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3月5日号ダイジェストニュース
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◇下水汚泥を炭化処理
日量140tで燃料化
- 三光・ウェストバイオマス -
山陰大手の産廃処理事業者の三光（鳥取県境港市、三輪陽通社長）子会社のウェストバイオマス（同市）は、鳥取と島根県を中心に、複数の自治体から収集した下水汚泥等を乾燥・炭化させ、製鋼保温材やバイオマス燃料等としてリサイクルする民間主導型の汚泥炭化事業を開始する。
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◇PET再生プラントを増設
“ボトルtoトレー”拡大へ
- エフピコ -
食品トレーメーカーのエフピコ（広島県福山市）は3月、中部リサイクル工場内にPETのメカニカルリサイクルプラントを増設する。処理能力は1号機と同じ年間7000トンで、6月からの本格稼働を予定している。2号機の設置によりPETボトルをトレー原料とする「ボトルtoトレー」の取り組みをさらに強化していく。
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◇コンパクト管ラインも自動化
蛍光灯処理の効率向上へ
- JFE環境 -
JFE環境（横浜市、塚本英夫社長）は、蛍光灯リサイクル事業の生産性を高めるため、処理ラインの自動化を進める。主力の鶴見工場（横浜市鶴見区）では、すでに直管と丸管について自動化を完了しており、受け入れが増えつつあるコンパクト管についても今夏をめどに整備する。
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◇BDF製造施設が完成
日量12kl規模で稼働率50％へ
- ダイセキ環境ソリューション -
土壌汚染の調査・処理等を行うダイセキ環境ソリューションは、燃料化施設「バイオエナジーセンター」を新設し、廃食用油からバイオディーゼル燃料（BDF）を製造する事業に乗り出した。廃食用油の排出元やBDFの利用先と提携して大規模なリサイクルルートも構築。新施設の処理能力は1日当たり12キロリットルで、2012年度は稼働率50％を目指す。
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◇新発電施設への補助、慎重に議論
行政との意見交換会・講演会開催
- NPO全国木リ連 -
NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会（全国木リ連、鈴木隆理事長）は2月24日、東京・江東の亀戸文化センターで「2011年度の木質チップに係る需給問題検討会と講演会」を開催した。検討会は環境省、林野庁、国土交通省の行政担当官を招き、全国木リ連が国に提出した木材リサイクルの要望書などを基に、国と会員で意見交換を行った。
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◇落ち葉の堆肥化バッグ
東大構内へも導入
- 田中産業 -
農業用資材の製造・販売を手掛ける田中産業（大阪府豊中市、田中逸郎社長）は、落ち葉などを手軽に腐葉土化できる「タヒロン」が好調で、東京大学へ導入するなど話題を集めている。
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◇廃棄物の区別をテーマに成果発表
各自治体にヒアリング
- (財)産業廃棄物処理事業振興財団 -
(財)産業廃棄物処理事業振興財団（樋口成彬理事長）は2月24日都内で、同財団が主催する産業廃棄物処理業経営塾のOB会による「第3回ワークショップ活動成果発表会」を開催した。廃棄物の区別をテーマに自治体へのヒアリング結果を発表した。それぞれの事項と共通テーマを含めたワークショップの成果を5本発表した。
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3月12日号ダイジェストニュース
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◇金属リサイクル内製化へ
金山商店とスポンサー契約
- タケエイ -
建設廃棄物の処理リサイクル業の大手、タケエイ（東京・江戸川、山口仁司社長）は、3月5日付で静岡地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てをした金山商店（静岡市、金山成根社長）とスポンサー契約を締結した。タケエイはこれをきっかけに金属リサイクルの内製化を目指し、収益増と他社との差別化を図る。
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◇粉状ガラスを精選別
容リびん残さを資源化
- タカハシ -
容器包装リサイクルに関わるガラスびんの再資源に取り組むタカハシ（大阪市、橋雅子社長）は、割れたびん等から発生する粉状ガラスなどが混合した残さ物の再資源化を実現した。従来、最終処分場に埋め立てられていたガラス残さ物を、ドイツ製の高精度選別機を組み込んだ完全自動式の処理設備で異物を除去したうえで色別に分け、製びんメーカーに原料として納入可能とする。
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◇工業廃液の資源化推進
フッ素Rで特許出願
- 興徳クリーナー -
汚泥・工業廃液の処理を中心に事業展開する興徳クリーナー（大阪府岸和田市、片渕昭人社長）は、廃液中の有用資源リサイクルに注力している。特に、フッ酸などのフッ素系廃液からのフッ化カルシウム回収に力を入れており、独自の技術で濃度97％を実現。昨年12月には特許を出願し、1年以内には実証を終えて事業化する考えだ。
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◇“ワケトンエコレストラン”に認定
食残を堆肥化、Rループも
- トーホー -
トーホーが兵庫楽農生活センター（神戸市）内で運営する楽農レストラン「育みの里 かんでかんで」が、神戸市の「ワケトンエコレストラン」に認定された。市が「ワケトンエコショップ等認定制度」に基づき、廃棄物の発生抑制や再資源化に取り組む小売業者・飲食店等を認定するもの。同店では、生ごみを堆肥化して食品リサイクルループを構築するといった取り組みを展開している。
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◇3月末の在庫ゼロへ
再生砕石、品質を重視／販売価格も維持
- 亀井産業 -
再生砕石と木質チップの亀井産業（埼玉県熊谷市、亀井寿之社長）は、自社の中間処理施設における３月末のコンクリート塊と再生砕石の在庫が、ゼロベースになる見通しを示した。廃材の受け入れ調整に加え、長年にわたる品質重視の生産体制がユーザーに評価されたようすだ。
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◇小型炉用リジェネバーナで受賞
炉内攪拌効果と省エネを両立
- ロザイ工業 -
工業炉の製作・施工を中心に事業展開するロザイ工業（大阪市、小林太郎社長）は、日本機械工業連合会（東京・港）が主催する2011年度「優秀省エネルギー機器表彰」において、小型炉・熱処理炉用小容量高速リジェネバーナRSH-C型が、「日本機械工業連合会会長賞」を受賞した。
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◇飛灰汚泥を指定廃で申請
飛灰の溶融を中止、薬剤固化
- 東京二十三区清掃一組 -
東京二十三区清掃一部事務組合は、放射性物質汚染対処特措法の施行を受け、指定基準（放射性物質濃度1キログラム当たり8000ベクレル）を超えた江戸川清掃工場の飛灰処理汚泥980トンを指定廃棄物として指定するよう環境大臣に申請している。これらは都が管理する一般廃棄物最終処分場（新海面埋立処分場）に特措法の保管基準に基づき、保管している。
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3月19日号ダイジェストニュース
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◇液体と固体、気体を総合で
グリセリン発酵も着手へ／食品廃のバイオ燃料化
- 静岡油化工業 -
静岡油化工業（静岡市、長島磯五郎社長）は、コーヒーかすと茶がら、おからでつくる固形燃料化を本格的に開始した。従来から手掛けている廃食用油を原料としたバイオディーゼル燃料（BDF）・バイオエタノールという液体燃料の製造に続く、固体燃料分野への展開になる。
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◇大型の産廃プラに対応
2軸破砕機を新たに導入
- グローバルテクノス -
グローバルテクノス（本社・横浜市、梅沢隆之社長）は本社工場（横浜市旭区）に、比較的大きい産業廃棄物系廃プラを破砕、再資源化向けに出荷するために2軸破砕機（処理能力1日（8時間）当たり21.6トン）を導入した。リサイクル事業の再編を目的とするもので、大径のものから小径のもの、廃プラから有価買い取りするプラスクラップまで幅広く対応できる体制にする。梅沢社長は「排出企業の要望や対象となる使用済みプラも多様化している。多量発生地域にあるアクセス至便な『リサイクルのコンビニ』を目指す」としている。
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◇PFOS含有物の処理開始
1-2月で約15tを処理
- 三友プラントサービス -
三友プラントサービス（本社・相模原市、小松和史社長）は、ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）が含有されている消火薬剤の処理を開始した。2011年7月から同社横浜工場で本格的に処理を開始し、12月までに約30トン処理した。12年1-2月時点では、約15トンと、前年よりも増加傾向にあるという。
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◇エコフィード事業拡大へ
乾燥機増設、24t体制に
- 宇部衛生工業社 -
宇部衛生工業社（山口県宇部市、中島繁社長）は、食品残さの飼料化設備を増設し、処理能力では従来の2倍となる1日当たり24.1トンの体制で受け入れ拡大を図る。施設の立ち上げから5年が経過し、飼料の製造と販売の両面で一定の成果を上げたことから、増設を機にエコフィード事業を強化していく。
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◇再生石膏粉の需要が弱含み
供給不足がじわり進む／原因は公共工事の削減
- 大都市圏の石膏ボードリサイクル -
東日本大震災の被災地を除き、全国的に公共工事の削減傾向が続いている。建設リサイクルの分野では、道路の下層路盤など官需が圧倒的に強いコンクリート塊の再生砕石が、昨年度から大都市圏で在庫を抱えるようになったが、2011年度末を迎えて、石膏ボードの再資源化でも同様の問題が起こり始めている。
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◇鉄、アルミ、非鉄を一気に
多段式金属選別・回収装置／エアーレス、省電力式
- 日本エリーズマグネチックス -
日本エリーズマグネチックス（本社・千葉県浦安市、丹野秀昭社長）は、多段式金属選別・回収システム「TOTAL SORT」を開発、販売に乗り出した。鉄やアルミ、ステンレス・銅などの非鉄、プラスチックなどの非金属からなる各種金属の混合物を、自動、高精度、省電力で選り分ける。基本的な構成は吊り下げ磁選機と渦電流非鉄金属選別機、エアーレスメタルソーターからなる。顧客や対象物によって、システムの調整、変更にも応じる。
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◇災害廃の有効利用で調査
コンクリートがらを漁場の資材に
- 水産庁 -
水産庁は3月14日から、東日本大震災による被災地域の災害廃棄物を処理するため、コンクリートがらなどを漁場施設の資材として有効に再利用するための試験を開始した。
被災地では、水産基盤整備事業によって整備された漁場施設が損壊し、魚類などの育成に重要な藻場・干潟などの喪失が生じている。また、膨大な量の災害廃棄物が発生しており、その処理が課題となっている。
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3月26日号ダイジェストニュース
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◇灰の処分先確保が条件
自治体が受け入れ表明で
- 災害廃棄物広域処理 -
東日本大震災に伴う災害廃棄物の広域処理で受け入れに厳しい条件を示す自治体が現れた。千葉県市川市や鳥取県米子市は、低レベルの放射性物質濃度の確保と同時に、焼却灰の処分先の確保を条件として示した。福島第1原発事故の影響で、通常のごみの焼却灰の処分先の確保に苦慮している自治体の実状が背景にある。
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◇機密書類Rのサービス拡充
出張裁断や位置時間証明で
- 大久保 -
古紙問屋の大久保（東京・荒川、大久保信隆社長）は、オフィスから出る機密書類のリサイクル処理について、付加価値を高めたサービスの拡充を進めている。全国に先駆けて導入したシュレッダー搭載車による出張裁断処理のほか、GPSと気象衛星を利用した「位置時間証明付き溶解処理サービス」などで好評を得ている。
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◇自動車、工務店からも集荷
金属スクラップの買取拡大／オフィス家具以外も強化
- 中村 -
中村（本社・東京、戸村勝秀社長）は、金属スクラップ原料の買い取りを拡大する。これまで中心としていたオフィス家具に加え、自動車整備工場や建物解体、工務店などから出されるスクラップについても、回収を進める。
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◇北部九州で初の食Rループ認定
モデル事業が軌道に
- 福岡市 -
福岡市は、2010年10月から進めてきた食品リサイクルモデル事業が、改正食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画」の認定を取得したと発表した。ロイヤルホストやロイヤル、鳥栖環境開発綜合センター（佐賀県鳥栖市、宮原敏也社長）、トワード（佐賀県吉野ヶ里町、友田健治社長）が連携して食品リサイクルループを構築。北部九州で初の認定となった。
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◇プライベートバース完成
海上輸送に販路拡大
- オージーロード -
大阪ガスグループで掘削土リサイクル事業などを手掛けるオージーロード（大阪市、高木哲雄社長）は、再生砕石などのリサイクル製品の販路拡大の一環として、本社北港事務所隣接桟橋に土砂搬出装置を設置（ベルトコンベヤ式）、海上輸送販売を開始した。
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◇硬質から軟質まで処理
圧縮機のトレンドを見る
- 静脈物流の変化に対応 -
圧縮減容・圧縮梱包装置の需要が根強い。国際資源循環の多様化や排出事業者による自社処理の推進などがその背景にあり、技術的に進化するとともに、従来にはなかったような使われ方をしている。
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◇中国地区第1号に
宇部衛生工業社で検定
- NPO法人廃棄物教育センター -
NPO法人廃棄物教育センター（松岡力雄理事長）は3月10日、山口県宇部市の宇部衛生工業社（中島繁社長）でリサイクルマスター3級の出張検定を実施した。中国地区では第1号となるもので、中島浩取締役をはじめ同社の従業員14人が受検した。
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