金属を回収して金属精錬原料に再資源化する流れが活発化している。金属含有量の低い処理後の残さも再生路盤材や土地造成資材への再資源化が進んでおり、廃液処理の分野でもリサイクル率が向上している。
◇地球温暖化・エネルギー関係での経済産業省と国土交通省の連携強化に向けた中間とりまとめ
2009年12月25日公表
- 経済産業省・国土交通省 -
◇「使用済携帯電話回収促進キャンペーン」結果報告
および使用済携帯電話回収に関する意識等に関する調査結果(抜粋)
(2009年9月4日発表)
56万台を回収、周知徹底へ
- 環境省 -
09年6月3日から7月7日まで総務省、経済産業省、地方公共団体、通信事業者および携帯電話メーカー等と連携して行った「使用済携帯電話回収促進キャンペーン」期間中の使用済携帯電話の回収台数等およびキャンペーンに併せて行った使用済携帯電話回収に関する意識等についてのアンケート調査をとりまとめたので公表する。
◇全国清掃事業連合会 座談会
一般処理業務の在り方を問う／廃棄物処理法の要は生活環境の保全
「みなし一廃」排除で現場は混乱／収集現場の声を直接国へ／一廃の処理責任は市町村に在る
一般社団法人全国清掃事業連合会(全清連)は、一般廃棄物処理団体および一般廃棄物処理業者が提携することで適正処理、減量化、再資源化を推進するため発足した。
近年、家庭ごみ処理業務における随意契約の見直しや許可業者の新規参入、「みなし一廃」の排除など業界にとって厳しい事態が相次ぎ起きている。
一般廃棄物収集運搬業を営む全清連の役員および次世代を担うメンバー8人に問題の本質や収集業務の本来の在り方などを聞いた。
◇「環境にやさしい企業行動調査」結果抜粋
温暖化に取り組む企業の割合が増加／産廃の抑制に取り組む企業の割合が8割
- 環境省 -
環境省は1991年度から継続して実施している「環境にやさしい企業行動調査」について、2008年度の取り組み状況の調査結果をまとめ、2009年12月25日に公表した。調査結果によると、環境報告書を作成している企業の割合が再び増加していると同時に、環境ビジネスに取り組んでいる企業や地球温暖化対策について方針を定め、取り組みを行っている企業の割合が増加している。環境保全に関する企業の自主的な取り組みが進んでいるとみられる。廃棄物分野では「産業廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進」と回答した企業が8割を超えた。内容を抜粋、紹介する。
|
|
1月25日号ダイジェストニュース
|
|
2010新春特別号No.5
◇潮見工場に小型蒸気発電機
年間500t超のCO2削減
- 三光 -
産廃・一廃の総合中間処理事業を展開する三光(鳥取県境港市、三輪陽通社長)は、同社潮見工場の焼却施設に、余剰排熱を活用し発電する小型蒸気発電機を導入、計画では調整期間を経て2月上旬にも本格稼働に入る。
◇廃プラのRPF化促進
印刷業からの梱包など／配車効率化でスポットにも力
- キンセイ -
非鉄・鉄リサイクルや産業廃棄物収集運搬、解体撤去工事などを手掛けるキンセイ(本社・東京都新宿区、宇田川幸彦社長)は、主力事業であるアルミなどのリサイクルとともに、排出事業者から同時に排出される廃プラスチックを回収し、RPF原料などにまわす取り組みを進めている。
◇生ごみをバイオガス化
実証実験を開始／全市展開の可能性検討
- 横浜市 -
横浜市の資源循環局と環境創造局は2009年12月11日から、磯子区丸山第1町内会(約880世帯)をモデル地区として、同地域の家庭から出る生ごみを分別して集積場所に出してもらい、これを回収、資源化(バイオガス化)することで、減量の効果や環境への負荷などを検証する実証実験を実施している。
◇レアメタル事業が堅調
回収システム販売へ
- 協同回収 -
総合リサイクル業の協同回収(香川県三豊市、柴田加子取締役)が取り組むレアメタル回収事業が好調だ。1月23日からは同社の回収システムを販売し、全国に100カ所の処理施設を設置して協力ネットワークを構築する方針。
◇容リ法インタビュー
環境省・リサイクル推進室長 上田康治氏に聞く
容リプラ審議会再開へ／「納得感」が必要不可欠
昨年9月に行われた中央環境審議会・プラスチック製容器包装に係る再商品化手法専門委員会と産業構造審議会環境部会・容器包装リサイクルWG合同会合において、プラスチック製容器包装の再商品化手法及び入札制度の在り方に係る中間取りまとめがまとめられ、その中に中長期的課題が示されている。
今後の審議会再開に向けてどのような議論が展開されていくのか。環境省廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室長の上田康治氏に話を聞いた。
◇アスベストを溶融無害化
北九州市から処分業許可
- 北九州エコエナジー -
新日鉄グループで廃棄物の溶融処理を行う北九州エコエナジー(北九州市)は、北九州市から「廃石綿等」(飛散性)と「石綿含有産業廃棄物」(非飛散性)の処分業許可を取得し、本格的な受け入れを始めた。同社のシャフト炉式ガス化溶融炉は約1700-1800度Cの高温で無害化処理するもの。溶融後のスラグは有価売却する。
◇油脂汚泥をサーマル利用
バイオマスボイラーで温水供給
- 朝田商会 -
廃油リサイクル、バイオ燃料製造などを手掛ける朝田商会(本社・東京都千代田区、真田一伸社長)は、従来から開発製造、販売してきた焼却炉技術をベースにした「ACEバイオマスボイラー」について、新たに油脂汚泥(フロス)や廃植物油、ラードを燃料に温水をつくる新型システムを開発、発売した。
◇全国自治体アンケート調査
排出事業者の判断難しく／「一律元請け」求める声も
各自治体が行っている産業廃棄物の処理などに関する指導や規制の動向は、廃棄物処理法の改正内容にも少なからず影響を与える。循環経済新聞では産業廃棄物の許可権限を持つ109自治体を対象に、産廃行政に関する指導方針についてアンケート調査を実施した。調査結果内容を項目ごとに紹介する。
◇國中会長「処理法改正に期待」
(社)全国産業廃棄物連合会・賀詞交歓会で／田島環境副大臣「国会で答弁に立つ」
(社)全国産業廃棄物連合会(國中賢吉会長)の賀詞交歓会が1月15日、東京都港区の明治記念館で行われ、田島一成環境副大臣はじめ各都道府県の産廃協会関係者が多数参加した。
◇建設系廃棄物の現状と近未来
不況に襲われ体質改善／低炭素型社会の構築に役立つ
消えゆく「あわせ産廃」の行方
建設系廃棄物の処理は、過渡期を迎えている。昨年の建設不況は、過去に例がないほどの規模で業界を襲った。対前年で5割を切った事業者が多く「2、3割減ならば良い方」との声も聞こえてきた。苦しくなった業者が、安値で受けるケースも多く、廃石膏ボードや混合廃棄物は、通常の半分の値で受けるようなこともあった。
しかし、年を越えて少しずつだが、荷が戻っている地域もある。
◇建設系廃棄物の表層深層
安い悪いでは生き残れない／処理法改正で排出者の意識／優良性評価制度で流れ変わる
建設系廃棄物の発生が少なかった昨年は、処理費用の値崩れが起こり、まじめな事業者を苦しめた。表面的には、ダンピングに近い受け入れ単価がまかり通っており、「安かろう悪かろう」を認知するような動きもあるが、実際、適正料金を維持していても荷が減っていない事業者もある。処理法改正が行われる本年、排出者の意識も変化してきた様相がある。現在は見えにくいが確実に優良事業者に荷を集める方向ができている。深層部分を含めて状況を見てみたい。
◇建設系廃棄物の新事業と背景
副産物の再資源化率高める／ユニーク事例でリスク回避
アジアと協力、ワンストップ処理
日本国内では、建設不況が席捲しているが、戦後の建物は、地震の多い我が国の状況を反映し、解体して建て替えなければならない。しかも、建設リサイクル法が施行され、特定の建設副産物は、再資源化率が高くなってきたが、建設系の混合廃棄物などのリサイクルは厳しく課題が残る。分別解体も年々徹底されてきているが、地域や現場ごとに課題が山積しており「建設系混合廃棄物」は、年間300万トン以上発生し、再資源化率は、建設リサイクル法で定める特定建設副産物の中では一番低い。
いうまでもなく、混合廃棄物を最終処分場で処理しようとしても、木くず、紙くず、繊維くずなど有機物が混入しているため管理型処分場で埋め立てなければならない。コスト面でも建設系混合廃棄物の処理施設が求められている。混合廃棄物の中間処理による再資源化が急務となってきた。建設系廃棄物を扱う事業者の中で、ユニークな取り組みで新事業を開拓するケースを紹介する。
◇建設業排出事業者の取り組み
建廃発生抑制から再生利用の取り組み／ハウスメーカー資源化対策
大手ハウスメーカー各社では、資源循環に関する取り組みが年々進行している。生産工程で部材のプレカット加工を徹底するなどし、建物建築段階での建設副産物の発生量を最小限度に抑えようとする試みが行われている。また、建設現場へ搬入される部材や資材の梱包材一つをとっても、再使用可能なものを採用するなど、さまざまな対策が講じられている。そこで、株式上場しているハウスメーカーの中から、公表されているCSR報告書や環境・社会報告書などから、建設現場から発生する廃棄物の発生抑制の取り組みについての状況を概観する。
◇建設系廃棄物処理動向
混廃排出量2005年度比マイナス40%目指す／建廃再資源化率が92%まで上昇
建設リサイクル法が2002年に完全施行されて以降、コンクリート、木材、アスファルト・コンクリートを対象とする特定建設資材廃棄物の分別解体、再資源化が義務付けられた。
その結果、公共工事以外の民間工事でも特定建設資材廃棄物についてのリサイクルが促進。建設系廃棄物全体の再資源化等率は、05年度には、92%にまで上昇した。
しかし、建設系廃棄物の中には依然として再資源化が低い品目が残っているだけでなく、3Rの第一に掲げられる発生抑制の取り組みは、緒に就いたばかりである。さらに、不法投棄の問題として、06年度の調べによると、建設系廃棄物が不法投棄廃棄物の7割を占めており、適正処理のさらなる推進が求められている。
さまざまな状況を受け、国は建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策を内容とする「建設リサイクル推進計画2008」を策定した。同策定内容を見ていくとともに、昨年、循環経済新聞で紹介した建設系混合廃棄物の処理を手掛ける業者をダイジェスト版で紹介する。
◇進化する選別技術
混合・少量の資源回収／メーカー、産廃業、再生資源業の取組／設備高度化と手選別をミックス
産業廃棄物の排出量が減少した上、再生資源の価格も乱高下した昨年はリサイクルがいかに難しいかを物語る一年だった。リサイクルの第一歩は排出事業者による分別排出だが、中小の排出事業者では混合廃棄物の形態で出される場合はまだ少なくない。この中で、同じ「産業廃棄物処分業」の許可を持っていても、従来から処理料金を受けて処分や再資源化を進めてきたいわゆる産業廃棄物処分業と、再生資源相場の乱高下で産業廃棄物処分業の許可を取得することとなった再生資源業とは、混合廃棄物を見る目と再資源化のアプローチが微妙に異なる。ただ、同じなのは高度な選別装置を使った資源物の徹底分析・回収と、目による判断・手選別の復権だ。変化の著しい選別技術のあり方の一例をまとめてみた。
◇エコタウンがリサイクル事業けん引
環境モデル都市・水俣市
水俣病の経験を教訓に／環境分野中心に産業復興へ
2008年7月、熊本県水俣市は「環境モデル都市」として国から認定を受けた。戦後、日本の経済復興の影で起こった産業公害である水俣病の教訓から、市民は行政・企業とともに環境再生に向け協働作業を実践している。
水俣市は、環境破壊をしない持続可能な資源循環型の暮らしを築き環境モデル都市として環境保全の取り組みを推進している。
水俣市の取り組みと地域のリサイクルをけん引する「みなまたエコタウン」を紹介する。
◇廃棄物事犯の検挙状況
09年上半期は3086件
警察庁が発表した生活経済事犯の検挙状況によると、2009年上半期の廃棄物事犯の検挙事件数は3086件、検挙人員は3819人、検挙法人は285法人だった。上半期ベースでみると、検挙事件数は対前年同期比73件減(前年同期比2.3%減)、検挙人員は67人減(同1.7%減)となり、いずれも若干の減少となった。
◇廃石膏ボード リサイクル
多様化する石膏ボードリサイクル／再生の受け皿増加が成長のカギ
廃石膏ボード処理業者を紹介
高度経済成長時代に建設された多くの建物が、30-50年の時を経て建て替え時期を迎え始めている。老朽化した建物の解体現場で今後増加が見込まれる副産物の一つが「廃石膏ボード」だ。現在も発生量は、多くなっているはずだが、中間処理工場に入る分は、これまでと同じ、もしくは、微増にすぎない。一つの理由に、景気の影響もあると考えられるが、実際のところ、下ごみと混ざって処理されているとの見方が一般的だ。処理法の改正が行われ、ポイントになる「廃石膏ボード」に注目した。
◇廃石膏ボード リサイクル
解体工事の分別徹底へ／リサイクル用途、研究進む
建設リサイクル法では今年4月から、石膏ボードの分別を徹底させるため、施行規則などの一部を改正する。環境省は地盤改良材をはじめとする石膏粉のリサイクルについて、環境安全性などの指針づくりに向けた検討会を開催。研究機関、民間企業の間でも、リサイクル用途の開拓に向けた取り組みが進む。最近の状況を紹介する。
◇独自路線のリサイクル事例
蛍光管ガラスリサイクル続々／ユーザー提案力でエンプラ取り扱いも
年間数十万本に拡大へ／多品目のエンプラ取扱
全国的にもあまり例がない、独自の取り組みやリサイクル。そこへあえて挑むにはさまざまなリスクが大きい反面、事業として確立できれば、新規参入がされにくいなどの利点を持つ。また、その事業化の経緯や現在までの推移からは、これまで注目されてこなかった新たな商機が見えてくる可能性もある。循環経済新聞に掲載された記事の中から、そうした独自路線のリサイクル事業の事例や、少量多品種をあえて扱う事例についてピックアップし、一部解説を加えた。
◇独自路線のリサイクル事例
あえて少量多品種に挑む／独自のリサイクル事業を紹介
レジ袋回収は進むか／「不可古紙」のリサイクルに挑む
◇インタビュー これからの環境事業
オリックス理事 国内営業統括本部環境エネルギー事業担当 グループCPO(気候保護責任者)小原真一氏
オリックスグループの事業ビジョン
◇コストダウン・新事業の展望
生き残りかけた工夫各社で／選別徹底で資源回収・埋立物削減
体力勝負、アイデアで乗り切り
「100年に一度」とも言われる現在の世界同時不況だが、「不況はもはや現実のこと。いかに乗り切るか。新政権による景気浮揚策を期待する一方で、業界の変化の中で生き残れるかが重要だ」と、産業廃棄物処理業各社ではさまざまな事業見直しを行っている。「薄利多売になってしまうが、今は顧客を多くまわり、新規顧客を増やすことが重要」と、営業強化などに取り組んでいる。
ここで重要になるのが、営業強化とともに「いかにコストを削減するか」ということに尽きるだろう。新規事業は是が非にでも行いたいが、現在の経済状況で高額の設備投資はリスクを伴う。
果たして、コスト削減はどこまで可能なのか。
◇コストダウン・新事業の展望 廃鉱油リサイクル
再生重油―バイオ燃料と混合も／リユース―環境対応が追い風
焼却―含水廃油も対応
潤滑油の国内需要低下で使用済み潤滑油の排出量は減少傾向が続くものの、リサイクル率は約73%と高水準を達成しており、複数の用途にリサイクルされている。現状の国内での用途は、リユースとしての再生(コンクリート離型剤)、燃料利用のための再生重油の製造、焼却処理と大別される。
◇コストダウン・新事業の展望 建設系廃棄物
今後の建設廃棄物処理／コストダウン・サービス・営業力・人材育成
◇コストダウン・新事業の展望 BDF
事業の存続性はいかに／より品質の良い燃料を求めて
バイオディーゼル燃料(BDF)事業を展開している業者にとって、ビジネスである以上、いかに品質の良い燃料をつくり、利益を追求していくかが事業存続の鍵となる。一方、不景気な経済状況の中でコストダウンへの取り組みも重要となっている。BDFに係わる自治体や業者に現状や直面する課題について話を聞いた。
◇コストダウン・新事業の展望 生き残りの鍵は"変化"
コストダウン、新事業、サービス力の向上／"ポスト不況"のヒントを探る
一昨年秋、リーマン・ブラザース社の破綻に端を発する経済不況に突入して1年余りが経過した。製造業の減速、公共工事の減少、国民の消費意欲の低下による住宅着工件数の低迷など、マイナス材料が複合的に重なり合い、産業廃棄物処理業界各社は苦戦を強いられている。総体的には、売り上げが対前期比で7割前後に落ち込んでおり、現状打開へ向け、懸命の模索が続いている。そんな中、従来の処理単価による競争の輪に入らず、新たな顧客サービスや徹底したコストダウンで着実に歩みを進める企業も存在する。それら企業は共通して、安全・安心な適正処理と資源化、顧客の利便性――など、付加価値の高いサービスの提供に努めている。移ろう市場動向に一喜一憂せず、ぶれることなく顧客に相対する姿勢は信頼感につながり、普遍性をはらんだ次代の経営スタイル確立への可能性を感じさせる。そのような各企業の取り組みを中心に紹介、「ポスト不況」を生き抜くヒントを考察したい。
◇環境省・産業廃棄物の排出・処理状況(2007年度実績)速報値
再生利用が増加傾向維持／総排出量は約4億1900万t
環境省は2010年1月、2007年度全国産業廃棄物の排出・処理状況等について調査結果を取りまとめ、概要を公表した。産業廃棄物の総排出量は約4億1900万トンで前年度(約4億1800万トン)に比べ、約100万トン増加、大きな変化はなかった。特に2002年度以降、再生利用量が増加傾向となっており、反面、最終処分量が減少傾向で定着していることがわかった。
|