循環経済新聞・バックナンバー“2011年10月度”
10月3日号ダイジェストニュース
◇年間100万本を突破
鈴与グループで業務用プラスチック容器回収、洗浄・循環利用を手掛ける鈴与エコサイクル(静岡県袋井市、山梨豊社長)は、今年8月末までの1年間のリユース量が約101万本となった。8月決算の事業実績で、創業7期目になり、「悲願の100万本突破」(鈴木忠彦常務取締役)を達成した。当初から取引があった洗剤メーカーを中心に、近年は有害物や油分を含まない水処理剤や染料、めっき薬剤、香料のメーカーなどにも顧客を広げている。 ◇日本、中国の拠点強化
エコマテリアル(本社・東京、千葉鴻儀社長)は、日本・中国でのプラスチックスクラップなどの国際資源循環で、天津、上海・寧波に新工場を計画していることを明らかにした。現在年間約6万トン強に上る日本からの扱い量を増やすとともに、中国でも本格的に始まる家電リサイクルなどに対応する。日本では、実績のある家電系やOA系、遊技機系などに加え、今後、自動車系も検討する。 ◇小型家電リサイクル 既存インフラを活用
スズトクグループ(スズトクホールディングス本社:東京・墨田、鈴木孝雄社長)は、早稲田環境研究所(東京・新宿、中嶋崇史社長)と共同で、自治体の回収スキームや民間リサイクル施設などの既存インフラを活用した使用済み小型家電リサイクルシステム構築を目指す。両社は、実証を重ねながら各市町村の実状に対応したリサイクルプロセス設計を目標としている。 ◇液肥化でループ構築
一般廃棄物収集運搬業を軸に、廃棄物処理・各種リサイクル業などを手掛ける因幡環境整備(鳥取市、国岡稔社長)は、鳥取県内で生ごみを液肥化して農業に活用、農産物の一部を排出事業者に還元する食品リサイクル事業を展開している。家庭系と事業系を含め月間では約70トンの生ごみを回収しており、液肥製造量は約110トンに上る。 ◇亘理名取の業務委託先を決定
宮城県は9月21日、亘理名取地区の災害廃棄物処理業務の審査結果を公表した。今回は各市町ごとに設定した「処理区」単位で発注され、名取処理区は西松建設東北支店を代表とする5社、岩沼処理区は間組東北支店を代表とする5社、亘理処理区は大林組東北支店を代表とする7社、山元処理区はフジタ東北支店を代表とする7社の共同企業体(JV)が業務受託候補者に決まった。 ◇粉体堆肥を温水熱源に
バイオマスや廃棄物の乾燥・燃焼設備の開発を手掛ける第一産機(宮城県石巻市、伊藤鋼一社長)は、岩手県二戸市の養豚農家・(有)久慈ファームに、バイオマスボイラー「WABE15B」の1号機を納めた。豚舎の規模を従来の3000頭から7000頭へ拡張する際に、豚ぷんの乾燥堆肥を連続燃焼させて、温水の熱源に利用する設備として導入した。岩手県から補助事業にも採択されている。 ◇8000Bq以下、388施設で処分
環境省は、焼却灰の放射性物質濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下の焼却灰を管理型処分場に埋め立てできるとしているが、東北地方や関東地方など関係16都県の処理施設を実態調査したところ、410施設中、388施設で埋立処分が進んでいることがわかった。
10月10日号ダイジェストニュース
◇仮設焼却炉の運転開始
東日本大震災の災害廃棄物を集積している仙台市蒲生地区と井土地区で10月1日、仮設焼却炉の本格運転が始まった。蒲生地区の運転・管理はJFEエンジニアリングで、日量処理能力90トンのキルン式焼却炉(24時間稼働)。井土地区の運転・管理は日立造船で、日量処理能力90トンのチェーンストーカー炉(同)となる。 ◇混合資源物施設がフル稼働に
信和商事(京都府八幡市、中村昌弘社長)は、難再生古紙の再生利用ルートを開拓するなど多様な新サービスを展開し、着実に顧客層を広げている。混合資源物の中間処理を行う南港営業所(大阪市)では、オープンから2年目でフル稼働を達成。今後、さらにユーザーの幅広いニーズに対応するため、各種許認可等コンプライアンスの拡充を進めていく方針だ。 ◇中国に工場、来夏稼働へ
自動車リサイクル業のCRS埼玉(埼玉県川越市、加藤一臣社長)としのぶや(栃木県那須町)、オートリサイクルナカシマ(大分県日田市)などは、中国・江蘇省張家港市に使用済み自動車の解体処理とリサイクルパーツ製造・販売の合弁会社を設立した。来年8月の工場稼働を目指し、今月末にも着工する。月間の解体台数は当面、3000台を目標とし、最終的には1万台まで引き上げる計画だ。 ◇飼料製造・養豚が軌道に
廃棄物収集運搬業を軸に中間処分・リサイクルなどを手掛ける環境システムズ(群馬県高崎市、塚田敏則社長)は、グループ会社の農業生産法人イーブリッジ(絹川淳二社長)を通じて展開している食品循環の取り組みを強化する。飼料の製造販売と養豚に加え、1日当たり80トン処理の規模で食品リサイクルの中間処理も計画している。 ◇吾妻バイオパワー、営業運転を開始
オリックスは9月29日、吾妻バイオパワー(群馬県東吾妻町)が木質バイオマス発電所(同)の営業運転を始めたと発表した。木質チップ専焼の発電所としては国内3番目の発電規模(1万3600キロワット)。一般家庭約2万4000世帯分の年間電力使用量に相当する8500万キロワット時を、特定規模電気事業者(PPS)のオリックス、エネットを通じて顧客に供給していく。 ◇自社処理企業へ販路拡大
タイヤのリサイクル装置の開発・販売などを手掛けるサカモト(大阪府交野市、坂本力社長)は、特殊タイヤの油圧切断機を拡販する。想定切断物を、タイヤ以外の廃プラスチックやゴム塊、合成繊維や紙ロール等に広げ、自社での処理を進める排出事業者に売り込む方針だ。 ◇災害廃棄物撤去に協力
(社)和歌山県産業廃棄物協会(和歌山市、武田全弘会長)は、災害時の廃棄物処理協定に基づき、台風12号により発生した災害廃棄物の撤去・処理に協力し、県南地域で活動を続けている。主な現場は和歌山県南部、那智勝浦町と日高川町で、2町から県を通じて撤去の要請を受けた。
10月17日号ダイジェストニュース
◇放射性物質汚染対策 指定基準は1kg当たり8000Bq
環境省は10月10日、福島第1原発事故由来の放射性物質汚染に対処する「放射性物質汚染対処特措法」の基本方針案をまとめた。同日、省内で開催された第8回災害廃棄物安全評価検討会と第2回環境回復検討会の合同検討会議で同省の素案が提出され、大筋で了承された。指定廃棄物の基準は1キログラム当たり8000ベクレルとなった。 ◇8月から全業務を再開
サイコー(本社・仙台市、齋藤孝三社長)の「仙台港資源化センター」は3月11日の東日本大震災で津波の被害を受け、7月まで復旧作業を行っていたが、8月からすべての業務を再開した。センター内にある6設備は主に古紙や発泡スチロールなどの再生資源を扱っていた。これらが津波で機能しなくなり、1設備は入れ替え、5設備は修理を施した。 ◇処理速度が2倍に向上
興栄商事(本社・横浜市、岩本守社長)は、電子機器などの廃基板を破砕する新設備を導入した。今回設置したのは1日当たり9時間稼働で4.83トンの処理能力を持つ一軸破砕機で、二軸破砕機で粗破砕した廃基板を20ミリメートル以下にする。 ◇目標設定へ業種細分化
農水省食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会と、環境省中央環境審議会食品リサイクル専門委員会の合同会合の議論を踏まえ、各業種における食品廃棄物の「発生抑制の目標値」(基準発生原単位)を検討するワーキンググループの第1回会合が10月7日、東京・霞が関の農水省内会議室で行われた。今回は業種区分の設定方法などが主な議論となった。 ◇地元市から震災木くず受け入れ
東日本大震災で発生した茨城県内の木くずについて、北越フォレスト(本社・福島県会津板下町、和泉誠七社長)は8月末までに、燃料チップを生産する茨城事業所(常陸太田市)で地元常陸太田市、常陸大宮市から約2800トンを受け入れた。震災木くずは燃料チップとして、北越紀州製紙関東工場(ひたちなか市)の木質バイオマス発電ボイラー(発電量4万1000キロワット)で利用されている。 ◇土砂選別スクリーンを発売
環境・リサイクル機械の販売を手掛けるジェイシーイー(相模原市、藤井豊孝社長)は、自走式スクリーン3機種の本格販売を開始した。強固な構造のイギリス製で、国内モデルに比べ低コストで提供できるのが強みだ。土建業者や採石業者、機械メーカーなどに営業を展開し、年間約30台の販売を目指す。 ◇集積物を迅速に撤去
(社)奈良県産業廃棄物協会(奈良市、北川秀修会長)は、台風12号により発生した災害廃棄物撤去の要請を受けて県南部で活動を開始、850立方メートルを迅速に運搬・処理した。奈良県との災害時廃棄物処理協定に基づいたもので、2009年の協定締結後、初の出動となる。
10月24日号ダイジェストニュース
◇放射性物質汚染対策 特定廃棄物の処理基準案示す
来年1月からの「放射性物質汚染対処特措法」の全面施行に向け、処理基準など省令の策定が進められているが、環境省は特定廃棄物の処理基準案について明らかにした。焼却処理では排ガス中の放射性セシウムを有効に除去できる排ガス処理設備で処理し、破砕では屋内か密閉式破砕機などで破砕することを義務付ける方向だ。 ◇紙おむつを回収、リサイクル
福岡県大木町は10月から、可燃ごみの11%(重量比)を占める家庭系紙おむつの回収・リサイクル事業を開始した。福岡県リサイクル総合研究センター(北九州市)、リサイクル業者のトータルケア・システム(福岡市)と共同研究を行い、モデル地区における三度の回収実験を経て本格実施に至ったもの。高齢化により大人用紙おむつの利用者が増加する中、全国の自治体の注目を集めている。 ◇現地・外資系の需要が鍵
近年、日本の製造業や小売業の海外展開が進んできたが、東日本大震災や欧州危機に端を発する超円高、中国や東南アジア、南西アジアなどの経済成長により、それが加速しているのは周知のとおりだ。今や“世界の成長センター”となったアジア諸国との商談会などには、さまざまな日本の企業、中小企業も行列をなす。日本のリサイクル業や産業廃棄物処分業でもこれまでに進出してきたところがあるが、成功例もあれば失敗例もある。何が鍵になるのか。 ◇廃棄飲料・汚泥を燃料に
廃棄物のリサイクル事業などを展開するリヴァックス(兵庫県西宮市、赤澤健一社長)は、収集した廃棄飲料商品や汚泥から製造した燃料「バイオソリッド」の本格販売に乗り出す。販売先のニーズに応じ、燃焼効率のアップや臭気の削減といった品質向上にも取り組む方針。鉄鋼・石灰分野での需要を見込み、販売体制の強化を図る。 ◇業務受託予定者を決定
岩手県は17日、宮古、山田、大槌地区それぞれの災害廃棄物破砕・選別等業務の受託予定者を決定した。宮古市は鹿島建設を代表とする6社、山田町は奥村組を代表とする5社、大槌町は竹中土木を代表とする4社の共同企業体(JV)となった。一般廃棄物の設置許可を取得後、11月中旬にも本契約を結び、12月上旬から作業が始まるものとみられる。 ◇廃電線の被覆切断機に新型
メタルジャパン(大阪市、津田佳幸社長)は、廃電線の被覆切断機「スマートカッター」の新型「SMC-300」を発売した。電線サイズ設定をデジタル表示できるようにし、作業効率と耐久性能を大幅に向上。解体業者や電材販売会社、リサイクルセンターなどを対象に、月30台の販売を目指す。 ◇災害廃棄物処理を支援
台風12号による豪雨で被害が出た三重県紀宝町で、「みえ清掃事業協議会」のメンバー会社は9月18日と25日の両日、同町からの協力要請を受けて災害廃棄物処理の支援を行った。全国清掃事業連合会を通じて、岐阜清掃事業協同組合と愛知県地域環境創造協会からも参加。延べ39人がアームロールやダンプカーなどの重機、車両で作業を実施した。 ◇北陸特集 北陸各県産廃動向
北陸3県(富山県、石川県、福井県)の産廃処理の市場規模は、2386億円と推測される。日本全国で8兆円産業といわれる約2.9%だ。産廃排出量は、富山県523万トン、石川県307万トン、福井県289万トンで合計1119万トンで、全国の産廃4億2200万トンの2.7%にあたる。一次産業が豊富で観光が盛んな北陸の産業構造はシンプルなこともあり、産廃処理の市場規模としては、大きな変化はないと見られる。現在の産廃処理の市場規模の視点から俯瞰してみる。 ◇北陸特集 富山市エコタウン
富山市は2002年5月に全国で16番目、北陸では初となるエコタウンの承認を受けた。エコタウン制度とは、経済産業省と環境省により97年に創設された事業で、「ゼロエミッション構想」を基軸に、地域の振興を図りながら環境と調和したまちづくりを推進するもの。同市では「エコタウンプラン」に基づき、地域の独自性をふまえた廃棄物の発生抑制・リサイクル促進を進めてきた。昨年のサーマルリサイクル施設の完成により、7企業8施設が揃っている。 ◇北陸特集 都市鉱山開拓最前線
古くからものづくり集積地が形成されてきた北陸エリア。高岡の鋳物や金沢の金箔など、さまざまな金属加工も盛んなこの地で、小型家電をはじめとする都市鉱山開拓試みが活発化している。自治体、リサイクラーなど関係各所が連携し、地域という枠組みを生かした意欲的な試みが拡大。使用済み小型家電類リサイクルの最前線地域といった様相を呈しはじめた。この新たな分野に、どのような形で挑戦しているのかを追う。 ◇北陸特集 元気な企業訪問
北陸は、豊富な水資源を生かした電力供給により、日本海側最大の工業集積地をして独自の発展をしてきた。富山港では、原料の輸入や製品輸出が行われ、臨海部を中心に、石油精製や重化学工業、各種電気製造が発達してきた。近畿や中部エリアとの結びつきも強く、産廃ビジネスのつながりも多い。北陸の地で発展を遂げる元気な企業を紹介する。 ◇北陸特集 企業訪問メーカー編
◇北陸特集 企業訪問処理業者編
10月31日号ダイジェストニュース
◇流動化処理土の施設完成
大阪ベントナイト事業協同組合(大阪市住之江区、浜野廣美代表理事)は、堺プラント(堺市西区)の建設汚泥再資源化処理施設を竣工した。同施設では、汚泥およびがれき類の処分業許可のほかに、積替保管の許可も取得しており、陸上と海上輸送を中継するプラントとして活用。プラントに持ち込まれる建設汚泥など産廃は、多彩な再生ルートが用意されたことで、全量再生利用が可能になった。 ◇中国PET最新動向 割安感から再生原料へ
中国ユーザーの間で、廃PET価格が弱含みで推移していることが明らかになった。通常、クリスマス商戦で活発化し、値上がり傾向にある10月、11月の中国のPET価格動向は「国内需要はあるが、価格的に低空飛行で進む」可能性が高い。 ◇民間施設の活用も増加
使用済み小型家電に含まれるベースメタルや貴金属、レアメタルの確保や廃棄物の減量化、有害物質の適正処理などの目的からリサイクルに取り組む自治体が全国的に広がりつつある。先進的に進めてきたのが愛知県で、豊田市や尾張旭市などでは自治体の回収スキームと民間企業の処理施設を活用したリサイクルを実践している。 ◇一次処理物の熟成に注力
大場産興(埼玉県入間市、大場福一社長)は食品廃棄物を堆肥化させたものを購入、熟成させて品質を向上、販売する事業に注力した。
40年ほど前、有機肥料メーカーとして創業した同社は、コーヒーかすや鶏ふんなど有機物を用いて肥料をつくり、農家などに販売していた。近年はホテルやレストラン、スーパーマーケットなどの調理残さを産廃として受け入れ、堆肥化したこともある。 ◇汚染土壌処理業の許可取得
京星グループのウィル・エンジニアリング・テクノロジー(大阪府枚方市、原弘子社長)は、改正土壌汚染対策法の定める汚染土壌処理業の許可を取得、本格的に受け入れを開始した。初年度は、2000-4000トンの受け入れを見込む。
汚染土壌処理業の許可は、枚方市から9月20日付で取得した。 ◇長寿命の搬送用ベルト
Senc技術工房(大阪府茨木市、江口修一社長)は、無段変速機(CVT)や搬送用コンベアに利用できる弓状伝導体「Sector loop(セクターループ)」を開発した。耐久性の向上、長寿命化に貢献できるとし、産業・環境機器メーカーとの連携を図る。 ◇災害廃棄物処理に応援協力
(社)三重県産業廃棄物協会(木村亮一会長)は、台風12号による豪雨被害を受けた1市4町で、災害廃棄物の収集運搬、中間処理などの応援協力を連日行っている。県知事からの応援要請を受け、9月9日から現場の作業を開始。現在は水没した家屋の解体作業なども進めており、応援協力としては来年2月末まで続けていく予定だ。
洗剤向け主体に顧客拡大／業務用プラ容器リユース
天津、上海・寧波にも工場計画
自治体の回収網、民間施設
2140世帯の生ごみ回収
議会承認後に本契約へ
養豚場にバイオマスボイラー
8000Bq超、処分進まず
24時間稼働で日量90t
多様な新サービスを展開
自動車解体とパーツ販売／月間1万台の処理体制
日量80ｔの中間処理も計画／独自の食リ展開
木質専焼で国内3番目の規模
多目的油圧切断機
安全・迅速な処理を
基本方針案まとまる
仙台港資源化センター／早期に復旧、顧客の信頼厚く
基板の破砕設備導入／ランニングコストも低減
ヒアリングで実態把握
8月末までに約2800tを燃料化
強固ボディと低コスト両立
災害時の対応策も強化
省令案、来月パブコメ
メーカーも協力、10月スタート
処分のレベルアップも必要／リサイクル企業の東南ア展開
本格販売に向け体制強化
宮古、山田、大槌地区
作業効率・耐久性を大幅向上
台風12号被害の紀宝町で
有機汚泥が最大の富山県／最終処分場の残余量が危機
農業でR率90%以上の福井
北陸で初の再生処理団地事業／7企業が立地、体制整う
使用済み小型家電R先進取り組み次々／有用金属再利用“モデル地域”を目指す
産廃処理ビジネスを独自発展／固形燃料の利用先確保に向け
アクトリー／リョーシン／京町産業車輌
アイザック石ｱ産業／環境開発／北陸環境サービス(石川県)
建設汚泥の多彩な受け皿／海上輸送基地の機能も
価格ダウンも欧州不安が影響
小型家電リサイクル活発化
食品資源の循環をサポート
洗浄砂を生コン原料に利用
弓状伝導体で耐久性向上
台風被害の1市4町で作業続く