----5月3日号は休刊です。----
|
|
5月10日号ダイジェストニュース
|
|
◇無水石膏の生産にトライ
石膏ボ資源化で新用途／処分場は汚染土壌で業許可
- 仙台環境開発 -
仙台市内に総処理容量が211万立方メートルに及ぶ管理型処分場と東北最大級の総合処理施設を運営している仙台環境開発(仙台市青葉区、渡邊晋二社長)は、近々にも石膏ボードリサイクルシステムの改修を終え、実稼働に向けた取り組みを本格化させる。
◇廃プラの貿易統計
年160万t輸出ペースに／中国需要の旺盛続く
財務省の貿易統計によると、2010年1-3月の廃プラ輸出の結果は、累計数量が37万3005トンで、対前年7万570トン増(123%)で、輸出が後半増えることから年間160万トンを超えるペースとなった。成立した金額は、159億456万円で、対前年51億7821万円増(148%)を記した。3月単月の輸出量は、前年比2万5000トン近くの増加で、一昨年(08年3月)と比べても2万トン以上多い結果となり、中国復調を裏付けた。
◇動残を受入拡大へ
第2施設のフル稼働目指す
- 横浜環境保全 -
横浜環境保全(神奈川県横浜市、高橋良一社長)は今年度中に、食品加工工場から動植物性の受け入れ量を増やし、昨年5月に増設したたい肥化施設のフル稼働を目指す。
◇ASRリサイクル工場新設
内陸工業団地に選別、RPF化施設
- JFEビーレック／JFE環境 -
JFEビーレックは7月をめどに神奈川県内陸工業団地(神奈川県愛川町)にASR(自動車破砕残さ)の再資源化プラントを稼働させる。ASRは金属、廃プラスチックなどを選別、廃プラはRPFの原料に使用する。
◇日本発、世界市場へ
日系廃棄物処理業の新たな道／海外進出が現実の戦略に
規制と競争でもまれた技術で
長年にわたり、日本で廃棄物処理事業、リサイクル事業に携わっていた業者が海外を視野に入れた事業へ進出するという話を、ここ数年、耳にする機会が増えた。それも大手製造業系の処理業者から、地方でこつこつと事業を営んできた処理業者まで企業規模の違いにかかわらない。
海外の廃棄物処理事情、日本の廃棄物処理業者に一体何が起こっているのか。
◇緊急特集 焼却・サーマルリカバリー 広域関東圏
「第2次湾岸戦争」突入か／焼却大手軸に増設、参入
2010年度に入って、廃油や汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くずなど可燃系産業廃棄物を巡る産業廃棄物処理業者間の競争が再び激しくなる様相を呈してきた。
広域関東圏では大手焼却業者がプライスリーダーとなり、長引く不景気もあって、RPF製造業者やセメントメーカーも巻き込んでかつてない処理単価の競争が勃発したのも束の間、今度は焼却施設そのものの買収、再編が始まった。焼却だけではなく処理地図の構造自体が変わる「第2次湾岸戦争」(関係者)だ。
中部から西日本でも、工業地帯を持つ多量排出地域などの拠点ごとに、日量100トンクラスの焼却施設が次々に竣工。これまでの商圏が変わりつつある。
◇緊急特集 焼却・サーマルリカバリー 中部・西日本
100t/日規模施設が続々／新・増設続き市場が流動化
焼却、セメントなどがしのぎ
かつて、最終処分と並び、産業廃棄物処理業界のシンボルであった焼却処理。うず高く積み上げた廃材の山と、もくもくと煙を上げる煙突。なかには公害防止的に未熟な施設もあり、小型焼却炉が林立し「産廃銀座」などと称される地域も存在した。それら施設数は、1997年で6000近く(全国)に及んでいた。
その様相が大きく変わりだしたのが、ダイオキシン問題であった。97年には廃棄物処理法の施行令改正等が行われ、廃棄物焼却施設の排ガスの規制基準が定められた。
次いで、99年7月12日には「ダイオキシン類対策特別措置法」が成立。排出ガスの規制や排水、廃棄物焼却施設のばいじん、焼却灰などに関する規制が行われることになり、02年12月からは恒久対策基準が実施されるに至った。
◇排出量200万tは15年後に
石膏ボード工業会が試算／廃石膏板ストック・排出量
(社)石膏ボード工業会はこのほど、2009年から38年までの30年間を対象にした石膏ボード総ストック量、廃石膏ボード排出量の推計値を公表した。
◇今年度申請方法を見直し
わかりやすく、便利に
- (財)東京都環境整備公社・優良性評価制度 -
(財)東京都環境整備公社(東京・江東、松澤敏夫理事長)が都の許可を持つ処理業者を対象に、その優良性を評価・認定する第三者評価制度について、2010年度の申請受付を前に事業者向け説明会が4月26日午前10時から、なかのZEROホール(東京・中野)で行われた。昨年度の実績を踏まえ、申請方法を見直し、よりわかりやすく、便利になるよう、申請方法や申請手続き、申請書類などを見直し、手引きの内容を改定している。
◇CO2マイナスプロジェクトの成功を
第24回通常総会を開催
- (社)愛知県産業廃棄物協会青年部会 -
(社)愛知県産業廃棄物協会(近藤成章会長)の青年部会(加山順一郎部会長)は4月16日、第24回通常総会を名古屋市西区の料亭大森で開催した。当日は委任状を含め42人が参加、新年度の事業などが採択された。
|
|
5月17日号ダイジェストニュース
|
|
2010「NEW環境展・地球温暖化防止展」東京会場特集号
◇日報アイ・ビー主催 2010NEW環境展・地球温暖化防止展
「環境とビジネス」の祭典、盛大に／優れた技術・サービスが集結
刻々と移りゆく時代・社会のニーズに適応したリサイクルや環境保全技術がビジネスとなって市場を形成、資源循環、低炭素社会構築の一翼を担う――。その実現に向け、2010「NEW環境展・地球温暖化防止展」(東京会場)は5月25日から4日間、東京ビッグサイトで開催される。今年で19回目、出展規模は528社2036小間とアジア最大級。世界に誇る優れた技術やシステム、サービスが集結する様は圧巻で「環境とビジネス」の祭典として国内外の関心を集めている。
■開催概要 2〜3面
■後援団体メッセージ 5面
■進化しつづける環境技術 9面
■会場案内図 17〜18面
■NEW環境展・出品案内 14〜47面
■地球温暖化防止展・出品案内 49〜63面
|
|
5月24日号ダイジェストニュース
|
|
◇全会一致で参議院を通過
5月19日公布、1年以内に施行
- 廃掃法改正案 -
今国会に提出されていた廃棄物処理法の一部改正案は5月12日、参議院を全会一致で通過、19日公布された。
|
|
◇総合提案でコスト削減
収集運搬業者と連携強化へ
- 信和商事 -
総合リサイクル業の信和商事(京都府八幡市、中村郡吉社長)は、古紙の圧縮梱包、機密文書の裁断処理、資源物の中間処理を行う南港営業所(大阪市住之江区)が順調に稼働、毎月取り扱い量を伸ばしている。
|
|
◇事業経営診断業務を開始
技術と経営をサポート
- 森のエネルギー研究所 -
森のエネルギー研究所(東京都青梅市)は、経営コンサルタントのFP知恵の木と提携し、木質バイオマス事業の経営課題を分析・評価して改善案の提案を行う「木質バイオマス事業経営診断業務」を開始した。
|
|
◇来春、焼却施設開業へ
96t／日のキルンストーカ炉／工場系産廃、一廃がターゲット
- 光陽産業 -
光陽産業(静岡県御殿場市、高橋勇社長)は、来春の開業に向けて焼却施設の建設を進めている。
|
|
◇企業倫理ヘルプライン開設
開かれた企業風土の構築へ
- 萬世リサイクルシステムズ -
萬世リサイクルシステムズ(横浜市金沢区、藤枝慎治社長)は、同社の活動や従業員の行為に倫理的な問題が発生した場合の対応窓口としてヘルプラインを開設した。
|
|
◇屋内型中間処理施設が稼働
木くずチップ化などを追加
- 光陽産業開発 -
仲田グループの光陽産業開発(宇都宮市、仲田陽介社長)は、平出工業団地(同)で計画を進めてきた屋内型中間処理施設の本格稼働を始めた。
|
|
◇高付加価値のチップ生産
切削チップ対応の新型機／製紙用から燃料用まで
- 緑産 -
緑産(本社・神奈川県相模原市、小菅勝治社長)は、燃料用木質チップからボード用木質チップ、製紙用木質チップまでの破砕・切削ができる「ウッドハッカーダイナミックD465W型」を発売した。
|
|
◇微量PCB分析を支援
来年1月31日まで
- 神奈川県／横浜市／川崎市 -
神奈川県は国の地域グリーンニューディール基金事業により、ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進のため、PCBに汚染されているおそれのある電気機器等を所有する中小企業者等が、その機器等に微量PCBが混入しているかどうかを把握するため、PCB含有の有無、濃度を分析する場合、費用の一部を補助する事業を開始した。
|
|
◇温暖化防止をチャンスに
「環境対策とビジネス」テーマに講習会
- (社)和歌山県清掃連合会 -
(社)和歌山県清掃連合会(和歌山県環境整備事業協同組合、和歌山市、吉村英夫会長)は5月8日、和歌山市のダイワロイネットホテル和歌山で、第2回「環境対策とビジネス」講習会を開催した。
|
|
5月31日号ダイジェストニュース
|
|
◇バージン同等の再生PET
再縮合重合反応方式を採用／日本初、用途の幅が格段に向上
- 協栄産業 -
プラスチック再生加工販売などを手掛ける協栄産業(本社・栃木県小山市、古澤栄一社長)は、再縮合重合方式を用いてリサイクルPETペレットを連続でつくる設備の最新鋭の2基目を同小山工場内に設置、稼働を開始した。5年前に日本で初めて1号機を同社小山工場に導入して技術確立に努め、事業化のめどがついた。今後は、2基の設備で高品質原料の安定供給が可能となるため、幅広い用途開拓に弾みをつける。
◇年間2万tリサイクルへ
PETボトル再商品化事業
- ウツミリサイクルシステムズ -
使用済みPETボトルを原料にシートなどを製造するウツミリサイクルシステムズ(大阪市)は、(財)日本容器包装リサイクル協会の入札で、年間約2万トンを落札した。国内で最大規模のPETボトルリサイクル事業を展開する。
◇受け入れ量、販路を拡大
広葉樹樹皮を水分調整材に
- フナオカ -
バークたい肥を製造・販売しているフナオカ(栃木県那須塩原市、舟岡朱美社長)は、食品残さの受け入れを増やしていく。また、たい肥の販路も拡大していく。同社は、栃木県内にある食品工場から出る大豆食品の残さなどを処理能力が日量47.5立方メートルに対して、日量15立方メートルを受け入れ、水分調整材として広葉樹の樹皮として広葉樹の樹皮と混ぜてたい肥にしている。
◇リサイクル率71%達成
ASR選別に多段階プロセス／ガラスのリサイクル・用途開発も
- エコネコル -
エコネコル(静岡県富士宮市、佐野富和社長)は、自動車破砕残さ(ASR)を比重、色、磁気を利用した多段階の選別プロセスでリサイクル率71%を達成するとともに、現在廃棄されているダストの大部分を占めるガラスのリサイクルを進めている。
◇金属・廃プラ・紙くず対象に
簡易包装など前処理
- CCIC・JAPAN -
廃プラや再生資源など中国輸入品を検査するCCIC・JAPAN(大阪市中央区)は、金属や廃プラ、紙くずを「重点固体廃棄物」として、コンテナ輸送など他の品目と混合しないことや分類リストで分けて積載して、簡易梱包など前処理をしなければならないことなどを6月1日から施行する。
◇混合廃棄物比55%削減へ
環境自主行動計画で示す
- 建設業界 -
経団連傘下の日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、建築業協会は環境自主行動計画で、建設混合廃棄物を2010年度に00年度比55%削減(220万トン以下に削減)すると発表した。
◇小型四軸破砕機を発売
金属や生ごみ、廃プラまで用途幅広く
- エイコー -
エイコー(大阪市、山田五十一社長)は6月10日、小型四軸破砕機「よんじくん―4G型」を発売する。空き缶や生ごみ、プラスチック容器、ビニールシートといったさまざまな素材に対応できるのが特長だ。今後、幅広い用途に向けて営業を展開し、年間約2億円(約50台)の売り上げを目指す。
◇排出抑制支援で補助金
高度処理技術導入で支援も
- 福島県 -
福島県は産廃税の税収を活用した取り組みの一つとして「平成22年度福島県産業廃棄物抑制及び再利用施設整備支援事業(うつくしまリサイクル施設等整備費補助金)」の公募を開始した。受付期間は7月23日まで。
◇アジアとの一層の交流推進を
第22回通常総会を開催
- (社)福岡県産業廃棄物協会 -
(社)福岡県産業廃棄物協会(福岡市、梅田佳暉会長)は5月20日、第22回通常総会および暴力追放決起大会、懇親会を福岡市内の博多サンヒルズホテルで開催した。
|
|
【週刊 循環経済新聞･付録 低炭素経済新聞 5月10日号】
|
|
◇低炭素社会の扉 スペシャル対談
低炭素経済とは持続可能な社会をつくること／社会の変化に対応できる経営ビジョンを
世界各国で地球温暖化の議論が高まる中、日本政府は2020年に1990年比25%の温室効果ガス削減を掲げている。これを真の国際公約とし、実現させるためには、あらゆる方法を駆使していく必要がある。
しかし、本当に大事なことは、その数字を達成することではない。達成の後に脈々と続く「低炭素経済・社会の構築」に集約されるはずである。持続可能な低炭素社会をつくるために、"今"国は、企業は、いったい何を選択し、どんな行動をとるべきなのだろうか?
|