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6月4日号ダイジェストニュース
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◇買い取り価格、早ければ6月上旬決定
産廃系バイオマスが注目
- 再生可能エネルギー特措法 -
廃棄物由来のバイオマス発電を含む再生可能エネルギーの利用拡大へ、電力会社に調達を義務付ける再生可能エネルギー固定価格買取り制度（再生可能エネルギー特措法）が7月1日から施行される。
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◇容リ法改正に意見具申へ
材料リサイクル優先撤廃など／長期のロードマップ作成
- プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 -
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（東京・港）は5月24日に東京都内で開かれた第15期通常総会で、2013年度に行われる容器包装リサイクル法の次期見直しにあたり、再商品化手法と材料リサイクル優先問題などを内容とする意見具申をすることを決めた。
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◇再利用は20％に留まる
CO2削減効果アピール／溶剤使用量と排出状況を調査
- 日本溶剤リサイクル工業会 -
日本溶剤リサイクル工業会（事務局・東京、川瀬泰淳会長）は、5月23日に都内で開いた定期総会のなかで、有機溶剤の使用量と排出処理に関する調査結果を明らかにした。2011年に国内で使用された溶剤は245万9850トンで、このうち20％が再利用された。
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◇食リ推進へ交流深める
環境展会場で臨時総会／連携視野に排出者も参加
- 全食リ事務連 -
全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会（全食リ事務連、石島和美会長）は5月25日、2012NEW環境展が開催されている東京ビッグサイト内の会議室で、第1回臨時総会を開催した。会員、非会員を含め80人が参加。
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◇処理能力と品質、さらに向上
木質・汚泥施設を入れ替え
- フロンティア・スピリットE・P・S -
産廃処理から解体工事、土木建築など経営の多角化を推進してきたフロンティア・スピリットグループで、建設リサイクルの中間処理が主力のフロンティア・スピリットE・P・S（長野県塩尻市、横澤英樹社長）は、同社リサイクルセンターの木質チップ施設と建設汚泥の乾燥・破砕施設を入れ替え、リニューアル稼働を開始した。
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◇圧縮梱包機のラインアップ拡充
リニューアルで作業効率向上
- サンモア -
サンモア（兵庫県西宮市）は、新たに就任した森崎茂社長の元、主力商品である圧縮梱包機の拡充に取り組んでいる。5月には、デンマークのブラミダン社縦型圧縮梱包機「Xシリーズ」のニューモデルへの変更を完了。他にも自社ブランド機をリニューアルし作業効率を向上させるなど、ユーザーのニーズに応えたラインアップを揃えている。
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◇新理事長に小出氏が就任
設立20周年祝賀会を開催
- 首都圏廃棄物事業協同組合 -
首都圏廃棄物事業協同組合は、5月25日、設立20周年を記念した祝賀会を都内で開催した。同日の通常総会で新理事長に就任した佐倉環境センターの小出英昭氏は「各県の有力業者にもっと参画してもらえるようにしたい。微力ながらも社会に尽くし、公益社団法人全国産業廃棄物連合会とともに協力して頑張っていきたい」と意気込みを語った。
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6月11日号ダイジェストニュース
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◇灰埋め立ての安全性を評価
災害廃の広域処理で／大阪市北港処分地
- 環境省 -
環境省は6月5日、災害廃棄物の受け入れや焼却灰の埋立処分を検討している大阪市の北港処分地（夢洲1区）で安全な埋立処分が行えるかどうかの評価を行った。水面埋め立ても陸域埋め立ても、公共用水域（外海）で国の基準である放射能濃度限度を超過しないことがわかり、安全は確保されるとの結果を明らかにした。
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◇累計52万t、中国本土増加
PETくず単価2000円下落
- 廃プラ貿易統計 -
財務省の貿易統計によると、12年4月の廃プラ輸出の累計は、52万129トンで、対前年1006トン増（100％）、金額は、前年比1億6495万円減の233億6161万円（99％）となったが、4月単月の数量は前年より2291トン減の13万8799トンとなった。
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◇特定3品目、黒字収支相次ぐ
ASR再資源化率が大幅向上
- 自動車メーカー、2011年度実績 -
自動車メーカー各社は、自動車リサイクル法に基づく2011年度の再資源化実績を公表した（表）。自動車シュレッダーダスト（ASR）、エアバッグ類、フロン類の特定3品目の再資源化などに掛かった費用は、ほとんどのメーカーが資金管理法人から払い渡しを受けた預託金を下回り、黒字収支となった。同法が施行された04年からの累計収支でも、マツダが黒字に転換したのをはじめ、トヨタなども赤字幅を減少している。
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◇食リループ推進へ
農業法人と一体で推進／飼肥料化を幅広く展開
- 奈良農場 -
前橋市で食品残さの飼肥料化事業を手掛ける奈良農場（同市、奈良輝久社長）は、地元スーパーと連携した食品リサイクルループの取り組みを本格化させる。グループ会社の農業生産法人も加わり、スーパーの買取基準を満たす野菜を生産するまでの流れをトータルで推進していく。
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◇石膏ボード再資源化施設が竣工
処理困難物の処理で全量R目指す
- 三和興業 -
解体工事や建設系廃棄物の処理業を手掛ける三和興業（福岡市、大山哲寿社長）は、同社リサイクルセンター（福岡県糟屋郡）内に石膏ボード再資源化施設を竣工、本格的な受け入れを開始した。
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◇電動自走式クラッシャを開発
ライフサイクルコストの低減へ
- 中山 工所 -
リサイクルと砕石を主軸とする機械メーカーの中山 工所（佐賀県武雄市、中山弘志社長）は、電動自走式クラッシャシリーズ「Dendoman（デンドマン）」を開発した。「ジョータイプ」「コーンタイプ」「ロールタイプ」の3機種を展開。「ライフサイクルコストの低減」をコンセプトにした長寿命な次世代モデルとして、国内で計100台の販売を目指す。
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◇「県外の災害廃処理も協力」
第54回定時総会を開催
- 千葉県産廃協 -
(社)千葉県産業廃棄物協会（石井 夫会長）は5月30日、三井ガーデンホテル千葉で第54回定時総会を開催した。総会では、千葉県旭市の災害廃棄物処理が5月31に終了することを報告した。災害廃の処理協力によって、3月30日には旭市長から、5月28日には千葉県知事からの感謝状をもらったという。
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6月18日号ダイジェストニュース
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◇廃プラ原料利用で新事業
大型ギロチンと破砕機導入
- 松崎商事 -
古紙問屋として実績を重ねる松崎商事（本社・東京・板橋）の岸和田S・R事業所（大阪府岸和田市）は、産廃の収集運搬やRPF燃料化による処理を行ってきたが、顧客からの要望もあり、廃プラスチックの原料利用を促進するための「M（マテリアル）リサイクル」をスタートした。
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◇鉛含有・なしで区分
国内最大級の軟質塩ビ再生／クロムなど5元素測定
- 日興化成 -
軟質塩ビのリサイクル事業などを手掛ける日興化成（本社・東京、呉本斗栄社長、茨城工場）は、安定剤として配合されている鉛の有無・含有量をロットごとに細かくチェックするとともに、顔料などに使われているクロムや臭素、カドミウム、水銀を合わせた5元素を測定するケースが増えた。
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◇中古品の判断基準を策定へ
リユース不適品の輸出防止
- 環境省 -
環境省は、使用済み電気・電子機器の輸出について、中古品に該当するかどうかの判断基準を策定する。リユースに適さない電子機器が輸出されるのを防止する狙い。同省が示した案によると▽破損や傷、汚れがない▽通電検査などを実施し、個々が正常に作動する▽集荷、輸送、積み込み、積み下ろし作業中の破損を防ぐように適切に梱包、積載、保管されている▽契約書などによる中古品取引の事実関係▽輸入国で当該製品の中古市場があること―といった5項目で判断する。
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◇6次産業化支援へ
活用ガイドを作成／食リ融資・補助も紹介
- 農水省 -
農水省は、6次産業化支援策活用ガイドを作成し、ホームページ上で公表した。2012年度予算に盛り込んだ各種支援策や国会提出法案を中心に、6次産業化に取り組む事業者などの支援策を紹介したもの。食品リサイクル事業に関する融資や補助の内容もわかりやすく解説している。
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◇環境省の認可団体で発足
再生材の用途・需要開拓を推進／初年度は点字ブロックの普及図る
- 石膏再生協同組合 -
廃石膏ボードのリサイクル業者5社が発起人となり、石膏再生協同組合（東京・中央、市川學理事長）が、環境省認可団体として発足した。今後解体系を中心に年間排出量が200万―300万トンに急増していく見通しだが、現状では石膏ボードの再原料化や土壌改良材の一部など、用途・需要ともに限定されている。
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◇災害廃棄物の焼却炉3基受注
南三陸で10万t／年処理へ
- プランテック -
プランテック（大阪市、勝井征三社長）は、昨年3月の東日本大震災により発生した宮城県気仙沼ブロック（南三陸処理区）の災害廃棄物焼却処理施設建設工事を受注した。竪型ストーカ式焼却炉「バーチカル炉」を3基建設する計画で、年間約10万トンの処理を可能にする。
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◇過去最多計42人が入塾
産廃経営塾開塾式を開催
- 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 -
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団（樋口成彬理事長）は6月7日、都内で第9期産業廃棄物処理業経営塾開塾式を開催した。参加者は処理業者やメーカーなど計42人にのぼった。
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6月25日号ダイジェストニュース
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◇大型廃石膏ボード施設が稼働
自社開発で日量80t処理能力
- NRS -
建設系の混合廃棄物などの処理で実績を重ねるNRS（北九州市若松区、中山卓社長）は、6月から西日本でもトップクラスの処理能力を持つ石膏ボード処理施設（日量80トン（8時間））を稼働した。
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◇遺品整理業を本格展開
関西エリアで40％シェア目指す
- リリーフ -
一般廃棄物の収集運搬業を手掛けるリリーフ（兵庫県西宮市、赤澤健一社長）は、これまで西宮市内で行っていた遺品整理業のニーズの高まりを受け、近畿2府4県に拡大、本格的な事業展開を開始した。2012年度の受注目標は1000件とし、13年度中には関西エリアで40％のシェアを目指す。
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◇プラの再生、RPF向け増
リサイクル率85％に向上
- 那須高原リサイクルパーク -
真田グループの「那須高原リサイクルパーク（栃木県那須塩原市、五月女明社長）」では、工場系や建設系など同社工場で中間処理している廃棄物について、リサイクル率を85％に向上させた。
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◇登録再生利用事業者に認定
食残を焼却炉排熱で炭化
- 西播商事 -
西播グループの西播商事（兵庫県姫路市、藤井美佳社長）は、食品残さの炭化事業で、食品リサイクル法に基づく「登録再生利用事業者」の認定を受けた。「炭化」は同法の2007年改正で新手法として加えられたもので、本件は2事例目。同社は3月に一般廃棄物処理業の許可も取得しており、さらに原料の受け入れ幅を拡大して顧客のニーズに応えていく。
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◇“幅を持たせた地域の目安を”
市況見える化を検討へ
- NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会 -
NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会（東京・中央、鈴木隆理事長）は6月14日、都内で今年度第1回目の調査広報委員会を開催し、新規事業の「木質チップ市況価格の見える化」について検討した。
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◇重金属廃水を高度処理
スラッジ削減し再資源化も
- 内村 -
工業用製品メーカーの内村（大阪市、内村雅昭社長）は、廃水処理装置メーカーのアクアテック（神奈川県平塚市）と業務提携し、新たに環境分野へ参入した。
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◇月約70tを収集運搬
処理後のサービスも提供
- リバース -
リバース（東京・板橋、都外川道徳社長）は、首都圏を中心に約250件の医療・研究機関から排出される廃棄物を収集運搬し、取り扱い量は、1カ月当たり約70トンにのぼる。感染性廃棄物を中心に、実験動物の死体や臓器、組織などを扱い、毎年10月には動物たちの慰霊祭を行っている。
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