循環経済新聞・バックナンバー“2010年6月度”

6月7日号ダイジェストニュース ◇家電系混合プラを選別 日本初の大規模施設が稼働 - グリーンサイクルシステムズ - 三菱電機の子会社、グリーンサイクルシステムズ(千葉市、松田敏社長)では、使用済み家電製品の破砕で発生する混合プラスチックから、ポリプロピレン(PP)とポリスチレン(PS)、アクリロニトリルーブタジエンースチレン共重合体(ABS)の主要3樹脂を高純度で自動選別・回収する、日本初となる大規模プラントの実稼働を開始した。 ◇資源物選別ラインをリニューアル 選別作業の効率化へ - エム・アール・シー - 山本清掃グループで資源リサイクル業を手掛けるエム・アール・シー(京都市南区)は、資源物選別ラインをリニューアルした。作業車両と人の動きを完全に分け、効率的な選別作業を行う体制を整えた。 ◇ペレット化で流通拡大へ 500袋/日の生産目標 - 関東有機肥料 - 食品廃棄物のたい肥化事業を展開する関東有機肥料(栃木県那須塩原市、豊田正社長)は、たい肥の流通を促進するため、2年以内にたい肥をペレット化する設備を導入する。 ◇安定品質の製錬二次原料に 金属含有汚泥を収集・製品化 - 扶双産業 - 扶双産業(神奈川県相模原市、高野純社長)は、銅・ニッケル・貴金属・コバルトなどを含有した汚泥に乾燥処理を施し、安定した品質の二次原料として精錬メーカーに出荷を行っている。収集した非鉄金属含有汚泥は、保管ヤードに含有する金属の種類や品位ごとに置く。 ◇農林業向けなど拡大 非建設分野の比率向上／環境配慮の建機も強化 - レンタルのニッケン - 三菱商事グループのレンタル機器大手、レンタルのニッケン(本社・東京)は、リーマンショック以降の収益急減からＶ字回復を目指し、農林業・鉄道業・イベント業など新規分野への事業拡大や環境配慮型(低騒音型など)の建設機械貸出しの強化、造船など専門企業への対応と各種工場メンテナンスなどに力を入れることになった。 ◇半水石膏の製造装置を販売 汚泥処理コスト削減に利用 - オデッサ・テクノス - オデッサ・テクノス(仙台市、高崎三晴社長)は機械メーカーのクリハラ(宮城県名取市)と共同開発した半水石膏製造装置を、6月から販売開始した。 ◇処理計画策定へ議論 9月までに中間まとめ - 東京都廃棄物審議会計画部会 - 2011年度(平成23年度)から実施される「第5次廃棄物処理計画」の策定で都知事の諮問を受けた東京都廃棄物審議会(田中勝・鳥取環境大学教授・サステイナビリティ研究所長)は、計画部会(部会長・小泉明・首都大学東京大学院都市環境科学研究科教授)を新たに設置、今年3月から論点整理を進めている。 ◇新会長に高橋俊美氏 会員増強、業界活性化へ意欲 - (社)東京産業廃棄物協会 - (社)東京産業廃棄物協会(東京・千代田)の第53回定時総会が、5月26日午後4時半から都内の青山ダイヤモンドホールで開催された。 6月14日号ダイジェストニュース ◇11年、新焼却施設稼働へ 能力倍化超、2基体制に - 光アスコン - 光アスコン(京都市、喜多川光世社長)は、新規焼却施設の建設を決定、土地造成を経て7月にも着工し、2011年6月の供用を目指し作業を進める。既設焼却施設の処理能力は1日当たり16トン(1時間当たり2トン×8時間)だが、新焼却施設は倍以上の48トン。1時間当たり1トンの能力を持つ多段式ストーカ炉を2基設置し、24時間稼働とする。 ◇地元クレジットを活用 CO2排出ゼロ企業へ - グローバルテクノス - グローバルテクノス(本社・横浜市、梅沢隆之社長)では、日本トイザらスの川崎高津店での照明の更新と藤沢店での空調設備変更により創出された国内クレジットを中心に用いて、本社・工場から排出される二酸化炭素(CO2)を、全量オフセットすることになった。 ◇蒸留装置設置で品質向上 小学校などから油を回収 - 小田原衛生グループ - 小田原衛生グループ(神奈川県小田原市、鈴木大介社長)は既存のプラントに蒸留装置を設置し、4月19日から高品質のバイオディーゼル燃料(BDF)を日量200リットル製造し、小田原市に販売している。また、同社の車両にも使用している。 ◇地デジ対応での態勢強化 テレビリサイクルの新工場 - ハイパーサイクルシステムズ - 三菱電機などの出資で家電・OA機器リサイクルを手掛けるハイパーサイクルシステムズ(本社・千葉県市川市、菱孝社長)では、2011年のテレビの地上デジタル移行に伴う使用済みのブラウン管テレビの排出量増加や将来の薄型テレビの専用処理などを想定して、新たに千葉工場(千葉市)が完成、すでにフル稼働状態になっている。 ◇再生フイルム購入でCO2減 環境貢献プログラムを提供 - MOTTO+e - 環境配慮型リサイクルシステムの開発を行っているMOTTO+e(東京・渋谷、倉持幸司社長)は、企業や個人が使用済みストレッチフィルムの提供や再生ストレッチフィルムの購入を通じて、カーボンオフセットや植林活動に参加することができるサービスを6月から開始した。 ◇「合板事業部」を立ち上げ PB生産能力の増強も検討 - 東京ボード工業 - 東京ボード工業(本社・東京都江東区、井上弘之社長)は3月21日付で、子会社で合板製造のマルヒ(同)を吸収合併して「合板事業部」を立ち上げた。マレーシア産の広葉樹や首都圏から出た間伐材を原料に、まずは年間10万枚の生産を目指す。 ◇油脂含有廃水を分解処理 汚泥や悪臭の大幅削減へ - ユーハイム - 洋菓子メーカーのユーハイム(神戸市、河本武社長)は、菓子製造工場3カ所で廃水処理設備「オイルバクターシステム」を導入、汚泥の発生を抑え、処理コストを削減することに成功した。 ◇不投監視の委託先を募集 県民総ぐるみで未然防止へ - 新潟県 - 新潟県は6月5日、「平成22年度不法投棄ゼロ推進事業」の業務委託先の募集を開始した。 ◇公益目的事業を柱に展開 電マニ、11年度50%達成へ - (社)京都府産業廃棄物協会 - (社)京都府産業廃棄物協会(文盛厚会長)は6月4日、第14回通常総会を京都市のリーガロイヤルホテル京都で開催した。当日は、委任状を含め194会員が出席、新年度への出発をした。 6月21日号ダイジェストニュース ◇高崎市内で複合施設が稼働 廃棄物処理事業に新規参入 - 関口フレーム - 関口フレーム(高崎市、小林文一社長)は廃棄物処理事業に参入する。高崎金属工業団地(同)で農業、建設用小型運搬車両などを製造してきた同社工場を中間処理施設に全面リニューアルして、群馬県から4月16日付で許可を取得。製造業の視点に立ち、付加価値の高い再資源化を目指す。 ◇衣類買い取り、海外へ 途上国で高い需要 - マツユキリサイクル - 古紙問屋のマツユキリサイクル(奈良県生駒市、松岡幸一社長)は、家庭から排出される衣類を買い取り、海外へ輸出する事業を展開する。日本の古着は発展途上国で根強い需要があり国際貢献の意味も持つ。リユースのため環境負荷低減効果も高いことから事業拡大を進める考え。 ◇残さ飼料でRループ認証 週5日稼働16tを製造 - 上原商会 - 食品残さの飼料化を手掛ける上原商会(鹿児島市、上原一哉社長)は、養豚農家の「鹿児島渡辺バークシャー牧場」やスーパーマーケットチェーンの「タイヨー」などと連携して食品リサイクル・ループを構築、再生利用事業計画の認定を受けた。 ◇再生鉛の新工場建設へ 2400t/月の生産能力に／効率化で再生コスト低減 - ダイセキMCR - 廃バッテリーリサイクルと鉛製錬を手掛けるダイセキMCR(栃木県宇都宮市、岡田篤社長)は、新工場について再来春の稼働を目指して年明けから着工に入る。工場は平出工業団地(栃木県宇都宮市)に建設する予定で、稼働中の同市内の工場と合わせて月間2400t以上の再生鉛を生産できるようになる。 ◇事業系から特管まで品目を取得 機密文書、PCB廃棄物など多角化 - トリデ - トリデ(本社・東京、佐藤英生社長)は、これまで事業系廃棄物から特別管理産業廃棄物まで幅広く対応、他社に先駆け、多様な品目を取得。現在、機密文書やPCB廃棄物まで時代のニーズに応じた最良な処理を目指し、多角化を図っている。 ◇廃石綿等、埋立基準改正へ 飛散防止プラス二重こん包 - 環境省 - 環境省は、廃石綿等の埋立処分基準を改正する方向で調整に入った。現行基準の耐水性材料で二重にこん包または固形化から、固形化または飛散流出防止措置を講じた上で二重こん包とする案が有力。アスベストを除去する際の湿潤化は作業時の飛散抑制が目的のため、除去後に再度、薬剤などによる飛散防止措置を求める。セメント固形化も廃プラスチック類が混入すると十分な強度が得られないことから飛散防止は不十分として、いずれかの措置をした上で二重こん包を求めることになりそうだ。 ◇汚染土壌を迅速に分析 リスコミにも効果的 - エックスレイ プレシジョン - X線検査機器の製造・販売を手掛けるエックスレイ プレシジョン(京都市、細川好則社長)は、土壌汚染調査向けにX線透視機能と蛍光X線分析機能を1台で兼ね備えた可搬型の装置「RBOXRF+50μ」を発売した。改正土壌汚染対策法の施行と資産除去債務の運用開始に合わせ、今後増加が見込まれる土壌検査の現場に売り込んでいく。 ◇産廃税の対象を追加 7月1日から施行 - 愛知県 - 愛知県は、公有水面を埋め立てる安定型の産業廃棄物の最終処分場を、新たに産業廃棄物税の対象とするため、今年3月29日に総務大臣に協議していたが、6月11日に同意が得られ、7月1日から施行する。 ◇公益社団法人へ向け事業再編 第23回通常総会を開催 - (社)大阪府産業廃棄物協会 - (社)大阪府産業廃棄物協会(國中賢吉会長)は5月28日、第23回通常総会を大阪市のスイスホテル南海大阪で開催した。当日は、委任状を含め211人が参加、新年度へ向け出発した。 6月28号ダイジェストニュース ◇苫東リサイクルセンターが竣工 熱回収施設、7月に稼働／感染廃容器をマテ・リサイクルへ - 空知興産 - 産業廃棄物総合処理の空知興産(北海道滝川市、田端眞佳社長)の苫東リサイクルセンター(苫小牧市)が竣工、6月21日センター内で落成式が行われた。完成したのは、熱回収施設と、廃プラスチック類と医療廃棄物のプラスチック容器をそれぞれマテリアルリサイクルする施設。熱回収施設は7月1日から稼働する。感染性廃棄物を容器ごと破砕、滅菌し、容器をマテリアルリサイクルする取り組みは国内でも珍しい。 ◇月間1200tのRPF製造 製紙メーカーへ安定供給 - 光アスコン - 光アスコン(京都市伏見区)は、RPF製造事業で月間約1200トンを製造、製紙メーカーへ安定供給している。回収した原料は、発熱量が1キロ当たり5000-7500キロカロリーになるよう配合する。 ◇「食べれる紙」を開発 紙すき技術の応用で - 京都工芸繊維大学／京都精華大学／精膳 - 京都工芸繊維大学大学院の木村照夫教授と京都精華大学の田村有香氏、精膳(京都市)の河野武平氏は6月、食用に向かない堅い野菜の部位をシート状にし、機能性食品として加工する技術を開発した。 ◇茨城製造所で破砕設備稼働 廃商品の機能破壊サービスも／セメント原料に100%再資源化 - アミタ - 廃棄物からセメント代替原燃料などを製造するアミタの茨城循環資源製造所(茨城県筑西市)では、破砕設備を新しく導入、6月2日から稼働を開始した。横流しリスクのある廃商品や廃販促物などを約30ミリメートル四方に破砕することで、安全に100%再資源化する機能破壊サービスも提供する。 ◇太陽電池大手10件と契約 アジア太平洋地域で／ガス、材料を供給 - エア・リキード - エア・リキードは中国、マレーシア、台湾、日本の大手太陽電池関連企業と長期契約10件を新たに締結し、同産業へのガス・材料供給におけるマーケットリーダーとしての地位を強化する。これらの新契約を合わせると、同グループは世界各地の太陽電池関連顧客120社以上にガス・材料を供給することになり、製造規模は合計で年間1万3000MWp(メガワットピーク)を上回る。これは世界全体の製造規模の約50%にあたる。 ◇選別ライン、破砕設備を増設 一般廃棄物処分業も取得 - 高野産業 - 高野産業(山梨県韮崎市、高野実社長)は屋内型の中間処理施設を建設した。混合廃棄物を処理するための選別ライン(110立方メートル/日)、破砕機を設置し、圧縮機を処理能力の高いものに変更。選別の許可取得にあたり、道路清掃ごみも処理できるように吸引機を取り付けて専用の地下ピットも用意した。自治体で受け入れできない廃棄物を処理するために地元市から一般廃棄物処分業の許可も取得した。 ◇市町村職員58人に権限付与 立ち入り検査、速やかに - 宮城県 - 宮城県は6月1日、市町村の職員が産業廃棄物の不適正処理に関する立入検査を速やかにできるよう市町村の職員を県職員として併せて任命する辞令交付式を行った。 【週刊 循環経済新聞･付録　低炭素経済新聞　6月28日号】 ◇国内排出量取引制度本格議論始まる 直接方式か間接方式か、意見交換活発に／小委員会第6回会合 - 環境省 - 中央環境審議会地球環境部会国内排出量取引制度小委員会(委員長・植田和弘京都大学大学院経済学研究科教授)の第6回会合が6月8日に開催された。 これまでに委員会で出たキャップ・アンド・トレード方式の論点に関する意見、環境省が実施したパブリックコメントなどの結果について、活発な意見交換が行われた。今後、個別論点に冠する議論を経て、今夏以降に制度オプション案を提示するという。 バックナンバーに戻る