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9月6日号ダイジェストニュース
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◇焼却灰、ばいじんリサイクル事業始動
前処理施設が完成、本格稼働
- (財)ひょうご環境創造協会・住友大阪セメント -
(財)ひょうご環境創造協会(神戸市中央区、齋藤富雄会長)が住友大阪セメントと共同で準備を進めてきた、自治体の清掃工場などから発生する焼却灰、ばいじんのリサイクル事業について、このほど前処理施設(兵庫県赤穂市)が竣工、受け入れを本格化した。
◇再生プラ販売、月間約5000t
家電系などでコンパウンド／CCIC認可も更新
- 東京国際貿易 -
東京国際産業の親会社、東京国際貿易(本社・東京、正山四郎社長)は、再生プラスチック原料(プラスチックスクラップ)について、国内外の需要家に向けて月間5000トン前後の販売実績をあげている。アクリロニトリル―ブタジエン―スチレン共重合体(ABS)など家電系プラのほか、廃発泡スチロールなどのポリスチレン(PS)、その他汎用樹脂からエンジニアリングプラスチックまで幅広く扱っている。
◇食リ専門に収運展開
最適な肥飼料ルート提案
- ゼロシステムズ -
東京・多摩地域の食品関連事業者を対象に展開する廃棄物収集運搬業のゼロシステムズ(東京都八王子市、桃井光治郎社長)は、食品廃棄物の内容や分別の状況に応じた飼肥料化のシステムを提案し、事業拡大を図っている。食品系に特化した収集運搬を行うことで、他社との差別化を図っている。
◇機械処理と手解体で効率化
家電の受入台数急増
- テルム -
テルム(本社・横浜市、邉見芳郎社長)は、使用済み家電の受入台数急増に伴い、リサイクルプラントで手解体する作業員を増員した。
◇間伐材利用促進へ
認証申請に向けての活動開始
- 紀伊半島の美しい森林づくり協議会 -
奈良県産間伐材を原料化してOA用紙を製造する事業が始まった。建設系のチップ業者のI・T・O(奈良市)などの協力で開始された。それに伴い、NPO紀伊半島の美しい森林づくり協議会(田中利典理事長)の設立を目指すことも明らかにした。
◇汚泥を現場で造粒固化
自走連続式処理車両を導入
- レンテック -
レンテック(本社・北海道苫小牧市、長山朝丸社長)がことし6月1日付で北海道から産業廃棄物処分業(汚泥)の許可(移動式、処理能力120立方メートル/8時間)を取得したことを受けて、行政や業界関係者に対し自走連続式土壌処理車両「どぜう君」および造粒固化リサイクルシステムの技術を紹介する実証視察会が8月25日、同社「北海道汚泥リサイクルセンター」(同)で行われた。
◇小型・強力の油圧シャー
安全で繊細、廉価の新商品
- 三立機械工業 -
廃電線・金属リサイクル処理機の製造販売を手掛ける三立機械工業(千葉市、中根亮一社長)は、鉄・非鉄などの金属スクラップやプラスチック複合品、ケーブル、ゴム塊までを強力に切断する油圧式アリゲーターシャーリング「HAS-300」を発売した。
◇2011年度環境省関係予算概算要求案
不投跡地の利活用でモデル事業／温暖化防止のインフラ整備で
2011年度環境省関係予算の概算要求・要望案が8月25日、明らかになった。都道府県の廃棄物行政関連では、不法投棄等の支障除去等が完了した跡地や、埋め立てを終了した最終処分場の跡地に太陽光発電システムなどを設置、温暖化防止に貢献するインフラ整備のためのモデル事業として2億円が盛り込まれた。地域で「負の遺産」と化しているこれらの跡地を、地球温暖化防止に貢献するインフラとして生かせるか調査する。
◇産廃管理型、受け入れ地域拡大
9月から県下全域に
- (財)山口県環境保全事業団 -
(財)山口県環境保全事業団(山口県山口市)は、2008年から埋め立てを開始した宇部港東見初広域最終処分場(山口県宇部市)の産業廃棄物最終処分場(管理型)について、これまでの対象地域の限定を外し、10年9月から山口県下全域に拡大した。
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9月13日号ダイジェストニュース
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◇新中間処理施設が完成
汚泥に加え燃え殻、ばいじん許可
- 関西クリアセンター -
無機性汚泥の中間処理事業で実績を持つ、関西クリアセンター(大阪府堺市、伊山権一社長)は、建設を進めてきた新中間処理施設(大阪府堺市)が完成、調整作業を経て11月にも本格稼働へ入る。
◇国内クレジットでCO2相殺
JAPAN-MIX用い／廃棄物処理業3社が導入
- カーボンフリーコンサルティング -
カーボンフリーコンサルティング(横浜市、中西武志社長)は、日本全国で創出された国内クレジット「JAPAN-MIX」を利用したカーボンオフセット導入支援を始めた。今回はまず、廃棄物処理・リサイクル業のカネダ(神奈川県藤沢市、金田勝俊社長)とグローバルテクノス(横浜市、梅沢隆之社長)、萬世リサイクルシステムズ(横浜市、藤枝慎治社長)の3社がこの国内クレジットの導入を決定した。
◇廃棄物情報共有システム開発
改正食リ法などに対応
- リヴァックス -
有機性廃棄物の燃料化など産廃処理・総合リサイクル事業で実績を重ねるリヴァックス(兵庫県西宮市、赤澤健一社長)は、セールスフォース・ドットコム(東京・港)のクラウドサービスを活用し、廃棄物管理データ共有システム「E.Manager.neo(イー・マネージャー・ネオ)」β版(無料)を開発し、運用を開始した。
◇業務用情報機器をリサイクル
年間3500tを処理
- 富士通東日本リサイクルセンター -
エフアイティフロンティア(福島県伊達市、増田実夫社長)が運営する「富士通東日本リサイクルセンター」は、使用済み家庭系パソコンや業務用情報機器を処理、9割以上の再資源化をしている。受け入れ量は年間3500トン程度。
◇生物多様性調査を実施
企業内大学も来月創設
- 黒姫 -
黒姫(東京・足立、渡辺明彦社長)は産業廃棄物処理業界に先駆けて、本社と中間処理施設(千葉県船橋市)周辺の生物多様性調査を実施した。この結果を基に、専門家の意見を踏まえながら、環境保全活動や生物多様性に寄与する製品・サービスの提供などにつなげていきたい考え。来月には、人材育成を目的とした企業内大学制度も始める。
◇ヒ素不溶化剤の出荷が増加
改正土対法施行も追い風に
- 北清企業 -
地質、環境調査などを手掛けるイーエス総合研究所(札幌市)の技術を基に、廃石膏ボードのリサイクル事業を展開する北清企業(同、大嶋武社長)と共同開発したヒ素不溶化剤の出荷が増加している。改正土壌汚染対策法の施行もあり、本格販売を開始した4月以降、道内の公共工事向けに500トンを出荷。現在までに、さらに1000トンの受注見込みがあるという。
◇タイヤホイル分離機の販売開始
1時間当たり75-100本を処理
- サカモト -
廃タイヤ専門の処理機メーカーとして実績を積むサカモト(大阪府交野市、坂本力社長)は、タイヤホイルクイック分離機の本格販売を開始した。
◇物流効率化で環境負荷低減へ
中小経営者に情報提供
- 東京都環境局 -
東京都環境局は、10月から3回にわたり、運輸・製造・卸売業などの中小事業の経営者を対象にセミナー「物流効率化による経営改善と環境負荷の低減」を開催する。
◇PCB収運事業を開始
滋賀県内では初の入門許可取得
- 山ｱ砂利商店／城南開発興業 -
産業廃棄物処理業・汚染土壌処理業など実績を積む山ｱ砂利商店(滋賀県大津市、山ｱ公信社長)および、関連会社である城南開発興業(京都府城陽市、山ｱ公信社長)は、PCB廃棄物の収集運搬事業を開始した。
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9月20日号ダイジェストニュース
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◇破砕、圧縮で新工場本格稼働
選別施設もリニューアル
- グリーンロジスティクス -
グリーンロジスティクス(熊本県大津町、岩崎浩社長)は、破砕機とベーラープレス機器(圧縮・梱包)を備える廃プラスチックの原料化・燃料化を中心とする新工場が本格稼働に入った。一方、最終処分量の低減と資源化の促進などを目的に選別ラインもリニューアル、少量多品種の循環資源への対応を加速させている。
◇DVDなどを安心処理
機能破壊し、再資源化へ／PEからエンプラまで対応
- 三星化成工業 -
各種プラスチックスクラップ、廃プラスチックのリサイクルを手掛ける三星化成工業(本社・神奈川県海老名市、星山光成社長)は、個人情報や企業情報が記録された使用済みのDVD、CD-Rや、在庫整理などで不要になったDVD、CDの廃棄商品(退出商品)について、情報やソフトの漏えい防止のための機能破壊を行った上で、国内での再資源化ルートに供給している。再資源化先で、DVDなどのアルミ層を表面処理し、残ったポリカーボネートを再生プラスチック原料に加工するため、同社ではDVDなどを破砕、あるいは数量によりドリルで孔開けし、機能破壊する。
◇来春、液肥化事業を開始
4.8t/日処理のプラント建設
- 徳山ビルサービス -
廃棄物収集運搬の徳山ビルサービス(山口県周南市、宮本治郎社長)は来年4月、食品残さの液肥化事業を開始する。液肥化プラントは今年度中に完成する予定。製造した液肥は自社の農地での野菜栽培事業に使うほか、地域の農家への販売も検討している。
◇廃棄商品類、積極受け入れ
年間数百の企業と契約
- シンシア -
シンシア(本社・東京、松坂幸洋社長)は、長い歴史と実績をベースに、廃棄せざるをえなくなった製品や商品の処理の受け皿として、年間数百の排出企業と契約、安心・安全な処理を提供している。
◇天然ケイ素水の製造販売に参入
利尻名水ファクトリィを設立
- 中商 -
産業廃棄物処理業の中商(本社・川崎市、中嶋達夫社長)は、天然ケイ素水「リシリア」の製造販売事業に参入した。北海道利尻島の湧き水で天然ケイ素の含有量が1リットル当たり100ミリグラムと世界最高水準とされる。
◇分別解体、法令順守を周知
関係団体に3省が合同通知／再生砕石の石綿混入
環境省、厚生労働省、国土交通省の3省は合同で9月9日、再生砕石に混入するアスベスト対策に関する文書を出した。関係団体に対し、混入防止のための分別解体や廃棄物の適正処理をはじめとする関係法令の順守徹底を求めた。都道府県政令市に対しては、環境省、国交省が同日付で合同パトロールの実施を依頼。解体現場やがれき類の破砕施設に対する立入検査とその結果報告を求める。厚労省は都道府県労働局に各自治体との連携を指示した。
◇タフで廉価、低騒音
中国製の圧縮梱包機販売好調
- 日本紙パルプ商事 -
日本紙パルプ商事(本社・東京、資源・環境事業営業本部)は、東京自働機械製作所(本社・東京)の協力を得て、中国の機械メーカー、力生機械製造有限公司(本社・香港)製の高機能自動圧縮梱包機「マイティプレス」を販売している。廉価でありながら、梱包スピードが早く、作業能力も高いため、販売は好調。ユーザー各社より古紙回収量の向上や労力削減に大きく貢献するとの高い評価を得ている。
◇地域に環境ビジネスウィメンを派遣
アドバイス受ける地域を募集
- 環境省 -
環境省は9月6日、環境を軸としたビジネス創造の芽が広がるよう、地域で農林漁業、商店街、観光・旅行業などさまざまな業種で頑張っている女性たちを対象に、今後のビジネスの展開に向けたアドバイスを行う「環境ビジネスウィメン」を派遣し、環境ビジネスの展開に向け、アドバイスを受ける地域の募集を開始した。
◇インタビュー (社)東京産業廃棄物協会・高橋俊美会長に聞く
情報交換と人脈づくりの場を提供／女性部や青年部の行動力に期待
5月26日、(社)東京産業廃棄物協会第53回通常総会で第7代の会長に就任した高橋俊美新会長(高俊興業社長)。本紙のインタビューに答え、正会員の増強、賛助会員としての排出事業者の加入増に取り組み、処理業界内外で幅広い情報交換や人脈づくりの場を提供していきたいと語った。また、全国の協会で初の発足となった女性部の活躍や、青年部の行動力に大きな期待を寄せた。
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9月27日号ダイジェストニュース
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◇新木場センターがオープン
古紙拠点、月間最大1万t／全国拠点も順次リニューアル
- 宮崎 -
古紙リサイクル業界大手の宮崎(本社・愛知県清須市、梅田慎吾社長)は9月、従来の新木場営業所と新木場リサイクルセンター、賃貸の駐車場などを集約化した新たな「新木場リサイクルセンター(東京支店)」(東京都江東区)をオープンした。投資額は約35億円。新木場エリアでの古紙扱い量で月間最大1万トンを目指す。
◇中国・広州工場が軌道に
スーパーエンプラでコンパウンド／月間100-120tを出荷
- BAF -
BAF(本社・東京、藤修二社長)は、ポリフェニレンサルファイド(PPS)やポリカーボネート(PC)/アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体(ABS)のアロイなどスーパーエンジニアリングプラスチックOG品粉砕物などを原料にコンパウンドペレットをつくり、中国の広州エリアにある電機・自動車部品メーカーに供給する事業が軌道に乗ってきた。
◇食残から発酵飼料
賞味期限の長い商品に
- サコダバイオ研究所 -
サコダバイオ研究所(福岡県朝倉郡、迫田茂実社長)は、食品残さを再利用した養豚向けの商品「ふとっぱら9号」(発酵飼料)を製造し、販売を強化する。大腸菌O-157やサルモネラ菌、カビ毒などの病原菌に対する拮抗作用があり、賞味期限が6カ月間と長いことから全国への販売を可能にした。
◇加須市に新工場設立
廃OA機器など回収拠点に／関東圏で事業拡大狙う
- ダイトク -
総合リサイクル事業を手掛けるダイトク(大阪府摂津市、星山健社長)は、埼玉県加須市に埼玉工場を新設した。廃OA機器を中心に、トナーカートリッジなどの廃サプライ品や、廃プラ等も扱う。首都圏の旺盛な処理ニーズに応え、全国で営業を強化していく考えだ。
◇白衣のレンタルサービスを開始
医療廃棄物と同時に回収
- トキワ薬品化工 -
写真廃液処理や医療廃棄物処理を行っているトキワ薬品化工(横浜市、伊丹宏昭社長)は、病院や診療所を中心に白衣などユニフォームのレンタルやクリーニングデリバリーサービスに力を入れている。作業で汚れたユニフォームは、廃棄物と同時に収集できるよう専用車両に別室を設けている。
◇他社と差別化で新規拡大
混合廃棄物中心に受け入れ
- 京環 -
産業廃棄物の収運・処理や解体業などで実績を積む京環(京都市、松岡範夫社長)は、解体現場などから発生する混合廃棄物を中心に受け入れを伸ばす。
◇抑制支援で補助事業を追加公募
高度処理導入で処理業向けも
- 福島県 -
福島県は産廃税の税収を活用した取り組みの一つとして「平成22年度福島県産業廃棄物抑制及び再利用施設整備支援事業(うつくしまリサイクル施設等整備費補助金)」の追加公募を開始した。
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【週刊 循環経済新聞･付録 低炭素経済新聞 9月27日号】
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◇排出量取引制度の各省検討会
効果の有無で意見相違
透明で公平なルールづくりの推進を――環境省／ボトムアップ式の削減目標設定が有効――経済産業省
国内排出量取引制度をめぐり、環境省と経済産業省での検討会で、効果の有無について意見が相違している。経済手法としてのあり方や環境政策としての実効性など、捉える視点によって、出される意見はさまざまだ。9月中旬に開催された各省検討会の主な内容をまとめた。
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