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◇混練・固化処理施設が完成
ばいじんや燃え殻、汚泥等／日量381t処理能力
- ITO -
木くずチップ化、がれき類、廃プラ・金属くずなど総合リサイクル事業のITO(奈良市、伊藤孝助社長)は、大型ボイラー等から発生するばいじんや燃え殻などを受け入れる日量約381トン処理能力の混練・固化処理施設の「天理リサイクルセンター」(奈良県天理市)を完成、来年から本格的に受け入れを開始する。
◇業界初、マーク使用許諾
カーボンフットプリント／木材・プラ再生複合材
- エコウッド -
木材・プラスチック再生複合材の製造・販売を手掛けるエコウッド(本社・北九州市、石本康治社長)は10月27日付で、カーボンフットプリント(CFP)制度試行事業事務局からCFPマークの使用許諾を受けた。同社のエコMウッドシリーズ3商品が対象で、木材・プラスチック再生複合材業界では初になる。
◇複合品を高効率処理
鉄、ステンなど初段階分離／有価物用の破砕機導入
- 興栄商事 北九州事業所 -
各種金属や基板、電子機器などのリサイクルを手掛ける興栄商事(本社・横浜市、岩本守社長)の北九州事業所(北九州市)は、複数種の金属でできた部品や金属・プラスチックの複合品などを高効率に再資源化するため、新たに200馬力の前処理用破砕機を導入した。専用設備を使わず、モーターやコンプレッサーなどの頑丈な部品を粗破砕し、鉄やステンレスなどを処理工程の初段階で分離する。
◇食残の燃料化事業に参入
日量80m3施設が本格稼働
- フジイ -
廃棄物の収集運搬や浄化槽の管理業務などを手掛けるフジイ(兵庫県加東市、小林勝弘社長)は、本社敷地内に有機性廃棄物の燃料化施設「ひょうご再資源化センター」を新設し、食品リサイクル事業を本格稼働させた。生ごみだけでなく、有機汚泥や廃棄飲料など幅広い原料に対応。同施設をモデルとし、プラント自体の販売も行う方針だ。
◇建設系の一貫体制構築へ
汚泥の改良土化設備を竣工
- 佐藤相互建設 -
コンクリート構造物を主とする建設工事や産業廃棄物収集運搬・中間処理などを手掛ける佐藤相互建設(本社・広島県福山市、佐藤英明社長)では11月、工事現場で発生する建設汚泥から改良土をつくる設備が営業稼働を開始した。同社の中間処理施設「再資源工房エコメイク箕島センター」(福山市箕島町)の一角に新設したもので、従来の粗選別、破砕(がれき類、木くず、繊維くず、廃プラ)、圧縮(廃プラ)、石膏ボード再資源化と合わせて、建設系の廃棄物全般を受け入れる体制ができた。
◇世界初の細径線剥離機
雑線有効利用に弾み
- アスク -
金属・樹脂の試作品加工などを中心に事業展開するアスク(大阪府枚方市、山下篤哉社長)は、新たに細径ヨリ線に特化した卓上軽量可搬型の小型被覆剥離装置「電線マン AS-05」を開発、1月20日より販売を開始する。細径線の剥離装置の開発は、世界でも例がない試み。
◇地球温暖化防止への取り組み
処理業界、全国で2016社814事例に／営業面でのメリットやコスト削減効果も
12月は「地球温暖化防止月間」。毎年この時期は地球温暖化防止に向けた、さまざまな催しや取り組みが行われている。企業の取り組みは年々進展しており、廃棄物関連では企業5社が環境大臣表彰を受賞している。一方、処理業界が自主的に取り組んだ「CO2マイナスプロジェクト」は全国で2016社がエントリー、814事例が報告された。CSRの一環として自社の認知度を高めるだけでなく、営業面でのメリットや省エネなどコスト削減効果も出ており、見逃せない。
◇公益社団法人化で臨時総会
フェニックス値上げ案を報告
- (社)大阪府産業廃棄物協会 -
(社)大阪府産業廃棄物協会(國中賢吉会長)は、12月2日、大阪市内のスイスホテル南海大阪で、臨時総会と年末研修会を関係者約150人を集めて開催した。臨時総会は、公益社団法人化に伴う定款の変更などが議決され、年末研修会は、明年に改定される大阪湾フェニックスの基本計画の変更と処分料金改定案について報告があった。講演には、日本の環境行政に尽力してきた日本環境安全事業の取締役である由田秀人氏が登壇した。
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