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11月1日号ダイジェストニュース
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◇静脈産業の海外展開、また一歩
インドネシアと有害廃処理で協力／両国大臣覚書に署名
松本龍環境大臣と、日本を訪問中のグスティ・ムハンマド・ハッタインドネシア環境大臣は、10月24日環境省内で「固形廃棄物、有害・毒性廃棄物管理の分野における協力覚書」を取り交わし、署名した。両国は今後、有害廃棄物などの管理能力強化に向け協力する。同分野で優れた技術やノウハウを持つ日本の静脈産業の海外展開がまた一歩進んだといえる。
◇硬質系プラ積極受け入れ
単品持込なら高値で買い取り
- 丸松産業ー -
「その他プラ」のマテリアルリサイクルに取り組む丸松産業(東京都板橋区、松崎一志社長)は、硬質系廃プラスチックの受け入れを拡大する。今年4月、操業を開始した川島再商品化工場(埼玉県比企郡)第2工場は廃プラスチックを選別、破砕、洗浄、ペレット化が可能。
◇食品メーカーとRループ構築
再生利用事業計画申請へ
- ユニー -
中部を拠点に総合小売事業を展開するユニー(愛知県稲沢市、前村哲路社長)は、養豚・飼料製造業者のブライトピック千葉(千葉県旭市)、食品メーカーのプリマハム、山崎製パンと共同で、食品リサイクルループを構築、ループにより商品化した総菜パンを10月26日からユニー関東営業部の31店舗で発売した。
◇新リサイクルフロー開発
テストプラントで試験開始
- 日本リサイクルセンター -
二次電池のリサイクルを手掛ける日本リサイクルセンター(大阪市北区、増田康次社長)は、従来の乾式処理に加え、新たに二次電池に含まれる金属をそれぞれ評価可能なリサイクルフローを開発した。すでにテストプラントを設置し、事業化に向けた試験や処理サンプルの評価などを始めている。
◇日系環境産業の進出支援
中国・大連に窓口設立／資源循環の海外展開も視野に
- アミタホールディングス -
アミタホールディングス(本社・東京都、熊野英介社長)は10月24日、中小企業の中国進出のサポートや環境分野の日中協力を推進する大連日本環境産業テクノパーク(本社・中国大連市、高木文平董事長)、大連花園口経済区管理委員会(本部・大連市、董呈発主任)との事業協力に調印した。
◇日量195tの処理能力に
駅前再開発で需要増見込む
- グリーンアローズ中部 -
廃石膏ボードリサイクルで実績を積むグリーンアローズ中部(愛知県東海市、山本浩也社長)は、破砕ラインを1本増加、2本ライン体制で稼働を開始した。投資額は約1億円。今回のライン増設に伴い、処理能力は日量97.6トン(20時間稼働)から、同約195トンに増強された。
◇焼却・炭化・給湯を1セット
高効率処理で燃料削減
- 次世代商品開発研究所 -
次世代商品開発研究所(大阪市、和田悦治所長)は、宏洋製作所(兵庫県尼崎市)と共同で、焼却炉と炭化炉、給湯器の3機能を1セットでこなす「クリーン・くらら」を開発、発売した。今後、販売代理店を募集して全国での営業体制を整え、年間2億円の売り上げを目指す。
◇廃小型家電Rでモデル事業
リサイクル業者に売却
- 富山県 -
富山県は県内の市町村と連携し、使用済み小型家電などをリサイクルするため「富山型使用済小型家電等のリサイクル推進モデル事業」を10月からスタート。現在、富山市、高岡市、砺波市、射水市の4市が連携・協力している。11月1日から黒部市も連携・協力を開始する。
◇基本方針変更案を公表
パブコメ経て今月末まとめる
- 環境省 -
環境省は10月21日、廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進等を図るための基本的な方針」の変更案をまとめ、意見公募を開始した。
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11月8日号ダイジェストニュース
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◇古着リサイクル、リユース拠点を新設
素材、種類別に国内外へ出荷
- 山本清掃 -
産業廃棄物中間処理および一般廃棄物の収集運搬などを展開する山本清掃(京都市、山本敏裕社長)は、古着のリサイクル、リユースを推進するプロジェクト「京丹波ウエス」の拠点となる新工場(京都府京丹波町)を完成、本格稼働に入った。現状、1日当たり3-4トンの古着を受け入れており、早期に同10トン、1カ月当たり200トンまで拡大していく方針だ。
◇100%再生原料のカード
凸版印刷などと共同で／PC、PETでアロイ
- エーペックスジャパン -
プラスチックのリサイクル、商品販売を手掛けるエーペックスジャパン(本社・埼玉県川口市、鈴木秀三社長)は、凸版印刷、ワールド化成(本社・東京都、吉村泰郎社長)とともに研究してきた100%再生プラスチック原料によるPC・PET製クレジットカードの商用化にめどがついたことを明らかにした。
◇ミカン搾りかすを燃料に
実証プラントが完成
- 愛媛県 -
愛媛県は10月25日、ミカンの搾りかすからバイオエタノールを製造する実証プラントをえひめ飲料松山工場内(松山市)に完成させ、竣工式を行った。今後、11月中旬から来年2月末まで試験運転を実施し、製造技術を確立する。ミカンかすを原料としたエタノール精製施設は全国初となる。
◇輸送効率化、太陽光導入
CO2削減を積極的に／通信設備など100%資源化
- 佐藤商店 -
通信設備やOA機器などのリサイクルを手掛ける佐藤商店(群馬県前橋市、佐藤敬志社長)は、廃棄物処理に係るCO2排出量削減のため、輸送ルートや回収方法を工夫して効率的な収集を実施している。
◇機密文書リサイクル新サービス
ソフトバンクなど導入
- セキュリティリサイクル研究所 -
機密文書の総合管理サービスを提供するセキュリティリサイクル研究所(東京都中央区、北村愼一社長)は10月、機密文書の回収リサイクルシステムの新サービス「たまって箱mini」を開始した。
◇再生骨材を自社で内製化
効率的なM&Aで事業強化
- 双葉砕石工業 -
砕石業を主力とする双葉砕石工業(本社・福島県富岡町、猪狩満社長)は再生骨材の需要増に応えるため、2007年6月に中間処理会社「サン・クリーン」を買収(M&A)した。その中で、サン社が行ってきた一般廃棄物収集運搬部門、解体部門などを切り離す事業のスリム化を実施。コンクリート塊、木くずなどのリサイクル事業に特化することで、安定的な操業を続けている。
◇自動開閉リアゲート搭載
プレミアム仕様機を発売／6チャンネルラジコン装備
- 古河ユニック -
古河ユニック(本社・東京都、市村謙二社長、国内営業部販売促進課)は、小型トラック架装用ユニックキャリア「Neo5」にプレミアム仕様を追加して販売を開始した。標準装備の「6チャンネル特定小電力型ラジコン」にリアゲートの開閉が自動で行える「全自動油圧開閉式リアゲート」を装備したほか、夜間の積載作業時に安全性と確実性を最大限に高めた「荷台内LEDマーカーランプ(ユニックオリジナル)」を14個装備した。
◇運搬車両を路上検査
違反車両なかった
- 三重県/岐阜県 -
三重県と岐阜県は共同で10月29日、産業廃棄物運搬車両の路上検査を行った。県域を超えて移動する産業廃棄物の適正処理の指導を行うのが目的。
◇新焼却炉、稼働率80%に
集荷強化し半年で達成
- 環境開発 -
中間処理・資源再生事業および最終処分事業を展開する環境開発(石川県金沢市、山賢悟社長)は、4月から本格操業を始めた新保処理工場(石川県金沢市)の「第9号焼却炉」での処理実績が順調に推移、約半年を経て稼働率80%を達成した。
◇2010NEW環境展・福岡会場特集号 >>WEB情報はこちらから
154社・団体が集結/11月18日(木)〜20日(土)マリンメッセ福岡で
広がる 九州環境ビジネス／アジアの拠点から全国へ発信
日報アイ・ビーは、福岡市、(財)福岡コンベンションセンターと協催で、11月18日(木)から20日(土)までの3日間、マリンメッセ福岡(福岡市博多区沖浜町7-1)で「2010NEW環境展・福岡会場」を開催する。テーマは「守ろう地球 創ろう共生社会」。福岡・九州が抱える環境問題を克服するための技術やサービスなど、154社・団体が集う。福岡での開催は1998年以来通算7回目。
特別企画として、地球温暖化防止技術ゾーンをはじめとする三つの特設ブースを設けるほか、併催事業として開催記念シンポジウムと開催記念セミナー3本を行う。会期中の来場者は3万人を予定している。
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■主催・協催者あいさつ、展示会概要 |
11面 |
■後援団体メッセージ |
12面 |
■九州特集 |
14-16面 |
■出品案内 |
17-21面 |
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11月15日号ダイジェストニュース
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◇木質系再生製品ライン増やす
需要の高まりに対応
- SION -
SION(滋賀県東近江市、原三郎社長)は、間伐材や木質廃材をチップ化して、植物性のバインダーで固めることで、ホルムアルデヒドなどの有害性物質の発生を抑制した木質系の再生製品の工場ラインを現在の1ラインから2ラインに増やし、需要の高まりに対応することを明らかにした。
◇PET回収3拠点体制に
月3000tで順調稼働
- 誠宇ジャパン -
PETボトル回収と再生利用で実績を重ねてきた誠宇(せいう)ジャパン(千葉市、中原恵子社長)は、今期、大阪工場(堺市美原区)と愛知工場(愛知県蒲郡市)の2工場を加えて、日本国内3カ所で回収拠点を構築して、月間3000トン近くの荷を収集。年間3万トンを実現するまでに発展してきた。
◇液状飼料化設備を納入
滋賀県内に日量50t規模
- OTTO -
リキッド飼料製造設備で廃棄物処理業者などに約10件の実績を持つOTTO(東京都中央区、阪本和也社長)は、新たに滋賀県内の事業者向けに1日最大50トンの処理能力を持つ設備を納入した。12月にも本格稼働を予定しており、同社では今回の大型実績を弾みに営業を強化し、年間数件のペースで受注拡大を目指す。
◇分析内製化でコスト削減
原子吸光光度計など導入／安全徹底、品目追加を視野
- 昌和プラント -
廃液、汚泥などの処理を手掛ける昌和プラント(本社・横浜市、廣木直江社長)は、原子吸光光度計などの導入で、厚木中間処理工場(神奈川県愛川町)の分析体制を一新した。外部機関に依頼していた分析業務を内製化して、コスト削減を図ると同時に確実で安全な処理を提供する。
◇累計145万枚を扱い
布団リフォームが20周年
- 花嫁わた -
花嫁わた(本社・東京都、吉村祐介社長)では、布団リフォーム・打ち直し事業が20周年を迎え、これまでに手掛けた累計の枚数が約145万枚になった。
◇アスベスト付着物も処理可能に
無害化したスラグは再利用
- 前田産業 -
総合解体やアスベスト除去、溶融処理などで実績を積む前田産業(熊本市、木村洋一郎社長)は、許可区分の変更に伴い自社のアスベスト溶融炉でアスベスト除去作業時に排出される防護服やマスク、養生シートなどのアスベスト付着物と飛散性アスベスト(二重袋詰)を同時に処理することができるようになった。
◇薬剤処理で中間合意
浜松市、地元、産廃業の3者／石綿除去の処理法先取り
- アグアジャパン -
環境省が10月に公表した廃棄物処理法施行令の改正案に対応し得る、薬剤による廃石綿等の飛散防止措置の規定を先取りした施策が、地方自治体で発案された。浜松市は先月、市内に立地する産廃管理型処分場の廃石綿等の受け入れに関して、同市、地元自治会、管理型処分業者の3者で「薬剤固化にかかる中間合意書」を締結した。アグアジャパン(東京都港区、遠山元樹社長)が開発・販売する無機系の石綿飛散防止剤「アグアA300」が標準仕様書に明記され、排出時に薬剤で飛散防止措置を施した廃石綿等以外は処分場への搬入が認められない。
◇水銀混入、原因わからず
5焼却炉、正常化
- 東京二十三区清掃一部事務組合 -
東京二十三区清掃一部事務組合は、水銀混入ごみの不適正搬入により停止していた、光が丘清掃工場2号焼却炉が10月18日に再稼働したことで、稼働停止を余儀なくされた五つの焼却炉がすべて正常化したと発表した。一方、収集運搬業者や排出事業者に聴き取り調査した結果、原因者の特定には至らなかった。
◇07年度に中間処理施設368増える
最終処分量そのものが減少
環境省調査 2006年度・2007年度実績
環境省は11月4日、2006年度・2007年度の産業廃棄物の処理施設の設置や許可状況などについて明らかにした。直近の状況として、08年4月1日現在の処理施設は2万1697施設で、このうち中間処理施設が1万9444となったが、1年間で中間処理施設が368増えている。
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11月22日号ダイジェストニュース
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◇輸出量、過去最高34万t
ベール品解禁にはケア必要／09年度のリサイクル実績
- PETボトルリサイクル推進協議会 -
PETボトルリサイクル推進協議会(事務局・東京都、林伸行会長)がまとめた2009年度のリサイクル実績によると、中国への使用済みPETボトル輸出は過去最高の33万8000トンになったことがわかった。容リ法の対象である「指定PETボトル」の国内販売量56万4000トンに対して、国内向けPETリサイクル量が25万トンと海外向けPETリサイクル量26万1000トンを加えたリサイクル合計量は51万1000トンとなり、実質的なリサイクル率は90.6%になった。
◇弾性樹脂から超硬質まで
特殊樹脂もリサイクル／専用装置、受注で開発
- 星プラスチック -
星プラスチック(栃木県大田原市、星忠一社長)は今年に入り、海外工場・国内拠点を持つ樹脂メーカーや成形加工メーカーから小ロットで特殊なプラスチックの再生利用や機能付与について専用装置の受注、委託加工が増えてきた。熱可塑性エラストマーや接着剤用樹脂、ノンハロゲン系難燃樹脂、ガラスやカーボンファイバー入りの超硬質プラスチック、耐熱温度に大きな差があるコンパウンド、アロイ化にも対応している。
◇大型食リ発電施設整備へ
仙台に来春372t/日規模
- 新興 -
新興(宮城県仙台市、永澤良次社長)は来年3月、仙台市の泉パークタウン工業団地に1日当たり最大372トンの食品残さを受け入れできる日本最大規模のバイオマス発電施設を完成させ、4月には稼働を開始する。「新興バイオアーク事業計画」として進めているもので、2.8ヘクタールの敷地に、バイオガス化施設やたい肥化施設を設ける。
◇メッキ樹脂を金属と樹脂に
塩化鉄再生プロセス応用／処理後も品質維持
- アステック入江 -
アステック入江(本社・福岡県北九州市、高橋正幸社長)は、自動車部品や水回り製品などに使用されている金属メッキ樹脂のリサイクルについて商業化を進める。メッキ金属と樹脂に分離、それぞれ回収を行い、金属は銅やニッケル製品として、樹脂は自動車部品などの高グレード樹脂製品にリサイクルする。回収した樹脂は、すでに自動車メーカーで品質基準を満たしているとの評価を得ている。
◇PETボトル使って掃除
4アイテム、さまざまな所で／ホース不要、水も有効利用
- アズマ工業 -
アズマ工業(静岡県浜松市)は、使用済みのPETボトルを再利用する掃除道具「ペットでそうじ」4アイテムを発売した。空ボトルのキャップを外して水を入れ、用途ごとに作られた本体(ヘッダー)に取り付けるだけ。ボトルを握るとブラシ部分から水が出て、握る力で水量を調節しながら清掃面をブラッシングする。風呂の残り湯や雨水も有効利用でき、洗剤を入れて使うこともできる。水を使いにくい網戸やサッシレールなどの窓回り、狭いベランダなど掃除しにくい場所で使える。
◇需要家から品質の要望相次ぐ
全木リ協 懇談会を開催
NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会(鈴木隆理事長)は11月15日、木くずチップを原料、燃料として利用する事業者との懇談会を都内で開いた。ここ数年、燃料需要が増加の一途をたどったことで、処理料金の下落やチップの品質低下といった課題が浮上している。懇談会でも特に燃料需要家から品質に関する意見が多く挙がった。同連合会は今年度中に品質規格をまとめ、国や会員内外に周知していく考え。
◇大型樹脂製品リサイクルシステム
省エネで防音室も不要
- 松井製作所 -
松井製作所(大阪市、松井宏信社長)は、樹脂製ガスタンク・ドラム缶破砕機を開発、粉砕機と組み合わせて「大型樹脂ブロー製品リサイクルシステム」の受注を開始した。消費電力を大幅に削減、騒音も抑えて防音室不要とし、低コストでのリサイクルを可能にしたもの。自動車や容器メーカーなどに提案し、年間約2億円の売り上げを目指す。
◇熱回収テーマにシンポ
29日 大阪、30日 東京で
- 鳥取環境大学 -
鳥取環境大学は11月29日に大阪、30日に東京で、2010年度特別企画シンポジウム「低炭素社会の実現に向けて〜プラスチック系廃棄物の利活用〜」を開催する。
◇微量PCB特管産廃の収運許可取得
顧客ニーズで受託本格化へ
- 興隆産業 -
産廃収運・中間処理を手掛ける興隆産業(神戸市、青木修一社長)は、微量なPCBに汚染されたものなど全8種類の特別管理産業廃棄物の収集運搬業許可を11月2日付で愛媛県より受けた。これにより、廃棄物処理法に基づき環境大臣認定を受けている(財)愛媛県廃棄物処理センターの無害化処理施設(愛媛県新居浜市)への搬入を今後本格化させていく。
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11月29日号ダイジェストニュース
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◇再生ペレットの生産強化
ペレタイザー追加導入／上越市のごみ袋原料で出荷
- エコスファクトリー -
容器包装リサイクルのエコスファクトリー(埼玉県本庄市、喜田知克社長)は、本庄市内の同社埼玉工場内に容器包装のその他プラに含まれるポリエチレン(PE)やポリプロピレン(PP)を用いた再生ペレットの生産事業を強化する。新規のペレタイザーを導入し、既存2機と合わせて3機体制とした。まずはプラスチック製のごみ袋原料向けの生産で始動する。喜田社長は「今までその他プラの入札という入口の事業に力を注いできた。今後は再生原料の生産・供給など出口に焦点を当て、事業の付加価値を高めたい」と語る。
◇廃プラ再資源化向上へ
信頼重視し顧客層拡大
- 那須高原リサイクルパーク -
那須高原リサイクルパーク(栃木県那須塩原市、五月女明社長)は2008年の工場オープン以来、安心安全で透明な処理、従来からのリサイクル先の業者との信頼を重視しつつ、再資源化率を85%にまで高めた。従来から飲料容器や一般廃棄物、産業廃棄物の収集運搬・選別などを手掛けてきたグループ会社の中心である真田ジャパン(那須塩原市)と事業をすみ分け、建設系や工場系の固形産業廃棄物を中心に処理することで顧客層の拡充を図っている。
◇生ごみをガス化して発電
全国最大規模で来年着工
- 長岡市 -
新潟県長岡市は、家庭や事業所の生ごみからメタンガスを発生させ、発電用燃料に転用する大型バイオガス化処理施設を建設する。同市で年間約2万トン発生する生ごみをすべて処理する能力を持ち、自治体が運営する施設としては全国最大規模。2011年度に着工し、13年7月の稼働を目指す。これにより、CO2を年間2000トン、ごみ処理経費は15年間で35億円削減できる見込みだ。
◇スズめっきをインゴットに
5倍に付加価値が向上
- エコ・マテリアル -
レアメタルや貴金属、非鉄金属などの精錬を手掛けるエコ・マテリアル(群馬県高崎市、中澤孝社長)は、12月にも合金に塗装されているスズめっき被膜をはく離して得られた綿状のスズを原料として高純度インゴットを製造する事業を始める。
◇リサイクル工場が完成
廃床材から「エバペレット」を生産
- エバタ -
デイ・シイ子会社のエバタ(本社・東京都葛飾区、斎藤章社長)は11月19日、タイルカーペット廃材のリサイクル工場(埼玉県三郷市)が完成したのを受けて、竣工式を開いた。同事業はオフィスビルや宿泊施設、商業施設などで広く利用されているタイルカーペット廃材から再生ペレット「エバペレット」を生産し、製品メーカー向けに販売するもの。
◇年度内にマニュアル改正
閉鎖後の形質変更も課題に／廃石綿等の処分基準
廃石綿等の埋立処分基準に関する第2回検討委員会が11月19日、都内で行われた。廃棄物処理法の施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントへの対応、「石綿含有廃棄物等処理マニュアル」(2007年3月)の改正がテーマとなり、固型化や薬剤による安定化、処分場外への飛散防止措置の考え方などについて議論となった。
◇不投量09年度816t
がれき類など建設系が84%
- 新潟県 -
新潟県は11月18日、2009年度の県内の産業廃棄物の不法投棄量や撤去量などのデータを公表した。09年度の不法投棄量は816トンで、08年度に比べ微増。種類別で見ると、がれき類549トン、木くず138トンと、建設系のものが多く、84%を占める。規模別では、80%が50トン未満の小規模な事案で、他県で見られるような大規模な事案は生じていない。
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【週刊 循環経済新聞･付録 低炭素経済新聞 11月29日号】
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◇スマートシティプロジェクトを発表
APEC期間中世界の注目集める／未来の住環境、地域づくりを提案
先日、横浜市で開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)のリーダーズウィークに合わせ、横浜市は「横浜スマートシティプロジェクト」(YSCP)のデモンストレーション展示を実施した。YSCPが目指すスマートシティの先進性や快適性をわかりやすく伝え、海外を含めた展開の可能性を広く訴求したもので、APEC参加者から大きな反響があった。
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