循環経済新聞・バックナンバー“2010年12月度”
12月6日号ダイジェストニュース
◇トナー粉を固形燃料化
エコサポート(名古屋市、山崎香社長)は、11月、廃トナー粉から燃料を製造する事業を開始した。固形化した廃トナーを代替燃料としてセメントや製紙、製錬、製鋼会社に販売する。同社中間処理工場(愛知県飛島村)にトナー粉を混練する専用設備を新設した。 ◇廃発泡スチで名刺
湘南貿易(横浜市、橋本則夫社長)は、使用済み発泡スチロール製ペレットを使った再生プラスチック名刺を開発、発売した。同社のネットワークを通じて原料回収から製造、販売までを行う。まとまった量の受注があれば、100枚当たり2980円で提供できる。梱包材として発泡スチロールを使った各種メーカー、小売業者などが、自社の環境への取り組みを取引先などに対してダイレクトにPRするための環境商材として早くも引き合いが来ている。 ◇道の駅に生ごみ処理機設置
建設業の西村工務店(兵庫県香美町、西村昌樹社長)は、道の駅を運営するむらおか振興公社(同町)と共同で、生ごみを原料としたたい肥「村岡エコンポスト」を製造する取り組みを始めた。地元農家と連携し、食品リサイクルループも完成している。今後、生ごみ処理機の代理店として、地域の旅館や民宿などにループ構築の提案を行っていく考えだ。 ◇障がい者の働く場を提供
OA機器のリユース、リサイクルを手掛けるアールキューブ(埼玉県所沢市、松永康利社長)は、障がい者雇用の促進を目的に子会社を設立する。現在は、同社から近隣の障がい者支援施設にOAの手分解や中古製品の梱包作業を委託、約20名が従事している。作業場を拡張して55名の障がい者を雇用できる体制を整える。 ◇持続可能なビジネスへ
(社)全国産業廃棄物連合会全国青年部協議会(東京都港区、加藤宣行会長)が取り組んでいる「CO2マイナスプロジェクト」には、全国で2018社の産業廃棄物処理業者がエントリーし、選別施設のライン改良による電力消費量削減などさまざまな取り組みが進められていることが明らかにされた。「損得ではない取り組み」として行われた業界あげてのキャンペーンは、“できることからやっていく”というフットワークの軽さで産業界や社会に確実にインパクトを与えつつある。一方、CO2削減は産廃業界自体には何をもたらすのか。 ◇石膏粉のリサイクル 来年度も引き続き検討へ
建設リサイクル法の次期見直しに向けて、環境省は来年度、廃石膏ボードのリサイクルに関する検討会を開催する。昨年度は石膏粉の大量利用が期待される土木資材に関する調査や環境安全性の課題、評価指標などを整理しており、「さまざまな課題が明らかになったのも事実」(環境省)という。 ◇新型ライターに対応
フロン回収装置、危険物処理装置の製造・販売を手掛ける中島自動車電装(本社・群馬県伊勢崎市、中島朗社長)では、使い捨ての簡易ライターにかかわる法規制の強化を背景にエアゾール缶・ライター処理装置「安心カンカン」への問い合わせ、引き合いが増えた。着火方式が複雑になるとともに、堅牢で人手で簡単に穴あけできない新型ライターにも十分対応できる。 ◇循環ビジネス創出会議を開催
愛知県は12月17日に開催される循環ビジネス創出会議「東三河地域で持続可能な循環ビジネスを考える」の参加者を募集している。 ◇「廃プラを発電燃料に」
11月30日午後1時半から東京都千代田区の総評会館で特別企画シンポジウム「低炭素社会の実現に向けて〜プラスチック系廃棄物の利活用〜」(主催:鳥取環境大学／廃棄物工学研究所)が開かれた。廃棄物分野でも「低炭素社会実現」が必須となっているが、廃棄物の焼却熱のエネルギー回収、利用を取り上げた。田中勝・同大学サステイナビリティ研究所所長は、廃プラを発電用燃料として利用、化石燃料の使用量を減らすことが有効と強調した。
12月13日号ダイジェストニュース
◇改正廃棄物処理法 政令案今週にも閣議決定
廃棄物処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案が早ければ今週14日にも閣議決定され、17日に公布される見通しとなった。省令については政令公布から1カ月後とされるため、年明けとなるもよう。 ◇塩ビ買い取り強化へ
プラスチックリサイクルや産業用資材販売、情報システム開発などを手掛けるシステムビジネス柴田(本社・東京都、柴田敦社長)は、使用済みの塩化ビニル製パイプ(塩ビ管)や軟質系塩ビスクラップなどの買い取り、マテリアルリサイクルを抜本的に強化することになった。国内メーカーへの供給ルートがさらに充実したことで、これまでの海外輸出ルートと併せて安定した需要が見込めるようになったのがきっかけ。 ◇食品リサイクル法 定期報告結果公表は年越し
食品リサイクル法の2007年度改正により、食品廃棄物の年間発生量が100トンを超える食品関連事業者に対して09年度から定期報告が義務付けられるようになったが、国からはまだ初年度の報告で集ったデータの取りまとめ結果が公表されていない。農水省食品環境対策室によると、初年度の数字だけでは不十分な部分もあったため、10年度の数字と合わせて整理・分析し、年度内をめどに2カ年分の数字を公表するという。 ◇湿式処理、乾式製錬で回収
DOWAグループは、電子材料スクラップや廃電子基板などに含まれる有価金属を湿式処理と乾式製錬を組み合わせることによって高効率な回収を実現している。自動車シュレッダーダスト(ASR)に含まれる鉄や非鉄金属についても回収、再資源化するなど、幅広く金属リサイクルを展開している。 ◇汚染土壌処分業許可を取得
新井総合施設(千葉県君津市、新井隆太社長、アラックス広報)は11月30日付けで、同社の管理型最終処分場「君津環境整備センター」が汚染土壌処分業許可(許可番号第0120010002号)を森田健作千葉県知事から取得した。改正された土壌汚染対策法で定められた「要措置区域内の汚染土」の処分受入が可能となるもので、千葉県の許可のうち埋立処分場としては第1号になる。汚染土壌処理の最大の需要地である首都圏に最も近い処分先として、土壌の浄化、土地の再生を図る。 ◇建設系廃棄物の受け入れ強化
三菱マテリアルはセメントの代替原料・代替熱エネルギーとして建設系廃棄物の受け入れを強化する。今年度から、焼成工程で廃石膏ボード由来の石膏粉を硫黄分の調整材に利用し始めた。さらに、代替原料・代替熱エネルギーの受入余力を確保するため、東谷鉱山(福岡県)で石灰石の品位向上に取り組み、岩手工場(岩手県)、横瀬工場(埼玉県)に破砕機や塩素除去設備を増強した。 ◇医廃処理のCO2削減
EMI(東京都港区、石森鋼男社長)は、医療廃棄物などを亜臨界状態で分解する水熱分解処理装置を実用化し、拡販に乗り出した。焼却と比べてCO2を8分の1に削減できることなどを前面にPRしながら、医療廃棄物を焼却している病院、廃棄物処理業者、自治体などに提案。年間で最大10基、30億円の売り上げを目指す。 ◇適正処理へ協定を締結
宮城県は県内の24の処理業者と「産業廃棄物の適正処理推進に関する協定」を締結した。10月末までに申し込みがあった24社の内訳は、昨年度からの継続が22社で新規が2社となった。 ◇医廃資源化をサポート
アサヒ開発(本社・横浜市)は共英製鋼、共英メソナが推進する医療廃棄物の資源化事業「メスキュードシステム」の代理店として、医療廃棄物の資源化をサポートしている。同システムは、超高温で溶融処理するため、鋼材などに資源化でき、埋立て処分が不要―などが特長。今後は同システムの優位性をアピールし、処理困難な廃棄物の収集運搬にも力を入れる。 ---- 納刊のお知らせ ---- 2010年は12月13日号で納刊となります。
カートリッジから一元処理／「混合湿潤化」で業許可
梱包材ユーザーのPRに／廉価でオンデマンド印刷
たい肥製造でRループ構築
作業場を拡張、55名に増員／OA手分解や梱包作業
業界内外にインパクト
環境省、年明けに実態調査
「安心カンカン」引き合い相次ぐ／硬いものも安全確実に
企業など参加者を募集
廃棄物分野でも低炭素社会実現へ
早ければ17日公布の見通し
国内ルート開拓で充実／輸出と併せてリスク分散
ループ構築は来年も加速？
品位に応じて方法選択／貴金属・希少金属・鉄、非鉄
埋立地では千葉県初／首都圏最大級の管理型処分場
焼成工程で石膏粉を利用
亜臨界水熱分解装置を拡販
県内24処理業者と記念撮影
処理困難廃の収運にも力入れ
新年は1月1日号および10日号の新年特集号からの発行です。