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3月1日号ダイジェストニュース
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◇排出者の実地確認は努力義務
2010年処理法改正案概要
維持管理情報の公開を義務化／優良化で更新期間延長など特例を
- 環境省政策会議 -
環境大臣はじめ政務三役による政策会議が2月19日、参議院議員会館で行われ、今国会中に提出する予定の2010年廃棄物処理の改正案の概要が明らかになった。排出事業者による処理状況の実地確認については努力義務とする一方、処理業者には施設の維持管理情報の公表を義務付ける形となった。また、都道府県による定期検査を義務付け、優良化については更新期間の延長など特例措置の創設が浮上している。
◇新ヤードと事務所開設
PVCくず等、廃プラ扱う／LED・グリーン製品も
- コムスジャパン -
廃棄物処理とリサイクルシステム提案などコンサルタント事業で実績を持つコムスジャパン(北九州市小倉南区、尾田博士社長)は、廃プラ類や古紙、スクラップ全般を扱うため、700坪の新しいヤードと事務所を北九州市小倉南区内に2月から開設。
◇店舗の残さリサイクルに着手
企業全体でR率40%目指す
- 幸楽苑 -
ラーメンチェーン店を経営する幸楽苑(福島県郡山市、新井田傳社長)は、店舗から出る食品残さのリサイクルに着手した。補助金を活用して店舗内に乾燥式生ごみ処理機を設置し、一次処理物をたい肥化施設に郵送する方式で取り組みを進めている。将来的には、企業全体での食品リサイクル率を40%まで伸ばしていく考えだ。
◇情報漏えい防止は万全
PCリサイクル率100%／最終処理まで国内で
- 加瀬興業 -
加瀬興業(本社・横浜市、若松敏彦社長)のOA機器リサイクルを手掛けるアドニスファクトリー(埼玉県深谷市)は、万全な情報漏えい防止策を取りつつ、PCのリサイクル率100%を達成している。
◇月間5万tの古紙回収
全国に16拠点体制
- 大和紙料 -
大和紙料(大阪市大正区)は、月間5万トンの古紙および月間500トンの機密文書を回収、製紙メーカーへの安定供給を軸に事業を展開している。機密文書は自社の再生パルプ製造工場(大阪府高槻市)や製紙メーカーで完全溶解し、再製品を顧客に届ける循環型システムを構築している。
◇09年販売実績は2万t超に
「エコサンド」順調に出荷
- 木村管工 -
建設系廃棄物の処理、資源化事業を手掛ける木村管工(事業本部・横浜市、木村徹社長)は、混合廃棄物選別後の不燃残さを造粒固化してつくる「エコサンド」の2009年(1-12月)販売実績が2万2030トン(1万7492立方メートル)に上ったことを明らかにした。
◇回収は3段階が必要
廃プラスチックの再利用／政策と技術、管理
廃プラスチックの回収再利用は、国にも人民にも有利な産業だ。ところが現在、政策、管理と技術などに手落ちがあり、中国の廃プラスチック回収業界の健全な発展に影響している。
◇全国自治体アンケート調査
多種多様な条件で経理的基礎を確認／求められる明確な審査基準
施設の設置許可に際し、経理的基礎を理由に許可取り消しの判決が出た事例などを受け、経理的基礎に係る具体的かつ客観的な審査基準を明確にするよう求める声は少なくない。経理的基礎の審査等に係る経理専門委員会による報告書案では添付書類に関する施行規則や現行通知の見直しが提案されており、判断基準がより明確化される見通しにある。全国自治体アンケートのうち、経理的基礎に関する項目についてまとめた。
◇(財)東京都環境美整備公社・第三者評価制度
優良性基準で認定証を授与／代表2社が力強く宣誓
"業界の優良化を底上げ"
東京都が全国で初めて創設した第三者機関による評価制度の第1回優良性基準適合認定授与式が2月22日午後2時から都内の赤坂区民ホールで行われ、認定事業者183社に認定証が授与された。183の認定業者はじめ来賓など関係者約350人が集まった。
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3月8日号ダイジェストニュース
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◇トナー粉を分離、資源化
カートリッジリサイクルで、国内初／マニフェストE票を発行
- アトロス -
アトロス(本社・新潟県小千谷市、佐々木昌敏社長)は、新潟県上越市に廃トナーカートリッジを破砕してトナー粉と鉄、アルミなどの非鉄、プラスチックを選別回収し、リサイクルするプラントを立ち上げた。廃プラ・金属くずの破砕で1日当たり152トンの処理能力があり、建築基準法第51条をクリアした。回収したトナー粉を酸化鉄と樹脂成分に分離して、それぞれマテリアルリサイクルする全国初のプラントで、防爆に細心の対策を施した設備になっている。
◇中国の建値動向
春節明け上がり基調も／PET、ABS一時ダウン
中国の廃プラ建値は、今年の1月に上昇してから2月中旬まで平行移動で動いていなかったが、3月1日は、旧正月で工場が停止していたことや円高も加味され、PETやABSフレークは少し建値を下げた。流れで見ると、昨年末12月5日にPETフレークとLDPE透明シートの建値が急上昇してから、春節を含む2月は変化がなかった。
◇3件のリサイクルループで認定取得
今年中に回収量20t/日へ
- みえエコくるセンター -
たい肥化事業を展開する、みえエコくるセンター(三重県津市、渡邉充社長)は2月19日付けで、同社がかかわる3件のリサイクルループについて、再生利用事業計画の認定を受けた。これにより、食品残さ回収量の拡大を図り、今年中に日量20トンの受け入れを目指す。
◇韓国向けアルミ輸出好調
中間処理許可も申請中
- 柳金属産業 -
非鉄スクラップを中心に事業展開する柳金属産業(兵庫県伊丹市、柳一根代表取締役社長)が取り組むアルミスクラップの韓国向け輸出が好調だ。
◇古紙リサイクルセンターがオープン
月間2000t回収へ
- はまだ -
古紙問屋のはまだ(和歌山県紀の川市)は、古紙の圧縮梱包施設「岸和田エコセンター」(大阪府岸和田市)をオープン、本格稼働を開始した。大阪はなみずきセンター(大阪府和泉大津市)、阪南リサイクルセンター(大阪府阪南市)に次ぐ大阪府内の施設で、月間2000トンの回収を目指す。
◇石綿含有建材の混入防止へ
埼玉県が専門研修会を開催
埼玉県は2月26日、さいたま商工会議所(さいたま市)で建設リサイクル法および廃棄物処理法の担当職員を対象にした専門研修会を行った。昨年、県内の解体工事跡地で石綿を含む廃材の破片が見つかったことを受けて、石綿含有建材の適正な分別解体・処理の指導を徹底する目的で開催。専門家らによる石綿含有建材の紹介や解体工事・廃棄物処分の課題点、情報収集の方法、大気汚染防止法の説明があった。
◇レアメタルリサイクル新技術
携帯電話からコバルト
- 物質・材料研究機構 -
物質・材料研究機構は3月2日、使用済み携帯電話などからコバルトを容易に回収する技術の開発を発表した。コバルト回収後さらに金を回収可能で、他のレアメタル回収用にも転用が見込まれる。
◇中間処理後の廃棄物処理
「自社処理」扱いを撤廃／宮崎県 11年度から
- 宮崎県 -
宮崎県は、中間処理した後の廃棄物をさらに収集運搬、中間処理、最終処分する場合の産業廃棄物の許可申請について、2011年3月31日までに手続きするよう、事業者に呼びかける。中間処理後廃棄物の扱いについては、05年9月の環境省通知(環廃対発第050930004号)の中で、法律の適用関係について触れられている。来年度中に許可取得手続きを行わない場合には、無許可営業または業の無許可変更といった行政処分などの対象となる。
◇追跡システムを導入
QR方式で医廃処理を／ICタグと2段構え
- クレハ環境 -
クレハ環境(福島県いわき市、福田弘之社長)は「医療廃棄物トレーサビリティシステム」(開発元＝イーシス)を導入する。同システムは、二次元バーコードのQRコードを利用したもので医療廃棄物の排出、収集、中間処理の各段階で医療廃棄物の処理を追跡、確認できるのが特長。
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3月15日号ダイジェストニュース
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1000号記念特集号
◇社長あいさつ 業界に「ビジョン」と「活力」を
処理ビジネスにとって必要とされる存在に
日報アイ・ビー社長 小田太一
◇祝辞メッセージ
迅速で正確な「情報」が欠かせない／環境省 廃棄物リサイクル対策部部長 谷津龍太郎氏
循環型社会と低炭素社会の融合を／経済産業省 産業技術環境局長 鈴木正徳氏
建設資材の再資源化意識の醸成を期待／国土交通省 建設流通政策審議官 小澤敬市氏
循環型社会形成と食品産業の活性化を／農林水産省総合食料局食品産業企画課 食品環境対策室室長 矢花渉史氏
◇関係団体からのメッセージ
◇特別企画 本紙記者が見た 処理業界の変遷
処理ビジネスは規制強化によって動く／適正処理と3Rを実現することが不可欠
温故知新の格言どおり、過去の歴史を振り返り、さまざまな出来事を現在の視点から振り返ってみることは、未来を展望する上で有益であろう。本紙1000号の発行を記念し、「本紙記者が見た処理業界の変遷」を企画、創刊号から現在まで取材、編集にかかわってきた複数の記者たちの実体験に基づき、処理業界のこれまでを回想、独自の視点からまとめてみた。処理業界を取り巻く時代や社会の状況は、激変に次ぐ激変だったといえる。しかし、新しい法制度、規制強化のオンパレードでそれをバネにビジネスチャンスを広げた事業者が生き残り、自らを変改しつつあるように思われる。
◇都道府県産廃協会メッセージ
◇ヒストリー"循環経済"
1000号までの歩みを振り返る／産業公害の時代から環境の世紀へ
バブル経済絶頂の1989年、週刊「循環経済新聞」の前身である「産廃新聞」(後に「産廃タイムス」、「廃棄物新聞」と改題)は誕生した。当時、天井知らずに見えた好景気はほどなく崩壊、"失われた10年"といわれる長く暗いトンネルへ突入する。一方、廃棄物、環境の分野では、産業公害の時代に終えんを告げる、公害対策基本法の廃止と環境基本法の制定(1993年)、そして容器包装リサイクル法(1995年)を皮切りとした、3R時代の到来を告げる個別リサイクル法の制定ラッシュが始まった。同時に高度経済成長期から走り続けてきた日本が省みなかった負の遺産も表面化、清算されていくことになる。ダイオキシン問題、香川県豊島の産廃問題に代表される大型不適正処理事案、土壌汚染問題など、さまざまな痛みを潜り抜け、今や全産業のベクトルが環境へと向かう変化の時を迎えた。廃棄物由来資源は世界を巡り、国内でも身近な新エネルギー源として引っ張りだこに。さらに現在は、地球環境問題への対応に直面している。その中で、廃棄物処理・リサイクル業界は、今後どのような役割を果たしていくのか。業界の進展とともにあった1000号に至る歴史を、循環経済新聞の見出しと国内外の出来事で振り返ることで、未来へのヒントを探りたい。
◇特別寄稿 自治体既設炉のオペレーション
質の高い委託手法の確立を
NPO法人大阪ごみを考える会 理事長 森住明弘
◇自動車メーカーとASR
処理方法に変化の兆し／リサイクル率は70%超
費用とのバランスが課題
2005年に施行された自動車リサイクル法では、拡大生産者責任の考えに基づき、自動車製造業者等に自動車破砕残さ(ASR)とエアバッグ、フロンの回収・再資源化を義務付けた。施行当初は流通ルートが不透明だったが、現在ではASR以外のリサイクルや部品のリユースも含め、使用済み自動車全体の95％を超えるまでに向上している。
◇2010年処理法改正案に一言
"ギブアップ通知"に期待／地方行政の業務量増大を懸念
BUN環境課題研修事務所主宰 長岡文明氏
2010年2月19日、廃棄物処理法の改正案の概要が明らかになった。この案を作成した環境省廃棄物リサイクル対策部が政務三役に説明するために提出したものが広く公開された。中央環境審議会の廃棄物処理制度専門委員会の最終報告書を踏まえたものとみられるが、本紙では改正案の中から特に行政の運用面で注目される項目について、もと山形県の産業廃棄物の担当官として豊富な経験があり、産業廃棄物の排出・処理の実情に詳しい長岡文明氏(BUN環境課題研修事務所主宰)にお話を伺った。
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3月22日号ダイジェストニュース
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◇1000社超がエントリー
国内クレジット利用も続々／産廃業界のCO2削減
産業廃棄物処理・リサイクル業界で、CO2などの温室効果ガス削減の取り組みが加速している。(財)全国産業廃棄物連合会(國中賢吉会長)が昨年11月に開始した「CO2マイナスプロジェクト」の一環として、処理業各社が自社の事業について行ったCO2などの削減量をWeb上で算出する事業にエントリーした処理業者の数が3月に入って当面の目標とした1000社を超え、3月中旬現在で1100社以上になった。CO2削減の手法の一つである国内クレジットを利用する処理業者も増えている。数ある産業界の中でも先進的で実質的な「特筆すべき取り組み」として、国からも注目されている。
◇塩ビ再生で遮音材等
G製品の官需増える
- アナン通商 -
遮音・防音シートなど建設資材で実績を重ねるアナン通商(京都府京田辺市、小島繁男社長)は、回収したタイルカーペットを再生し、原料の一部として、マットやシートなど製造・販売しているが、官公庁関係にグリーン製品として納品するケースが増えてきたことを明らかにした。
◇食品残さ液肥化事業を開始
自社農場で野菜栽培も
- マツダ -
古紙を中心とした資源リサイクル事業を展開するマツダ(神戸市、松田禎一社長)は、食品残さの液肥化プラントを新設、産業廃棄物の処理業許可を更新し、食品リサイクル事業を開始した。今後、食品工場から加工残さなどの受け入れを行うとともに、製造した液肥の利用先確保を図っていく。
◇年間12万台をリサイクル
遊技機の効率的R実現／回収から資源化までを自社で
- 昌栄 -
昌栄(愛知県小牧市、香山敬竜社長)は遊技機リサイクルのエキスパートとして、1年間で約12万台の資源化を手掛ける。徹底的な手分解作業にこだわることで、液晶、プラスチック(樹脂別)、真鍮釘、モーター、ハーネス、鉄、アルミ・タンニュウ、ステンレス、基板などに分別し、木枠は木くずにしてそれぞれ提携している事業者へ出荷している(木屑もチップから固形燃料等に有効利用)。
◇古紙リサイクルで幅広く展開
シュレッダーの貸出も
- 関西紙料 -
製紙原料問屋の関西紙料(京都市、澤田修一社長)は、集団回収などによって回収される家庭系の古紙を引き取る一方、事業所向けには、必要に応じて再資源化証明書を発行しながら、収集運搬・処分費用の大幅削減と企業のイメージアップを図る方法として、古紙のリサイクルを提案している。
◇処理能力を1.5倍の504tに
脱水機などを増設へ
- ハーモニックス -
汚泥処理、産業廃棄物再生利用のコンサルティング業務などで実績を積むハーモニックス(兵庫県尼崎市、船山隆志社長)は、汚染土壌浄化能力を従来の日量360トンから約1.5倍の504トンに増強して、4月から本格的に受け入れを開始する。
◇下水消化ガスで発電
中小規模の処理場向け／生ごみ、食品系も対応可
- 大原鉄工所など -
大原鉄工所(本社・新潟県長岡市、大原興人社長)は長岡技術科学大学(環境・建設系、姫野准教授)と共同で、下水処理場で発生する下水消化ガスを燃料に発電する設備を開発し、実用化の目途が立った。
◇リサイクル施設整備助成先を募集
産業創生への補助も
- 広島県 -
広島県は、産廃税の税収を活用した、2010年度の産業廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助の募集を開始した。3000万円以上の施設整備で、計画取扱廃棄物のうち、県内分が重量換算で2分の1以上を占めることなどが条件だ。
◇焼却灰、ばいじんリサイクル事業に着手
8月、受け入れ開始へ
- (財)兵庫県環境クリエイトセンター／住友大阪セメント -
(財)兵庫県環境クリエイトセンター(神戸市、黒田進理事長)は住友大阪セメントと共同で、自治体の清掃工場などから発生する焼却灰、ばいじんのリサイクル事業を2010年8月から開始する。
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3月29日号ダイジェストニュース
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◇新大型焼却炉が完成、稼働へ
総処理能力150t/日超に
- 環境開発 -
中間処理・資源再生事業および最終処分事業を展開する環境開発(石川県金沢市、山賢悟社長)では、総事業費40億円を投じた新保処理工場(石川県金沢市)整備事業の中で最後に建設を進めていた大型の「第9号焼却炉」が完成、4月から本格稼働に入る。
◇RDF焼却などの係数追加
温対法施行令が改正／プラ焼却なども見直し
「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が2月に閣議決定され、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出量の算定に用いる排出係数について追加、見直しを行った。
◇リサイクルループ構築を提案
顧客からの信頼性向上へ
- サニークリーン -
埼玉県を中心に展開する収集運搬業のサニークリーン(埼玉県入間市、杉野喜子社長)は、入間市内の百貨店で実績のある独自のノウハウを基に、スーパーや百貨店などの排出事業者向けに今後、食品リサイクルループの構築を提案していく方針を打ち出した。従来の収集運搬業に加えて、食品リサイクルの取り組みをサポートすることで、顧客から信頼性の向上を図る。
◇オイルフィルター切断音が軽減
防音型エレメントカッター導入／リサイクル100%実現
- 環境開発工業 -
環境開発工業(本社・北海道北広島市、山田太郎社長)は、廃オイルフィルターのリサイクルに自社で製造・開発した防音型のエレメントカッターを導入し、切断音が大幅に軽減した。今後は、ほかの2台も防音型タイプに入れ替える予定だ。
◇材料リサイクルで意見交換
PO率の評価提案も
- 中環審／産構審 -
中央環境審議会と産業構造審議会は3月16日、東京都内で第2回プラスチック製容器包装にかかわる再商品化手法の合同会合作業チームを開催し、再商品化事業者(材料リサイクル)等へのヒアリングおよび意見交換を行った。
◇サイロ貯留量倍増へ
155m3から320m3に／操業1年経過で集荷量安定
- グリーンアローズ中部 -
廃石膏ボードのリサイクルで実績を積むグリーンアローズ中部(愛知県東海市、山本浩也社長)は、2010年4月から、現在155立方メートルの容量を持つ石膏粉貯留施設(サイロ)の貯蔵量を倍増の320立方〓にし、営業展開することになった。
◇電動パッカー車発売
第1号を京都市に納入
- 極東開発 -
極東開発は3月15日、リチウムイオンバッテリーで圧縮装置を動かす電動ごみ収集車「eパッカー」の第1号機を全国に先駆けて京都市へ納入したことを発表した。
◇全国自治体アンケート調査
あわせ産廃には消極的?／一廃の産廃処理は状況に応じて
地域の実情に応じ、産業廃棄物の一部を市の処分場などで受け入れる、いわゆる「あわせ産廃」(廃棄物処理法第11条第2項)と、逆に、一般廃棄物の一部を産廃処理施設で処理しているケースについての実例を調べるため、アンケートで回答を求めた。各項目の回答結果を紹介する。
◇太陽光発電システムを導入
低炭素社会貢献への一歩
- 加藤商事 -
加藤商事(東京都東村山市、加藤宣行社長)は太陽光発電システムを自社の処理施設に導入、3月から発電を開始している。設置場所は、事務所ビルの屋上と保管ヤードの屋根部分。
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