◇産廃情報を自主公開 企業と市民の交流進める - 三重県 - 三重県は11月18日、産業廃棄物自主情報公開事業者一覧を公開した。県は発生抑制や再生利用を効果的にするため製造業、建設業、最終処分業について「産業廃棄物適正管理計画」を作成し、その内容を自主的に情報公開するシステムを進めているが、今回の一覧公開で事業者の対外説明窓口や県情報公開総合窓口などで自主公開資料を自由に閲覧することができるようになる。 ◇売上の77％がエコ商品に 独自の認定制度を制定 - TOTO- 東陶機器（TOTO・北九州市小倉北区）は、1999年度の全売上高の77％がエコ商品で占められるなど、エコ商品を積極的に開発、展開している。独自の認定制度を制定し、認定基準に合致した製品を「エコ商品」に認定、昨年度の同商品の売上高は、2,715億円に達するなど、売上げを伸ばしている。 ◇臭気・排水対策を強化 会津工場で環境ISO - 日曹金属化学 - 日曹金属化学（本社・東京）、会津工場（福島県磐梯町、収集運搬会社の磐梯産業を含む）でISO14001、千葉工場（千葉県市原市）で9002の認証を取得、マネジメントシステム構築に合わせて脱臭設備の増設やラインの密閉化、排水中のふっ素濃度低減などを進めた。審査登録機関は日本化学キューエイで、登録日は会津工場が10月23日、千葉工場が10月16日。 ◇ヤシ殻で生ごみ分解 消滅型処理機を発売 - 鶴見曹達 - 鶴見曹達（本社・横浜）は、ヤシ殻の粉砕物を菌床材に使った新タイプの消滅型業務用生ごみ処理機を開発、新発売した。木質系の基材と比べて分解しにくく、通気性や保水性にも優れたヤシ殻を活用することで、生ごみの分解能力と脱臭効果を高めたのが特徴。 ◇古紙から建築用断熱材 カナダ技術を国内拡販へ - アースリサイクル - アースリサイクル（兵庫県太子町）は、カナダのサーモクィップ社と提携して、古紙を利用した建築用断熱材の製造システムを国内市場に投入する。今後、住宅・建材メーカーなどの事業協力先を募りたい、としている。 ◇発酵施設で食品R推進 独自の循環システム構築へ - サイテック - 埼玉県内に日量60t処理の発酵施設を持つサイテック（本社・埼玉県岡部町）は、生ごみ処理機メーカーから業務用生ごみ処理機の一次発酵品を引き取り、主原料の食品排水汚泥や動植物性残渣と混合して堆肥化する事業をスタートさせた。 ◇廃木材を再生施設に誘導 年間１万6,000tが脱焼却へ - 北九州市 - 北九州市は、7月から開始した市内で発生する木くずや剪定枝の再生施設への誘導事業が順調に推移。少なくとも年間1万6,000t程度がマテリアルリサイクルへ回ると推計している。 ◇愛知県にPET再生工場 年間7000tのフレーク供給 - 内海企画 - 使用済みPETボトルの受入れからフレーク、シート化、鶏卵パックなどの成型まで一貫製造を行う内海企画（大阪市）は、原料調達ルートを強化するため、愛知県小牧市にPETボトルの再商品化工場を新設する。稼働予定は01年4月。建築基準法51条の許可を受けている。 ◇発電で木くず3,000t／月利用 製紙スラッジと効率混焼 - 東海パルプ - 東海パルプ（本社・東京）は、現在同社の製紙工場（静岡県島田市）で稼動中の木くずチップを燃料活用する9号ボイラにかわる第10号ボイラの運転を01年11月から開始する。同ボイラには、発電機も付帯させ工場内で消費する電力を賄う。木くずの利用量は、現行の400t／月の７倍以上の3,000t／月になる。来年1月には産廃焼却施設の設置許可も下りる予定だ。 ◇全国先駆、選別・梱包を自治体から委託 その他プラ資源化施設を竣工 - 藤野興業 - 一廃・産廃の収集運搬やPET・缶・びんの分別・異物除去を手がける藤野興業（大阪府富田林市）は、富田林市で分別収集した容器包装リサイクル法適用のその他プラを精選別・圧縮・梱包し、分別基準適合物として指定法人に引き渡す資源化工場を大阪府河南町に整備、11月24日に竣工式を行った。

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12月11日号ダイジェストニュース

同号をもって2000年は納刊となります。2001年は1月1日発行となります。

◇ほう素回収設備が完成 郡山工場に月間6万リットル - 日本電工 - 日本電工（本社･ 東京）はこのほど郡山工場（福島県郡山市）にほう素回収プラント（処理能力月間6万リットル）が完成、国内初となるリサイクルシステムの体制が整った。ガラス、化学、表面処理などやISO14001の認証を取得している電機関連、火力発電所、ごみ焼却工場など、水質汚濁防止法のほう素排水規制への対策を進める工場を対象に営業を展開し、2002年度に5億円の売り上げを目指す。 ◇廃棄物発電で3社が名乗り 事業化前提で調査費補助 - NEDOエネコミ事業 - NEDOは2000年度の環境調和型エネルギーコミュニティ事業のうち、主に熱供給システム関連の調査費補助の交付先を石川島播磨重工業（IHI）、宇部興産、兼松環境の3社に決めた。同事業は今年度から実事業化を前提とした物件のみを補助対象にしたため、今回、補助が決まった3社は事実上、廃棄物発電や固形燃料の製造事業に参入する方針を固めたことになる。 ◇食品R、2事業に補助 エコタウンへ誘致図る - 北九州市 - 北九州市はこのほど、若松区響灘地区で展開しているエコタウン事業の一環として、新たに食品リサイクル関連企業2社への補助を決定した。2000年度補正予算として、国が事業費の50％、市が2.5％を補助する。補助対象となるのは、廃食用油を回収し、塗料原料などに利用する「九州・山口油脂事業協同組合」（若松区）と、おからや食品残さを乾燥して食品・飼料に原料化する「北九州食品リサイクル協同組合（仮称）」（戸畑区）の2事業。 ◇生ごみ分別地域を拡大へ メタンガスをリサイクル - 新潟県上越市 - 新潟県上越市は、生ごみの分別収集を強化する。今年度からモデル地区を設けて生ごみの分別収集を実験的にスタートし、汚泥再生処理センターでメタンガスの原料として利用しているが、将来的に市内に堆肥化施設を整備する構想もあり、エネルギー回収と農地還元の両面で生ごみの循環利用を推進していく計画だ。 ◇建設汚泥Rで団体設立 新システム全国普及へ - チヨダウーテ - チヨダウーテと関連会社のチヨダエコリサイクル（本社・三重県四日市市）、建築・土木工事資材販売の三政物産（本社・広島市）は、建設汚泥の固化・再利用システムの普及をめざし年内にも「高環境中性固化改良協会」を設立する。 ◇生ごみ循環型を構築へ 自己処理の事業化検討 - SRS研究会 - 東京都内で食品廃棄物などを排出事業者が自己処理で行なう循環型システムを構築しようと、コンビニエンスストアなどの食品関連事業者やエンジニアリング会社、環境コンサル、都議などが「スパイラルリサイクルシステム研究会」（SRS研究会、議長・立石晴康都議）を組織し、民・官・産の連携による具体的な活動の準備を進めている。 ◇焼却灰を高純度スラグに 還元溶融製錬技術を提案 - 太平洋金属など3社 - 太平洋金属、富士電エンジ、ラサ商事の3社は、焼却灰を溶融固化し再資源化する「パラ・エコ・リサイクリングシステム」の本格販売を開始した。一般ごみ焼却灰や下水汚泥焼却灰を直流電気抵抗炉で還元溶融固化し、金属類とスラグを分離して各々循環利用するシステム。 ◇窒素系排水の受託拡大へ 新排水規制に対応 - 日本加工製紙 - 日本加工製紙茨城工場（茨城県高萩市）は、今年度末にも導入される予定の排水規制に対応して、硝酸性窒素・亜硝酸性窒素などを含む排水の受託処理を拡大する。自社の排水処理設備を使った廃酸・廃アルカリの処理・リサイクル事業（処理能力合計497t／日）を95年から行っているが能力にまだ余力があり、技術的にも脱窒までできることがわかった。 ◇Rブロックで初年度3,000万円めざす すでに1万個の納入決定 - ホッシーファミリージャパン - 北九州市エコタウンで研究開発を行っているホッシーファミリージャパン（本社・北九州市）は、廃ガラスを使用した高透水性の道路舗装材「ホッシーブロック」を開発した。ガラス粉を焼き固めて成形し、従来製品と同程度の強度と高い透水性を実現した。2001年春をめどに販売を始める。 ◇構造基準クリアは3施設 14年対応で説明会も - 東京都 - 東京都は本紙の取材に対し、現在都内で稼働している産廃焼却施設は57施設、基準完全クリア済み施設は数件に止まっていることを明らかにした。都は「14年12月」に間に合わせるためには早急な対応が必要としており、説明会を開くなどして指導・助言に力を入れている。