循環経済新聞・バックナンバー“2010年4月度”

4月5日号ダイジェストニュース ◇業務・資本提携で合意 新たな再資源化事業も視野に - ダイセキ環境／タケエイ - ダイセキ環境ソリューションとタケエイは3月29日、業務・資本提携することで合意した。ダイセキ環境の汚染土壌調査・浄化処理、工事業とタケエイの建設系廃棄物リサイクル・処分事業を互いに補完することで、顧客間口の拡大や仲介などによる相互乗り入れ、一貫したソリューションを提案する。業務提携は今年4月に開始。来年9月末をめどに、1億円を上限に互いの発行済み株式を取得する。 ◇廃プラの貿易統計 輸出量が堅調に増加／好調08年に肉薄もPET前年減 在庫調整と円高避け 財務省の貿易統計によると、2010年2月の廃プラ輸出の結果は、数量が11万1279トンで、対前年9225トン増(109%)で、成立した金額(FOB価格・輸出港本船積込渡値段)は、95億2715万円で、対前年33億6429万円増(155%)を記した。 ◇処理機導入で店舗残さをたい肥化 2010年度R率50%目指す - にしがき - スーパーマーケット事業を展開する「にしがき」(京都府京丹後市、西垣俊平社長)は、農林水産省の補助金を受け、本社に業務用生ごみ処理機を導入、店舗から出る食品残さのたい肥化を始めた。仕入先の契約農家や自社農園などでたい肥を使用し、リサイクルループの構築を進める。2010年度中に食品リサイクル率50%達成を目指す。 ◇国内クレジット導入 CO2排出量25%をオフセット／植林活動も毎月30本実施 - 興栄商事 - 興栄商事(本社・横浜市、岩本守社長)は、全事業所でのエネルギー使用に伴うCO2排出量の25%を国内クレジットでカーボンオフセットする。オフセットされるCO2排出量は毎月約10-12トン、年間で140トン程度になる見込み。 ◇7団体が成果発表　3R推進モデル事業 新たなシステム構築を目指して 環境省が実施している「地域における容器包装廃棄物3R推進モデル事業成果発表会」が3月24日、東京都内にて開催された。今回は7団体が2009年度の成果報告を行った。それぞれの取り組みを紹介する。 ◇リサイクルセンターを開設 解体と一体で外注費削減へ - アネスティ - 解体工事業のアネスティ(本社・仙台市泉区、伊藤伸一社長)は、廃コンクリート類や木くずなどを扱う中間処理施設「大郷リサイクルセンター」(宮城県大郷町)を開設した。岩手県内から県内北部、沿岸部、都市部に至る営業網をカバーするため、立地条件などから「大郷町みやぎエコファクトリー」内を選択。自社や協力会社などが手掛ける解体工事から発生した廃棄物を受け入れる。 ◇低炭素模範都市建設に30億元投入 中国とドイツが共同プロジェクト／江蘇省無錫江陰港で 中国とドイツが共同で建設する江陰港新天地の低炭素模範城プロジェクトについて、先日、調印がなされた。総投資約30億元(日本円で約410億円)、3月に工事を始めた。完成後には、模範都市の温室効果ガスの排出量は、これまでの排出量ベースで50%に下がる見通しだ。 ◇第三者評価制度有効活用へ 工事発注局にも協力求める - 東京都 - (財)東京都環境整備公社が産業廃棄物処理業者の取り組みに応じて「エキスパート」「プロフェッショナル」を認定する第三者評価制度について、東京都は実際に工事を発注する各部局や関係団体を通じた周知活動に力を入れている。 ◇新安定型処分場を開設 陸海路駆使し集荷 - 双立 - 双立(大分市、桝田政博社長)は、整備中であった安定型処分場(大分県佐伯市)を完成、本格受け入れを開始した。 4月12日号ダイジェストニュース ◇汚染土処理施設が本格稼働 業許可取得、産廃処分も - チョウビ工業 - 長尾グループのチョウビ工業(京都市、長尾行将社長)は、土壌汚染対策法の改正を見据え、伏見工場(京都市)に「汚染土壌洗浄プラント」を新設、4月1日付で京都市より汚染土壌処理業許可証(許可番号第1171001001号)および産業廃棄物処分業許可証(許可番号06520153523)の交付を受けた。 ◇RPF施設が本格稼働 100t/月出荷を目指す - ハリマ産業エコテック - 建設系廃棄物および食品リサイクル事業などを手掛けるハリマ産業エコテック(兵庫県姫路市、梶原成郎社長)は固形燃料化によるRPFの中間処理許可を取得、4月から本格稼働に入った。 ◇BDF精製設備を増強 生産能力3倍に拡大 - ケイズエコロジーテクニカル - 清掃業のケイズエコロジーテクニカル(名古屋市、太田啓介社長)は3月、廃食用油を原料としたバイオディーゼル燃料(BDF)の精製設備を増強し、生産能力を約3倍に引き上げた。現在の処理能力は1日当たり900リットル。品質向上に取り組むとともに、BDF事業の拡大を目指す。 ◇廃油、廃アルカリの受入開始 処理水は洗濯用水に再使用／クリーニング技術を活用 - リネス - リネス(本社・東京・板橋、坂本大太郎社長)の東松山工場(埼玉県滑川町)では、3月2日に廃油の油水分離と廃アルカリの中和で産業廃棄物処分業許可を受け、3月26日から本格的な受け入れを開始した。中和後の処理水はウエスの洗濯用水として活用、油水分離設備で分離させて取り出した油分は再生重油として販売する。 ◇一廃飛灰の受入開始 人工砂にリサイクル／焼成で無害化処理 - 埼玉ヤマゼン - 埼玉ヤマゼン(埼玉県寄居町、若林伸次社長)は、2009年12月に一般廃棄物の飛灰を扱う廃棄物処分業許可を追加取得、今月から受け入れを開始した。従来から都市ごみ焼却灰や産業廃棄物の燃えがら、無機性汚泥、鉱さい、ばいじんを焼成して人口砂に再製品化していたが、一廃の飛灰や混合灰も合わせて処理できるようになった。 ◇解体工事と処理を一体運営 廃瓦リサイクル実績増える - 静勝 - 解体工事、産業廃棄物処分業の静勝(本社・静岡県御殿場市、勝亦豪志社長)は、がれき類やガラス・コンクリートくずおよび陶磁器くずなど建設系不燃物のリサイクルを積極的に進める。 ◇蛍光X線でスクラップを選別 アルミ合金などに対応可能 - ポニー工業 - ポニー工業(大阪市、横野泰和社長)は、蛍光X線(XRF)を利用したスクラップ自動選別装置「JX-STREAM(ジェイ・エクストリーム)」を発売した。多種多様なスクラップに対応し、スクラップ中の含有元素を検知する。特にアルミ合金を選別することが可能だ。非鉄スクラップ業者などを対象に、2010年度5台の販売を目指す。 ◇収集運搬の許可申請 審査基準を一部改正 - 栃木県 - 栃木県は4月1日、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可申請に関する審査基準の一部を改正した。 ◇リサイクルセンターの全体整備完了 2号炉稼働で集荷強化 - GE - 大栄環境グループの関連会社であるGE(大阪府堺市、國中賢吉・下地一正代表取締役)は、堺臨海総合リサイクルセンターで処理能力1日24時間当たり117.6トン規模の2号炉を完成、本格稼働に入った 4月19日号ダイジェストニュース ◇汚染土壌処理で業許可 多様な特定有害物質に対応 - 関電ジオレ - 関電ジオレ(兵庫県尼崎市、小橋一志社長)は、土壌浄化プラントを擁する本社工場で土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理業の許可を尼崎市から取得した。汚染土壌処理施設は、1日24時間当たり360トンの処理能力を持つ「浄化等処理施設(浄化/洗浄360トン、熱処理110トン)」と1日8時間当たり4000トンの「分別等処理施設」。 ◇年間100万本を再使用へ 事業用容器を洗浄・出荷／物流網生かし、全国展開 - 鈴与エコサイクル - 静岡を拠点とする物流大手、鈴与のグループ会社である鈴与エコサイクル(静岡県袋井市、山梨豊社長)は、洗剤などが入っていた使用済みの業務用ポリ容器を回収、洗浄・乾燥し、洗剤メーカーに再度販売する事業で、2009年度の洗浄本数が約100万本になった。 ◇廃食用油を月7000リットル回収 BDF事業の普及・拡大へ - ミヤコー - 廃食用油を原料にしたバイオディーゼル燃料(BDF)の製造事業を手掛けるミヤコー(大阪市、宮浦弘次社長)は、廃食用油の回収量を1カ月当たり約7000リットルまで拡大した。今後、26台ある自社車両すべてのBDF使用を目指すとともに、製品の普及・販売強化に取り組むとしている。 ◇川崎循環資源製造所が稼働 セメント原燃料に調合／船舶で日本各地へ出荷 - アミタ - アミタは新設した川崎循環資源製造所(神奈川県川崎市)で4月1日、川崎市から産業廃棄物処分業の許可を取得、稼働を開始した。廃棄物を独自の調合技術で全て再資源化、安定した品質のセメント原燃料を製造する。初年度は1万トンの製造を見込む。 ◇容リプラをベール化 城南島で新工場が稼働／将来的に産廃処理も計画 - 要興業 - 要興業(本社・東京・豊島、藤居秀三社長)では4月1日、容器包装プラスチックの減容化を行う城南島工場(東京・大田)が稼働を開始した。東京都中央区から委託を受けて、容器包装リサイクル法に基づくもの。 ◇国内で初となるJIS認定取得 独自の処理技術で実績積む - 京星 - 建設系廃棄物であるコンクリートがらの中間処理などで実績を積む京星(大阪府枚方市、原良社長)は今年2月、「再生骨材Mを用いた再生骨材コンクリート(JISA5022)」が国内で初となるJISの認定を取得、原料のコンがらの受け入れ量も月平均約5万トンを確保し、事業展開する。 ◇高濃度排水を低コスト処理 生ごみの分解にも対応／回転型水処理装置を拡販 - アースクリーン - アースクリーン(さいたま市、小川弘社長)は、独自の特許技術により排水に含まれるSS、油分、BODを効率よく分解する回転型好気水処理装置「バイオ・スーパークリーン」の本格販売に乗り出した。国内外のOEM供給先や代理店を募集しながら販売網拡大を進めている。 ◇3R推進各種事業 補助対象者を募集 - 宮城県 - 宮城県は今年度の各種補助事業の募集を始めた。 ◇岐阜市・善商事件 大規模不投現場の支障除去事業／掘削・選別、搬出作業が本格化 岐阜県岐阜市の椿洞を舞台に勃発した「善商事件」の大規模不法投棄現場の本格的な撤去工事が始まった。埋め立てられた廃棄物の推計量は、約75万3000立方メートルで、収集運搬・中間処理業者や建設業者など数百社が搬入していた。工事は、産業廃棄物特別措置法に基づき「支障除去等事業」として進められ、全体事業費は約99億9000万円に上る。同事案への対応の経緯を追うとともに、工事の状況をリポートする。 4月26日号ダイジェストニュース ◇廃掃法改正案　衆議院を通過 有効期間延長は7年が有力 通常国会に提出されていた廃棄物処理法の一部改正案が4月20日、衆議院を通過した。16日に行われた同院環境委員会では、全会一致で原案のとおり可決した。 ◇月間約1000tのRPF製造 生産量より品質重視で／塩素含有率0.3%以下に - 市川環境エンジニアリング - 廃棄物処理・リサイクル業大手の市川環境エンジニアリング(本社・千葉県市川市、石井邦夫社長)は、同社中間処理施設の行徳工場(千葉県市川市)で手掛けているRPF製造事業で、産業廃棄物系と一般廃棄物系の合計で月間約1000トンを生産、出荷しており、特に産廃系は塩素含有率0.3%以下の品質で製紙メーカーから高い評価を得ている。 ◇中国地方初の認定取得 液肥化事業でリサイクルループ構築 - アースサポート - 食品残さの液肥化事業を手掛けるアースサポート(島根県松江市、尾�ｱ俊也社長)は、小会社の農業生産法人アースファーム、スーパーマーケットチェーンの「ふくしま」(島根県松江市)と連携してリサイクルループを構築、4月5日付けで再生利用事業計画の認定を受けた。同計画の認定は、全国で20番目、中国地方では初となる。 ◇大型破砕機で安定供給 製紙・製鉄向けタイヤチップ - 高森商事 - 高森商事(静岡県御殿場市、高森茂生社長)は、従来3.34トン/日の処理能力だった破砕設備を125.35トン/日に増強し、タイヤチップを製紙工場、製鉄所に安定して大量供給できるようになった。 ◇PETボトルリサイクル施設が完成 国内循環に注力 - 大都クリーン - 大都クリーン(大阪市)は4月、PETボトルリサイクル施設「東大阪営業所・エコファクトリー」(東大阪市)を完成させた。大阪市内で稼働していたリサイクル施設の設備を一部導入し、実質的な本社機能も持つ。 ◇処理業許可講習会がスタート 電マニ普及率が5ポイントアップ - (財)日本産業廃棄物処理振興センター - (財)日本産業廃棄物処理振興センター(東京・中央、古市圭治理事長)主催「2010年度産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会(新規)」ならびに「2010年度産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会(更新)」が5月11日からスタートする。 ◇生コン残さ再生施設が稼働 不合格品や余剰残さに対応 - 丸昭建材 - 丸昭建材(千葉県柏市、小林健一社長)は、本社工場(同)の隣接地に生コンクリート製品の不合格品や余剰残さを受け入れて再生する中間処理施設を開設した。 ◇全国自治体アンケート調査 積保施設は審査さまざま／具体的な構造基準も 積替え保管施設は運搬効率などの面から有用である一方、不法投棄事案の拠点となるケースもあり、その設置に関しては慎重な判断を下す自治体も少なくない。アンケートでは積替え保管施設の設置などに関する指導について、特に規定している構造基準などを中心に回答を求めた。要綱などで設備や周辺環境の保全、地元住民との事前協議、特定用途地域への立地指定など、細かい規定を定める自治体が多い一方、指導方針として大まかな基準を定め、各事例の状況を考慮して個別に判断するとの回答もみられた(回答数は88)。 ◇約4万4500tを受入れ 前年度比約5000t減／第�U期処分場供用開始1年 - (財)クリーンいわて事業団 - 国内初の廃棄物処理センター、(財)クリーンいわて事業団の「いわてクリーンセンター」(岩手県奥州市)の2009年度処理実績が約4万4500トンであることがわかった。前年度に比べ、約5000トン減となり、昨今の経済情勢の影響を反映した形となった。 バックナンバーに戻る