循環経済新聞・バックナンバー“2011年11月度”
11月7日号ダイジェストニュース
◇屋根付き管理型処分場が完成
高知県内の産業経済団体や自治体で組織する(財)エコサイクル高知は、埋立容量11万1550立方メートルの管理型処分場と日量6.56トン(8時間)の破砕・滅菌減容処理の能力を持つ医療廃棄物処理施設を設置したエコサイクルセンター(高知県日高村)を完成させた。同センターは、管理型最終処分場と医療廃棄物を処理する施設で構成される。 ◇廃プラの貿易統計 9月累計119万t前年ほぼ同
財務省の貿易統計によると、9月の廃プラ輸出の累計結果は、119万4851トンで、対前年6243トン増(101%)、輸出金額は、前年比30億6772万円増の552億9861万円(106%)だ。9月単月は、昨年比で約3580トン減少。円高に加えて、欧州不安から製品市場に影響が出て、再生原料の購入が減少したと見られる。 ◇処理困難物など受入増加
セントラル総合サービス(本社・宮城県大衡村、荊木達也社長)は、スプレー缶や塗料混じり廃油など手間が掛かったり、扱いが難しい産業廃棄物の処理に力を入れたことで、クリーンセンター(相模原市)の稼働率を9割以上に向上させた。同センターは、1日当たり24時間稼働で87トンの焼却能力を持つ旋回流型流動床炉で多品目の廃棄物処理に対応している。 ◇バイオガスを新工場に活用
焼酎メーカーの霧島酒造(宮崎県都城市、江夏順行社長)は、本社敷地内に増設中の製造工場に「焼酎かすリサイクルプラント」を併設すると発表した。製造過程で排出する焼酎かすをメタン発酵処理し、発生させたバイオガスを新工場内の蒸気ボイラー燃料として活用していく仕組み。11月末には完成する予定で、12月からの試運転開始を目指す。 ◇石膏ボード処理施設稼働
エコプラン(滋賀県長浜市、上田貴麿社長)の石膏ボードリサイクル施設「エコプラン長浜インターリサイクルプラント」(同)がオープンし、本格的な受け入れを始めた。石膏ボードを専門に受け入れる施設としては、滋賀県内で唯一となる。処理能力は1時間当たり5トン、1日14時間稼働で日量70トンとなっている。将来的には、月1000トンの処理を目指す。 ◇優先交渉権者に決定
環境プラントエンジニアリング企業のプランテック(大阪市、勝井征三社長)は10月11日、静岡県伊東市の一般廃棄物処理施設「伊東市環境美化センター」の更新改良整備工事の優先交渉権者に決定した。竪型ストーカ式焼却炉2基(処理能力計142トン/日)を導入するもので、建設費用は28億5000万円。12月に開かれる議会承認を経て正式受注となる。 ◇排出者を対象に研修会
(社)奈良県産業廃棄物協会(北川秀修会長)は10月19日、橿原市商工経済会館(橿原市)で産業廃棄物排出事業者研修会「排出者のための適正廃棄物処理／再生フォーラム〜CSRに取組んで会社を守り、地域を守る〜」を開催した。当日は、関係者を中心に約100人が参加。4月の処理法改正に伴う排出事業者責任強化についての注目の高さが伺えた。
11月14日号ダイジェストニュース
◇24時間稼働の新焼却炉が完成
光アスコン(京都市、喜多川光世社長)は、クリーンセンター新規焼却施設を完成、稼働を開始した。10月26日に竣工披露会を開催。24時間連続運転方式の焼却炉を2基整備することで、処理能力を従来の倍以上に拡大し、より安定した運転が可能となった。今後、医療廃棄物を中心とした産業廃棄物の受入量の拡大を図る。 ◇高付加価値プラの買取強化
共和興業(本社・東京、小島晶社長)では、プラスチックスクラップについて、排出企業に他の産業廃棄物とは分別してもらい、買い取り・マテリアルリサイクルにまわす提案営業が軌道に乗ってきた。PETやHI-PS、ポリカーボネート(PC)、アクリルなどの高付加価値のプラが主な対象で、扱い量も月間平均約300トンとリーマン・ショック前程度にまで回復した。 ◇スポンジメタル触媒を加工
誠和工業(千葉県船橋市、遠藤信男社長)は、使用済みのニッケルやコバルトのスポンジメタル触媒を60-70%の純度に精製し、パウダー状に加工する技術を確立した。硫黄分やリン、重金属など不純物の混入もほば完全に抑えられるため、めっき原料として利用できる。ニッケル触媒については、すでに受け入れを始めた。今後、コバルトも含め、年間30トンの受け入れを目指す。 ◇各業種の事情浮き彫り
食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会および中央環境審議会食品リサイクル専門委員会の合同会合に設置された「食品廃棄物等の発生抑制の目標値検討ワーキンググループ」の第2回会合が11月1日、東京都内で行われた。今回は(社)日本加工食品卸協会、(社)全国清涼飲料工業会、(社)日本フードサービス協会、全国水産加工業協同組合連合会、(社)日本植物油協会、日本甘蔗糖工業会――の6業界団体からヒアリングを実施。発生抑制についての業種ごとの考え方や、発生抑制目標値の設定方法に関する意見・要望を聞いた。 ◇許可施設外保管で指導指針
埼玉県はこのほど、県の産業廃棄物処分業許可(がれき類)を受けて再生砕石を製造する事業者を対象に、許可施設外に製品を保管する場合の指導指針を策定した。再生砕石(RC40-0)を公共工事で使用する際の規格を基にした品質基準や管理簿の作成、保管場所で講じるべき措置などを示している。 ◇放射性廃棄物管理で電マニ
(財)日本産業廃棄物処理振興センター(岡澤和好理事長)は、福島第1原発事故由来の放射性物質に汚染された廃棄物の移動などを適正に管理するため、「電子マニフェストシステム」を基に「放射性物質汚染廃棄物管理電子マニフェストシステム」(仮称)を運用する。早ければ来年早々にも供用を開始する。 ◇災害廃、放射性物質対策で過去最大規模に
環境省の第三次補正予算案、来年度概算要求の内容が明らかになった。災害廃棄物や放射性物質に汚染された廃棄物の処理、土壌の除染費用などが計上され、第三次補正は8074億円、概算要求は一般・特別会計合わせ対前年度比5.5倍の1兆1338億円に上る。第三次補正の概要、新規要求事項を中心に重点施策をまとめた。 ◇災害廃棄物広域処理は今
東日本大震災で発生した災害廃棄物の量はあまりに膨大で、その迅速な処理には広域処理の推進が不可欠とされる。しかし、放射性物質による土壌や廃棄物への汚染のおそれで、住民の不安が高まり、広域処理に前向きだった自治体の数が激減、足踏み状態となっている。そうした中、東京都が岩手県宮古市の災害廃棄物約30トンを受け入れ、処理を開始、モデル的事例として他地域への広がりが期待されている。環境省は放射性物質による汚染のおそれのある廃棄物の処理について安全に配慮した処理のあり方や根拠を示しているが、その中身を丁寧に説明し、住民の理解を得る地道な作業が急務となっている。 ◇1995年改正の発効に向け合意
バーゼル条約の第10回締約国会議(COP10)が10月17日から21日までコロンビア・カルタヘナで開催され、118カ国の代表約300人が出席した。前回2008年の第9回締約国会議(COP9)の議長声明で設立が要請されたインドネシア・スイス主導イニシアティブ(CLI)決議の一部としてバーゼル条約1995年改正(BAN改正)の発効要件について合意した。
◇使い捨てライター回収へ出陣式
東京都、東京都たばこ商業協同組合連合会、(社)東京産業廃棄物協会(高橋俊美会長)が進めている「使い捨てライター回収事業」の出陣式が11月8日午前10時から、都庁第二庁舎前で行われた。同事業に協力する会員企業は収集運搬、中間処理と合わせて約70社に上り、12月にかけ、都内のたばこ店約6100カ所から回収、処理する。
11月21日号ダイジェストニュース
◇間伐材や剪定枝を原料に
木質チップを独自のバインダーでレンガやパレット状の資材にする、SION(京都市上京区、原三郎社長)は、新事業本部「草津SION」(滋賀県草津市)を草津市で立ち上げ、間伐材や剪定枝のチップを受け入れて原料にする施設を完成、製造ラインの一部を大津工場から移動した。 ◇廃プラ加工処理売上12%増
サニックス(本社・福岡市、宗政伸一社長)は2012年3月期第2四半期累計実績で、全国15カ所で行っている廃プラスチック加工処理売上高が計画比11.9%増の29億1200万円になった。前年第2四半期累計実績比でも17.1%増となった。営業利益も概ね計画水準で進んでいる。 ◇焼却溶融を軸に事業多角化
産業廃棄物の焼却溶融処理などを手掛けるサンエイ(愛知県刈谷市、神谷武之社長、環境事業部)は、今年度から事業化した廃プラスチックの再生利用を手始めに、今後3年間で従来焼却溶融処理してきた廃棄物の資源化に取り組んでいく。焼却溶融炉から排出される廃熱を回収し発電や空調などのエネルギーとして活用する事業も計画している。従前から手掛けている溶融スラグの製造も含め、入口側から出口側までの全工程で処理の付加価値向上を図る。 ◇食リネットワーク拡大へ
全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会(全食リ事務連、石島和美会長)の東海・中部・近畿ブロック協議会は11月9日、愛知県飛島村の小桝屋飛鳥営業所で第1回会合を開催した。他地域に先駆けて行われた最初の地域ブロック会議で、ブロック長を務める三功代表取締役・片野宣之氏の司会のもと、今後の組織強化や普及啓発について意見交換を行った。 ◇建廃処分業の許可取得
建設・解体業などを手掛ける昇和(大阪市、佐藤昇社長)は9月1日、産業廃棄物処分業の許可を取得、西向島リサイクルセンター(兵庫県尼崎市)で本格的に荷の受け入れを開始した。11月14日には月産約500トンの木質チップ製造可能な専用ラインを増設。コンクリートがらや木くずなどの建設系廃棄物を中心に受け入れる。 ◇酸素溶解し水質を浄化
大栄製作所(愛知県豊橋市、森田通夫取締役会長)は、高濃度酸素溶解装置「酸素ファイター」を開発した。酸素を大量に溶かしこみ、微生物による浄化を促進、汚濁した水環境を改善する。河川や下水、産業排水の処理など幅広い分野で導入を進め、年間約20台の販売を目指す。 ◇サンゴ養殖・移植活動を支援
一廃・産廃収集運搬、食品リサイクル、環境機器販売の御笠環境サービス(福岡県大野城市、吉嗣美佳社長)は、グリストラップ置換システムの販売利益の一部を、沖縄県のサンゴの養殖・移植活動に還元する「サンゴの海再生プロジェクト」を開始する。水質を改善できるシステムとサンゴの保護活動を結び付け、環境意識の啓発にもつなげる方針だ。
11月28日号ダイジェストニュース
◇リサイクルセンター竣工
一廃や産廃の収集運搬を中心に事業展開するサカエ産業(京都府南丹市、張本栄一社長)は、焼却施設などを備えたリサイクルセンターを新設した。8月には各種の産廃処分業許可を得て、10月には施設の稼働を開始。10月28日に施設の披露式を開催し、自治体関係者や地元自治会、施工業者など関係者約100人を招き、施設の前途を盛大に祝った。 ◇古着リサイクル・リユース事業拡大へ
山本清掃(京都市、山本敏裕社長)の古着リサイクル・リユース工場「京丹波ウエス」(京都府京丹波町)は11月12日、エコシステム協議会(事務局・東京)の視察を受け入れ、事業の紹介を行った。同工場では1日当たり5-6トンの古着を受け入れており、来春をめどに同10トン、1カ月当たり200トンまで拡大していく方針だ。 ◇レアメタル回収技術確立へ
三和油化工業(愛知県刈谷市、柳忍社長)は、廃混酸分離で確立した溶媒抽出技術を応用し、高性能磁石やリチウムイオン電池分野などで使われているレアメタル回収の実用化に向けた技術開発を進める。廃酸を金属溶解に用いることで金属回収コストの削減になると見込む。現在蒸留している廃溶剤についても、溶媒抽出法を応用した再生ができればエネルギー使用量とCO2削減効果が期待できる。 ◇堆肥化事業に新規参入
産廃の収集運搬・保管業務などを手掛ける久保クリーン興産(兵庫県尼崎市、久保建夫会長)は10月、堆肥化施設「環境ワクチンセンター東条事業所」(同県加東市)を完成させて許可を取得し、有機性汚泥や食品残さのリサイクル事業に参入する。当面は、関西エリアを中心とする大手食品会社等を対象に営業を展開し、本格稼働に向けた体制を整える。 ◇震災対応などで意見交わす
NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会(鈴木隆理事長)は21日、木くずチップを利用する全国のユーザーや関係省庁との懇談会を都内で開いた。東日本大震災や津波の影響で発生した災害廃棄物、福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質への対応、再生可能エネルギー特別措置法、木くずチップの品質に関するものまでさまざまな意見が挙がった。 ◇廃タイヤ用2軸破砕機開発
新南(東京・品川、斉藤恭平社長)は、廃タイヤ用回転スクリーン付き2軸破砕機「SNC2-1200-RS」(45キロワット×2基)を開発した。タイヤのビート線を抜かずそのまま投入でき、さらに木くず、廃プラスチックなども破砕可能となっている。処理能力はスクリーンサイズによって変わる。標準価格は2000万円を予定しているが、1200万円の特別価格で提供する。同社物流センター(神奈川県厚木市)で現在、見学ができる。 ◇支障除去事業は今
循環型社会を目指す上でも、産業廃棄物の不適正な処理の未然防止や過去に行われた事案の解消は最優先課題の一つ。そのため、時限立法での「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」や、適正処理支援基金制度が創設されている。だが、支障除去事業の実施は遅れ気味で、期限内にすべての事案が終了する見通しが立たず、いくつかの自治体から期限延長を求める声が上がっている。支援のための基金制度も、関係者の負担をめぐって議論が混乱している。支障除去事業の現状や課題を追った。 ◇施設定期検査を解説
(社)埼玉県産業廃棄物協会(松澤博三会長)は11月15日、埼玉会館で、2011年度産業廃棄物講習会を開催した。(財)日本環境衛生センター常務理事藤吉秀昭氏が「産業廃棄物処理の新潮流について」の講演をし、埼玉県環境部産業廃棄物指導課監視指導担当主査宮原正行氏が「廃棄物処理施設の定期検査について」を、同課主任寺嶋秀治氏が「事業場外の保管届出制度について」の説明をした。
医療系処理施設も設置
PVCくず韓国急減少
焼却炉の稼働率9割超／スプレー缶、塗料混じり廃油
焼酎かすRプラント増設へ
専用施設として県内唯一
一廃処理施設の更新工事で
責任強化で多数意見も
処理能力2倍以上に拡大
産廃系など排出元に提案／月300t、リーマン前に回復
不純物混入防止に成功／めっき原料として利用
6団体からヒアリング
再生砕石の製造事業者向けに
来年早々にも供用開始
第三次補正、12年度概算要求
放射性物質汚染問題で足踏み状態／住民の理解得る作業が急務
途上国への有害廃棄物輸出／2013年までに発効可能性も
会員70社が無償協力
草津で製造ライン導入へ
燃料フラフ外販増目指す／12年第2四半期累計、計画比で
難処理プラ再生利用へ／廃熱の有効活用も計画
地域ブロック制が始動／東海・中部で初会合開く
国内最大級の破砕機など完備
河川から産業分野まで幅広く
水質改善システムの利益還元
地域配慮の焼却施設等／感染性廃も受入可
素材、種類別に国内外へ出荷／被災地への支援活動も
混酸分離の溶媒抽出法応用
処理能力100m3/日施設を完成
ユーザーとの懇談会を開催
回転スクリーン付き、粒度調整／ジョイント方式の回転刃
産廃特措法改正は必至か／期限延長求める声相次ぐ
受検申請ない場合罰金も