循環経済新聞・バックナンバー“2012年4月度”

4月2日号ダイジェストニュース

◇壁紙リサイクル工場が本稼働
全国に先駆けて事業化

- 新和環境 -

新和環境(東京・新宿、近藤亮介社長)は壁紙リサイクルを行う柏工場の本格稼働を開始した。塩ビ壁紙を樹脂とパルプに分離し100%再生品化する技術で、全国に先駆けて事業化。3月中に月間150トン、5月末に同300トンまで処理能力を引き上げる。


◇軟質プラを分子分解
10m3/日の実機が稼働

- 茨城県鹿嶋市の企業グループ -

軟質系のプラスチックごみを、還元雰囲気で分子分解してセラミックを生成させる装置の実機を用いた処理実験が、3月から茨城県の鹿嶋市衛生センターでスタートした。この装置の実機が、自治体の施設で稼働するのは国内初。


◇微量PCB、運搬態勢を整備
小ロット品の受入強化

- 東京臨海リサイクルパワー -

東京臨海リサイクルパワー(TRP、東京・江東、尾中郁夫社長)は、微量PCB処理事業で小ロットの汚染絶縁油について受け入れ態勢を整える。これまで一般事業者が保管していた絶縁油は、グループの東電環境エンジニアリング(東京・港)が11.5キロリットルのタンクローリーで運搬していたが、他の収集運搬事業者による2キロリットルのローリーを使用した搬入も検討している。


◇5年間で100件超の増加
肥料化122件、飼料化55件に/愛知・千葉・埼玉で多数

- 食リ登録再生利用事業者制度 -

食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者の登録件数が、2011年末時点で176件に達し、最近5年間で100件超増加していることがわかった。再生利用の手法別では肥料化の122件、都道府県別では愛知県の16件が最多となっている。3月23日、東京都内で開かれたセミナーで環境省が発表した。


◇受入・処理ともに目標達成
第2工場建設も検討

- グリーンアローズ中部 -

廃石膏ボードリサイクルで実績を積むグリーンアローズ中部(愛知県東海市、山本浩也社長)は、2011年度の受け入れ実績が2万トンを超え、処理実績とともに目標を達成した。


◇副生グリセリンで洗剤
静岡県経営革新計画で承認/BDF装置は台湾にも納入

- セイコーバイオテクノ -

バイオディーゼル燃料(BDF)製造装置の製造・販売などを手掛けるセイコーバイオテクノ(静岡市、鈴木正誉社長)は、BDF製造時に副産物として出る粗グリセリンを原料にした工業用洗剤「バイオクリーン」を開発、販売に乗り出した。今年1月、静岡県から中小企業の経営革新計画の承認を受け、「雑工業品」として床面などの洗浄に使うことができる。


◇九州で第1号検定
平木工業が従業員教育に

- NPO法人廃棄物教育センター -

NPO法人廃棄物教育センター(松岡力雄理事長)は3月12日、九州地区で第1号となるサイクルマスター3級の出張検定を、長崎市の平木工業(平木實男社長)で実施した。


4月9日号ダイジェストニュース

◇放射能の監視管理を徹底
搬入前から放流水まで/管理型処分場にシステム

- 東環 -

産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬・処分などを手掛ける東環(本社・秋田市、渡邊忠隆社長)は、同社管理型最終処分場「エコプラネット秋田」(秋田市)での放射能対策として、事前測定から搬入時・埋立地点・浸出原水・脱水汚泥・放流水・周辺空間・地下水の線量測定までを行う監視・管理システムを構築した。


◇2月輸出は前年95%
先行き期待で様子見

- 廃プラ貿易統計 -

財務省の貿易統計によると、2012年2月の廃プラ輸出の結果は、23万2173トンで、対前年1万1052トン減(95%)、金額は、前年比4億5877万円減の102億3766万円(94%)。


◇ネオジム磁石の回収スタート
エアコン圧縮機を自動解体/常温十数秒で脱磁完了

- グリーンサイクルシステムズ -

三菱電機子会社のグリーンサイクルシステムズ(GCS社、千葉市、松田敏社長)では今月2日から、使用済みエアコンの圧縮機(コンプレッサ)に搭載されているネオジム磁石を回収するプラントを立ち上げた。


◇リサイクル肥料の販路拡大へ
ループ構築で意識啓発も

- 熊本清掃社 -

熊本清掃社(熊本市、村平光士郎社長)は、食品残さの肥料化施設「バイオプラザなごや」(名古屋市)で製造した肥料の販路拡大に乗り出す。できるだけ多くの販売先を確保することで、偏重によるリスクを回避。特に排出側との食品リサイクルループ構築に力を入れ、市民や行政の意識啓発につなげる方針だ。


◇大規模な仮設中間処理を確立
多賀城市の災害廃を受入

- 鴻池組 -

宮城県多賀城市から災害廃棄物の1次仮置き場の管理と中間処理施設の設置・運営を受託しているゼネコンの鴻池組は、仙台市宮城野区の3.2ヘクタールの広大な敷地に、災害廃棄物の総合中間処理プラントを整備した。


◇除塩効果の土壌改良材開発
最大で92%の塩分除去

- コアレックスグループ -

再生紙の製造や製紙の製造機メーカーとして実績を積むコアレックスグループ(北海道虻田郡、小林昌志社長/黒崎暁社長)は、東日本大震災で塩害被害を受けた土壌の除塩効果のある土壌改良材「ブラックライト」を開発、販売を開始した。


◇処理費、運搬費共に低水準
都立病院入札結果を公表

- 東京都財務局 -

東京都財務局は3月、都立病院の感染性廃棄物処理委託契約入札結果と同廃棄物収集・運搬委託契約入札結果を公表した。公表された5カ所の都立病院の金額を本紙で試算した結果、処理費は1キログラム当たり約44円が、収集運搬費は1キログラム当たり約44円が採用金額の中では最安値だった。


4月16日号ダイジェストニュース

◇新生RPF工業会始動
一般社団法人、交渉力向上へ/年内に正会員50社目指す

一般社団法人日本RPF工業会(東京・千代田、関勝四郎会長)が4月5日に設立され、11日に東京都内で発足会見が開かれた。前身となる日本RPF工業会を発展的に解消し、一般社団法人として新たに認可された。


◇プラ再生のCO2を吸収
インド風力発電CER合せ/4回目の桜植樹、70人参加

- 岩井化成 -

岩井化成(茨城県坂東市、清水弘社長)は4月7日、茨城県石岡市内の「清風の森」で桜の植樹祭を開き、親子やNPO、森林組合、リサイクル業界関係者など約70人が汗を流した。自社のリサイクル商品製造で発生する二酸化炭素(CO2)を自らが植林することで吸収する取り組みと、市民にも参加しやすい環境保全の取り組みを結びつけたもの。


◇プロバイダ拡販のツールに
再生PC、8000台/月販売

- アンカーネットワークサービス -

アンカーネットワークサービス(東京・葛飾、碇隆司社長)は、Windows7をインストールするなどエンドユーザー向けに加工して出荷する「リユースパソコン(再生PC)」の出荷台数が月間8000台を超えたことを明らかにした。再生PCをインターネットサービス提供事業者の拡販ツールとして提供するなど、販売パートナーを多く得ることにより販売台数の拡大を図っている。


◇再生利用等実施率が55%超に
郵便利用のループ構築で

- 王将フードサービス -

中華レストラン「餃子の王将」を展開する王将フードサービス(京都市、大東隆行社長)は、食品残さのリサイクルと発生抑制に努め、改正食品リサイクル法が施行された2007年度に27.4%だった再生利用等実施率を、10年度実績で55.4%まで高めた。


◇災害廃処理遅れる見通し
仮置き場を1カ所へ集約へ

- 千葉県旭市 -

東日本大震災で津波の被害を受けた千葉県旭市は、災害廃棄物の処理が遅れる見通しを示した。当初予定では、2011年度内の処理を想定していたが、搬入される災害廃棄物の量が市の想定を上回り、7カ所の集積場のうち、1カ所(野中)では災害廃棄物の搬入が続いていることなどから、作業が遅れているという。


◇独製大型破砕機を販売開始
木くず需要増を見込み

- アルファーソリューション -

アルファーソリューション(福岡市、石坂善治社長)は、ドップシュタット社製微破砕機「AK635」の販売を開始した。年間導入目標は5台。広島から沖縄までの地域を中心に営業展開する予定だ。


◇拠出側への説明不足浮き彫り
産業界「役割終えた」

- 支障除去在り方懇談会 -

産廃基金のあり方を議論する「支障除去等に関する基金の在り方懇談会」(座長・浅野直人福岡大学法学部教授)の第13回の会合が4月5日環境省内で開催された。「支援スキームの存続ありき」の議論に多くの疑問符が付けられ、拠出側への説明不足が改めて浮き彫りとなった。また、支障除去に協力する産業界の支援は役割を終え、「抜本的な見直しが必要な時期に来ている」との意見が示された。


4月23日号ダイジェストニュース

◇レアメタル施設竣工
受入態勢を強化

- JX日鉱日石金属 -

非鉄大手のJX日鉱日石金属は、グループのJX金属敦賀リサイクル(福井県敦賀市)構内に、レアメタルのリサイクルに向けた施設を新たに3つ竣工した。4月11日には竣工式を開催。


◇廃プラ熱分解の許可を取得
油化事業を本格的に開始

- 大橋商事 -

産業廃棄物・一般廃棄物の処理や資源リサイクルを手掛ける大橋商事(静岡県磐田市、大橋徳久社長)は、廃プラスチックの熱分解処理の許可を取得し、4月から油化事業を本格的に開始した。これで廃プラリサイクルについては、マテリアル、サーマル、ケミカルの手法が整ったことになる。


◇有用金属R能力増強
重要金属の循環加速

- JX日鉱日石金属 -

非鉄製錬大手のJX日鉱日石金属は4月11日、グループのJX金属敦賀リサイクル(福井県敦賀市)構内に、レアメタルリサイクルに関連した3つの新施設を竣工した。


◇サービスエリアにBDFプラント
テナントが協力、年間7万リットルを精製

- バイオマス・ジャパン -

バイオマス・ジャパン(東京・豊島、内田勝巳社長)は、4月14日に開通した中日本高速道路(NEXCO中日本)の新東名高速道路の静岡サービスエリア上り(NEOPASA静岡)にBDF(バイオディーゼル燃料)製造プラントを設置した。


◇静岡西部に石膏ボード施設
解体系も受入対象

- エスポワール -

産廃の安定型処分や収集運搬、一廃の収集運搬を手掛けるエスポワール(静岡県袋井市、井上睦社長)は、新たに石膏ボードリサイクル施設・新池リサイクルセンターを開設、中間処理事業に参入した。


◇フレコン自立用の鉄製枠
廃棄物の分別現場で活躍

- ちふりや工業 -

分別作業の効率向上に役立つフレコンバッグ保持枠「フレコンキーパー」を販売するちふりや工業(山口市、岩下芳人社長)は、産廃処理施設やリサイクル工場、建設現場などへ納入実績を重ねている。


◇電マニ、医療施設の約7割
医廃適正処理に前向き

- 静岡県医師会・医師協同組合 -

静岡県医師会と県医師協同組合は電子マニフェストシステムによる医療廃棄物の管理に取り組んでいるが、2011年度電子マニフェストを発行している医療機関が1512施設となり、使用率が67.5%となったことを明らかにした。



---- 4月30日号は休刊です。----


バックナンバーに戻る