循環経済新聞・バックナンバー“2011年7月度”

7月4日号ダイジェストニュース ◇清掃工場の飛灰からセシウム 環境省、15都県に測定を要請／焼却灰の処理方法を検討へ 東京都二十三区一部事務組合が運営する江戸川清掃工場(東京・江戸川)の飛灰から1キログラム当たり9740ベクレルの放射性セシウム(セシウム134、セシウム137の合計)が検出されたことを受けて、環境省は6月28日、関係都県(15都県)に清掃工場における焼却灰の測定を要請した。同省は早急に焼却灰の処理方法を検討するとしているが、その結果がまとまるまでの取り扱いについても通知。主灰、飛灰が1キログラム当たり8000ベクレルを超える場合には、「福島県内の災害廃棄物の処理方針」(6月23日公表)に準じて一般廃棄物最終処分場に一時保管し、空間線量率、埋立地の排水モニタリングを実施する。 ◇変形コンテナを修復 加熱・加圧と冷却で／部品メーカー等の引合増 - ケーイーコーポレーション - ケーイーコーポレーション(本社・静岡市、梶本丈喜社長)では、変形したプラスチックコンテナの形を元にもどす専用装置「モードル」の引き合い、受注が今年明けから伸び始めた。1日当たり180箱の処理能力で、定価は1台320万円(税別)。発売当初は直後のリーマン・ショックの影響があったが、最近半年間ほどで自動車部品メーカーやコンテナ洗浄会社、紡績メーカーなどに相次いで納入した。 ◇被災車の解体、1300台に エアバッグ回収、土砂の除去／手間多く処理難航 - ヨシムラ - 自動車リサイクルのヨシムラ(本社・岩手県一関市、吉村黄吉社長)は、東日本大震災で被災した自動車の解体処理が1300台に上ったことを明らかにした。被災車両は通常の使用済み自動車と比べて損傷が激しいため、エアバッグの取り外しや内部に混入している土砂の除去などに手間が掛かる、リユースできる部品が限られる、悪環境での作業といった問題も浮上、一般的な使用済み自動車と比べて処理が難航している。 ◇食リループから惣菜パン 3社5000店舗で発売 - ユニー/サークルKサンクス/ファミリーマート - 総合小売事業を展開するユニー(愛知県稲沢市)、コンビニチェーンのサークルKサンクス(東京・中央)とファミリーマートは、食品リサイクルループから生まれた惣菜パンの販売を6月28日から開始した。関東を中心に3社の計約5000店舗で、1日1万5000個を販売する。 ◇総合リサイクル拠点を構築へ 木くず、廃石膏板も計画 - 三和興業 - 三和興業(福岡市、大山賢玉社長)は吸引式風力選別機を主体にした総合選別設備について、7月から受け入れをスタートした。 ◇高磁力で分離回収精度向上 高品位・高率の再資源化／木質チップの異物除去等も - カネテック - マグネット応用機器などの開発・製造・販売を手掛けるカネテック(本社・長野県上田市、堀内克雄社長)では、廃棄物破砕後の有価金属リサイクルの精度を向上させるため、高磁力型選別機の受注を受ける事例が増えつつある。 ◇第三者評価制度 第3回申請受付を開始 制度が一部変更 東京都内の許可業者を対象に、(財)東京都環境整備公社が「産廃エキスパート」「産廃プロフェッショナル」を認定する、いわゆる第三者評価制度の申請受付が始まった。制度開始から3年目の今年度から更新期に入る。新規申請は従来どおり2年だが、更新申請は認定の有効期間が3年に延長された。 7月11日号ダイジェストニュース ◇災害廃処理、国が代行 迅速化で特例法案提出へ - 政府 - 政府は、東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理に関し、国が直轄で事業を行うことを内容とした特例法案を今国会に提出することが7月7日、明らかになった。被災した自治体の首長から申請があれば、国が収集運搬、処理などを代行し、処理費用は国が全額負担する。遅れがちとされる災害廃棄物の処理を迅速かつ円滑にするのが狙い。 ◇工場連携でリサイクル物流 排出調整、収運合理化 - 三菱電機 - 三菱電機は、国内関係会社を含めた事業所間連携による廃棄物再利用促進「リサイクル物流」を2010年度から関東・東北エリアの同社5拠点と関係会社8社で開始し、ゼロエミッション達成に向けた取り組みを広げた。各工場で排出した小ロットの分別品について、地区内の事業所が搬出時期を合わせてロットをまとめるとともに、いわゆる「から車」をなくしてコストを削減し、一部は有価リサイクルも行えるようになった。実施にあたっては、各工場ごとに行っていた廃棄物収集運搬委託を地区として調整した。 ◇見学者増で社屋リニューアル 車両も環境対応型に刷新 - 岐阜鉱油 - 自動車などから排出される鉱物系の廃油回収と再生油の販売で実績を重ねる岐阜鉱油(岐阜県養老町、松岡勝久社長)は、整備中だった新社屋を完成した。同時に、保有車両12台のうち5台を排ガス規制対応車両に買い換え、環境企業としての活動をアピールしていく。 ◇堆肥の売れ行き安定 要望ごとに作り分け／新施設も視野に - アイル・クリーンテック - 埼玉県寄居町にある公共関与の資源循環モデル施設「彩の国資源循環工場」で、食品廃棄物の堆肥化事業を手掛けるアイル・クリーンテック(さいたま市、田口幸隆社長)は、農家の要望に応じて堆肥をつくり分けることで、製品の安定した出口を確保している。施設の稼働率も9割を超えており、今後は新たな食リ施設の設置も視野に入れる。 ◇リフォーム廃材を再資源化 「エコセンター茨城」が稼働 - LIXIL - 住宅設備機器・建材総合メーカーのLIXILは住宅リフォーム工事に伴う廃材の分解などを手掛ける「エコセンター茨城」(茨城県つくば市)の本格稼働を始めた。県から先月16日付けで産業廃棄物処分業の許可を取得。まずは他社製品を含めたシャワートイレの収集、分解、再資源化から始め、収集ルートの開拓を進めながら水栓金具、洗面台、キッチン、浴室扉などへと拡大する。将来的にすべての使用済み住宅設備機器類を扱っていく考え。 ◇折り曲げ式クレーンを発売 産廃・リサイクル業界向けに - 古河ユニック - 古河ユニックはトラック架装用折り曲げ式クレーン「PK11002Aシリーズ」を発売した。産廃処理・リサイクル業向けの製品で、年間の販売目標は「HL4」「H4」の2機種で100台。同社主力製品のユニッククレーンに加えて折り曲げ式クレーンの販売にも力を入れ、販路の拡大を目指す。 ◇中小企業格付けで「aaa」取得 地元住民交え報告会を開催 - フジコーポレーション - フジコーポレーション(本社・長野県佐久市、山口幸男社長)は信用格付会社の日本格付研究所(JCR)が行う「中堅・中小企業格付け」で最上位の「aaa」を取得した。これを受けて、7月2日には、地元住民や関係者を招いて報告会を開催した。 ◇中部地方産廃発生状況 工業地帯背景に製造業の廃棄物量が突出 中部地方は、大都市圏を結ぶ東海道新幹線や東名・名神高速道路、中央自動車道等の交通ネットワークを有し、東西交通の要衝に位置する。そのため、ものづくり産業を中心に経済活動を展開。産廃物の発生状況についても、製造業に由来するものが多くを占める。また、名古屋・東京・大阪といった大消費地に近接する地理的条件を生かし、農業も盛んに行われている。 ◇中部／食R王国からの事例報告 特色ある循環システム構築で勝負／地域密着型から海外展開まで 日本列島のほぼ中央部に位置する愛知県と三重県は、多くの食品リサイクル関連企業が活発に事業展開している地域である。農林水産省の「登録再生利用事業者」の認証件数でも、愛知県が15件、三重県が9件(2011年5月31日現在)と、全国でトップクラスの件数を誇る。自治体・業者ともに各特性を生かした食品リサイクルシステムを構築。その事例について報告する。 ◇中部企業再資源化事例 全国17%占める木質系ボイラー能力／排出工場の再生受け皿最前線 大型工場は原料化を促進 中部エリアは、年間60万トン以上の木質バイオマスボイラーの需要がある工業地域で、製紙・パルプやセメント、建材ボード、発電施設なども多い。今年に入り原油も石炭価格も国際的に上昇しているため、燃料利用のための廃棄物原料の価値が高まっている。特に、木質バイオマスや廃プラ、可燃性の固形燃料には注目が高い。廃タイヤもボイラーが石炭代替利用として活用するケースが増えている。東日本大震災後に工場の稼働も2-3割アップを余儀なくされたケースもある。再資源化原料にも期待が集まっている。 ◇中部／建設系混合廃棄物の現状と処理事例 各社施設を整備し、新規ビジネスにも注力 ふるい下・石膏めぐる処理に新展開 2002年に「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」が施行されて以降、コンクリート、木材、アスファルト・コンクリートを対象とする特定建設資材廃棄物の分別解体、再資源化が義務付けられた。最近になり、公共工事以外の民間工事でも徹底した分別解体が進みはじめた。同法の施行により、現場分別が徹底。通称、ミンチと呼ばれる建設系混合廃棄物は、減少傾向に向かっている。 ◇中部地方資源回収事例 先進的取り組みが次々と／小型家電R法制化を前に慎重論も 金属回収技術で震災対応 日本有数の工業地帯が並ぶ東海三県では、さまざまな先進的資源回収・循環利用事例が行われている。なかでも金属資源リサイクルの伸長は著しく、近年問題となっているレアメタル資源の回収や都市鉱山開拓などで特徴的な取り組みも多い。昨今の原油価格高騰とその後の下落の影響などもあって、再生重油なども含めた資源物全般の取り組みが注目されている状況だ。そうした資源物リサイクルに関する先進的な取り組みを紹介する。 ◇廃プラ・PETリサイクル動向 “貴重な資源”の地位確立／価格の上昇傾向続く 廃プラ・PETの“貴重な資源”としての価値がますます高まっている。国内外で再生資源としての用途は多様化しており、中部地域でも先進的な取り組みが増えている。独自に調査したPETボトルの独自ルート入札動向のほか、最新のリサイクル事例などを紹介する。 7月18日号ダイジェストニュース ◇災害廃棄物処理 特例法案、国会に提出／野党案、迅速化で一致 政府は7月8日、遅れがちとされる災害廃棄物の処理を迅速化するため、「東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案」を閣議決定、今国会に提出した。 ◇家庭系の混合プラを選別 苫小牧などの新施策に対応／容リ系と製品系を一括で - 明円工業 - 明円工業(本社・北海道歌志内市、明円直志社長、環境資源部苫小牧工場)は、家庭から排出されるプラスチックごみから容器包装プラスチック(容リプラ)と容器包装以外の製品系プラスチックを選別し、容リプラを材料リサイクルの分別基準適合物にする第3工場の操業が軌道に乗ってきた。昨年から苫小牧市と厚真町、安平町が家庭系のプラスチックごみについて容器包装プラと製品プラを一括して分別排出する方式に変えたことに対応したもので、一括収集における選別の委託事業として注目されている。 ◇八戸の廃飼料とタイヤ処理 災害廃の受入、1300t超／がれきなども利用へ - 八戸セメント - 八戸セメント(青森県八戸市、武田健二社長)は、八戸市の要請を受け、東日本大震災で発生した廃棄物を6月末までに1300トン以上処分した。4月25日から海水に浸かった廃飼料や廃タイヤなど特に迅速な処理が必要なものから受け入れ始め、廃飼料を約1300トン、廃タイヤを約80トン処理している。廃飼料の処分完了めどが立ったことから、がれきや木くず、土砂、廃プラスチックなどの災害廃棄物の受け入れについても、八戸市とその周辺市町村、岩手県の自治体と調整を進めている。 ◇霜降り豚肥育で実績持つリサイクル飼料 前年度比約2倍の増産へ - エコフィード循環事業協同組合 - 食品残さの飼料化事業を行うエコフィード循環事業協同組合(兵庫県加西市、金澤孝理事長)は、食品工場への営業を強化し、前年度比約2倍の増産を目指す。昨年9月には、「食品バイオマス飼料化システム試作(データベース)」を開発。どのような栄養素の飼料になるか成分予測できるもので、製造飼料の質の向上と受け入れ残さの組み合わせに広がりが出た。 ◇汚泥改良2機で許可取得 石膏利用のYEM工法が充実 - 友伸工業 - 解体工事業と石膏ボードなど建設リサイクルを展開する友伸工業(埼玉県久喜市、小林雄一社長)は、可搬式の建設汚泥改良機2機で、埼玉県から産業廃棄物処分業の許可を取得した。許可の種類は造粒固化で、それぞれ日量101.82立方メートル(1日8時間稼働)の処理能力を持つ。既存の日量48立方メートル機と合わせて、改良機3台で許可を保有したことになる。 ◇「見える化」で簡単把握 廃棄物管理サービスを開始 - グリーナー - 環境・リサイクルの総合コンサルティングを行うグリーナー(福岡県北九州市、三根進也社長)は、廃棄物の一元管理に効果的な排出事業者向けASP「エコープ」を開発、サービスを開始した。企業の廃棄物管理で問題となる委託業者の管理、廃棄物データ管理、社内での管理体制構築を支援する。 ◇エネ効率の国際規格を取得 日本初、改善意識高く期待 - 山�ｱ砂利商店 - 砕石業・産業廃棄物処理業・汚染土壌処理業等を営む山�ｱ砂利商店(滋賀県大津市、山�ｱ公信社長)は、7月13日、日本初となるISO50001の認証を取得した。ISO50001とは今年6月に正式発行したばかりのエネルギーマネジメントシステムの国際規格で、組織のエネルギー効率改善とエネ・コスト削減を目的としている。東日本大震災発生以降「節電」に対して関心が高く、ISO50001は、エネ効率改善を主目的とすることから各方面から期待が寄せられている。 7月25日号ダイジェストニュース ◇放射性廃棄物処理で新法検討 現行法のすき間埋めたい - 環境省 - 環境省は7月15日、東日本大震災と福島第1原発事故の影響で急浮上した放射性物質に汚染された廃棄物や土壌の処理をめぐり、新しい法制度づくりの検討を開始した。 ◇Al蒸着フィルム再資源化 印刷ロスなど月400t扱い／独自技術でペレット化 - アミカ向日葵 - プラスチックリサイクルのアミカ向日葵(本社・群馬県玉村町、中田順一社長)は、アルミ薄膜蒸着フィルムなどを再生ペレットなどに加工し、パレットなどの原料として出荷する事業が軌道に乗り始めた。フィルムメーカーや印刷会社のロス品などについて、粉砕、溶融・混合し、樹脂ごととアルミとの融点の差を利用して短時間でペレット化する。厚手のアルミ箔付きロス品は粉砕して原料化する。 ◇難処理物を重視、受入増 焼却溶融で多品目の許可／資源の有効利用とCO2削減 - ユナイテッド計画 - ユナイテッド計画(本社・秋田県潟上市、平野久貴社長)は、焼却溶融施設での広範な許可品目を生かして、自燃性の低い汚泥や廃溶剤、フッ素系洗浄剤、スラッジ混じりの廃油、スプレー缶、シアンを含むめっき廃液など、一般的に扱いが難しいとされる廃棄物の集荷に力を入れ、受入量を拡大させた。 ◇震災木くずをバイオマス発電 やまがたグリーンパワーに搬入 - 宮城県気仙沼市 - 宮城県気仙沼市では、東日本大震災で発生したがれきが約197万7000トン発生しており、その処理が問題となっている。市は震災がれきの処理を県に事務委託することを決めているが、一時仮置き場がすでに満杯状態のため、今回特別に木くずについて、やまがたグリーンパワー(山形県村山市、鈴木誠社長)に持ち込んで処理することに決めた。 ◇アタッチメント型バケットチッパー NEDOの研究委託で開発 - ウエダ産業 - 吊り具とアタッチメントメーカーのウエダ産業(大阪府茨木市、植田敏治社長)は、業界で初となるアタッチメント型木質破砕機「バケットチッパー」を発表した。同製品はNEDO((独)新エネルギー・産業技術総合開発機構)からの研究委託で開発し、商品化された。8月ごろから本格的に営業展開する。 ◇車両搭載できる除菌システム ごみ収集現場の衛生管理に一役 - 御笠環境サービス - 一廃・産廃収集運搬業・エコ飼料製造販売業の御笠環境サービス(福岡県大野城市、吉嗣美佳社長)は、除菌消臭用動噴システム「Viruout(ヴァイラウト)」を本格展開する。専用除菌消臭剤・動力噴霧器・専用ノズル等のキット方式で、パッカー車などに取り付けて使用する。 ◇県境産廃　撤去完了に向けて(上) 青森県、搬出に遅れ／貯留池の水位上昇で作業進まず 青森、岩手県境で発覚した国内最大級の産業廃棄物不法投棄現場での撤去作業に遅れが出ている。青森側では、東日本大震災で搬出先の処理施設が被災したことやPCBを含む廃コンデンサが発見されたことで掘削と搬出作業が一時中断した。施設の復旧とPCBが漏出していないと確認されたことで作業は再開したものの、貯留池の水位が上昇しており、投棄現場の雨水を地下に浸透させないように地表の大半をシートで覆いながら、狭い範囲で掘削作業がされている。 ◇九州地域産廃特集　産業構造＆産廃排出状況 東アジア経済発展に連動／世界的エコタウンに成長 多様な産廃に技術で対応 今年3月から九州新幹線が全線開通した。九州エリア全体の交通円滑化が進展して、九州地域の発展が加速度を増すとの見方が強い。九州は、地理的に見ても朝鮮半島や中国、東南アジアに近く、アジアとの貿易が歴史的にも活発だった。福岡市などは、東京よりも韓国のソウルの方が近い。東アジアの成長に最も連動し、産業や文化的にも独自の発展を続ける九州エリアの産廃処理状況を紹介する。 ◇再資源化動向 九州経済　全国平均を上回る回復基調に／新規事業立ち上げ企業など紹介 2008年の秋、世界的な経済危機に端を発した急速な景気の低迷は、九州経済にも大きな打撃を及ぼした。しかし、九州経済産業局の調べによると、九州の鉱工業生産指数は09年2月には底をうち、それ以降、全国平均を上回る回復基調で推移してきている。それに歩調を合わせるように、各種経済指標でも持ち直しの動きが出てきている。九州地域で新たな事業展開を開始した企業、実績を伸ばす企業を紹介する。 ◇九州地域の最終処分場の現状と処理事例 RPF化・堆肥化・総合選別など各社資源リサイクルに注力 環境保全・R推進に向け、設備新設の動き 九州地域は、韓国や中国、台湾からも距離が近く廃棄物処理のグローバルなプラットホームとしての役割が高まっている。6月から、九州全域より小型家電の回収開始や、大型のRPF製造工場、竹バイオマス利用施設が開設されるなど、その動きは活発だ。また、NPOが発表した第10回「日本の環境首都コンテスト」で熊本県水俣市が、総合で1位を獲得するなど、九州地域はまさに環境先進地域として存在感が高い。 全国的には、産業廃棄物の排出量が減少傾向にあるが、最終処分場の存在感は大きくなっている。この傾向を踏まえ、環境先進地域九州で最終処分場を保有し、処理で実績を積む業者の事例を紹介する。 ◇九州／食品リサイクルの現状 バイオマス利活用に大きな期待／温暖な気候で農業生産盛ん 温暖な気候や多様な地勢を生かした農林水産業が展開され、国内最大の農業生産地域である九州。焼酎をはじめとした食品製造業のウエートも高いため、バイオマスの利活用には大きな期待と可能性を秘めている。焼酎かすのリサイクルに関する最新事例のほか、農林水産省の再生利用事業計画に基づく食品リサイクル・ループの概況を取り上げる。 ◇九州／産廃税の運用状況 7県広域連携し、同方式で一斉導入／税収使途事業にも一定効果 九州7県は2005年4月1日、最終処分場などに持ち込まれる産業廃棄物に課税する法定外目的税「産廃税」を一斉に導入した。 【週刊 循環経済新聞･付録　低炭素経済新聞　7月25日号】 ◇原発事故で、大きく変わる第4次環境基本計画 キーワードは「安全」 - 環境省 - 東日本大震災と福島の原子力発電所の事故を受けて、第4次環境基本計画策定の方向性が大きく変わろうとしている。 6月15日に行われた第60回中央環境審議会　総合政策部会(部会長・鈴木基之放送大学教授)では、基本計画策定の論点が話し合われ、第4次基本計画では目指す方向性を「持続可能な社会」「循環型社会」「自然共生社会」とし、その前提に「安全」の確保を位置付け、長期的な視野で政策を立案することが大筋で確認された。 また、多くの委員から東日本大震災に関する項目立てをするべきとの意見が出され、震災に関する新たな項目が追加される見通しだ。 バックナンバーに戻る