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7月9日号ダイジェストニュース
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◇PET再生2号機が稼働
処理能力年間2万2000tに
- エフピコ -
食品トレーメーカーのエフピコ（広島県福山市）は、約7億円を投じて中部リサイクル工場（岐阜県安八郡）内にPETメカニカル（マテリアル）リサイクルプラントの2号機を増設、7月1日から本格稼働を開始した。これにより処理能力が年間計2万2000tに倍増。再生原料を使った透明容器は5月から市場投入しており、PETボトル回収ルートの拡大も進めていく。
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◇月間500tのRPF生産
放射線量測定等を徹底／焼却・発電との相乗効果
- 協栄工業 -
協栄工業（本社・横浜市、内田照夫社長、那須支店）は、東日本大震災後の混乱が落ち着き、現在、月間約500トンのRPF（廃プラ・紙くずなどでつくる固形燃料）を生産、製紙会社に出荷していることを明らかにした。従来出荷していた太平洋岸の製紙工場が震災で大きな被害を受けたが、複数の出荷先を確保することで対応した。
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◇窒素化合物の処理を強化
活性汚泥の能力1.5倍に
- ダイセキ -
ダイセキ（名古屋市、伊藤博之社長）は、アンモニアなどの窒素化合物が含まれる廃液についての処理体制を強化した。今年3月、中間処理施設「関東事業所・第3工場（栃木県佐野市）」の活性汚泥処理の能力を1.5倍に増強し、1日当たり600立方メートルとなった。投資額は2億2000万円。
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◇食リ事業拡大へ
肥料はスーパー契約農家に／飼料製造も本格化へ
- 杉山 -
食品リサイクル登録再生利用事業者の杉山（静岡市、杉山仁社長）は、有効微生物を使った付加価値の高い土壌改良材（特殊肥料）や飼料の製造を柱に、食リループを視野に入れた事業の拡大を図る。
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◇燃えがらなどの許可取得
グループ一貫で事業展開
- 疋田建設 -
産業廃棄物の収集運搬や中間処理、解体工事などで実績を積む疋田建設（奈良県香芝市、疋田倫一社長）は、新たに造粒固化で燃えがら、ばいじんの許可を取得した。
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◇経産大臣賞にタツノ
ガソリン蒸気回収技術で／第38回優秀環境装置表彰
- （一社）日本産業機械工業会 -
（一社）日本産業機械工業会が実施する第38回優秀環境装置表彰事業（後援・経済産業省）で、経産大臣賞に「ガソリンペーパー液化回収システム」で応募したタツノ（東京・港、龍野廣道社長）が選ばれた。
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◇カーボン・オフセット2年目
処理業のイメージ向上目指す
- スイーピングサービス -
汚泥の収集運搬や中間処理などを手掛けるスイーピングサービス（東京都あきる野市、田邉昌志社長）はカーボン・オフセット2年目を迎え、取り組みを強化する。今後プロバイダから発行される「カーボン・オフセットマーク」を車両などに表示、廃棄物処理業のイメージ向上を目指す。
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7月2日号ダイジェストニュース
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◇太陽光パネルをリサイクル
板ガラスの原料に再利用／セルから銀も抽出
- リサイクルテック・ジャパン -
リサイクルテック・ジャパン（名古屋市、高取美樹社長）は、今春から太陽光パネルのリサイクル事業を始めた。パネルを粉砕してから、ガラスとセルに分ける。ガラスはカレットとして、ガラスメーカーに売却、板ガラスの原料として利用される。セルからは、銀を金属製錬所で抽出する。
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◇収集車の管理システム開発
回収状況をリアルタイムで
- ヒロセ -
一般廃棄物収集運搬・処分業のヒロセ（滋賀県日野町、廣瀬眞弓社長）は、デジタルタコグラフを利用した車両管理システムをデータテック（東京・大田）と共同で開発し、自社の約30台に導入した。NTTドコモのFOMA回線を通じてごみの回収状況をリアルタイムで確認できる他、車両の安全・運転データの記録が可能。今後、同業者や物流分野での需要を見込み、システムの販売も開始する。
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◇樹脂めっき部材をペレット化
量産体制を確立／水や薬品を使わずに分離
- タカプラリサイクル -
プラスチック総合商社六商事グループのタカプラリサイクルコーポレーション（栃木県那須町、相浦竜美社長）は、金属めっきが施されたプラスチック製自動車部材などを原料とした再生ペレットの加工事業で量産体制を確立した。
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◇バイオマス発電始動へ
食残の受入拡大図る／良質原料は飼料化も
- 新興 -
バイオマスエネルギーの抽出施設としては国内最大級となる「新興バイオアーク」を昨年仙台市内にオープンした新興（同市、永澤良次社長）は、8月にもコ・ジェネレーション発電設備によるバイオガス発電を開始する。
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◇木くず年3万tを燃料化
グループ9カ所目の生産拠点
- フルハシバイオ -
フルハシEPO（名古屋市中区、山口直彦社長）の100％子会社、フルハシバイオ（本社・名古屋市中区、天野幹也社長）が、木質バイオマス供給施設の「平塚工場」（神奈川県平塚市）を落成した。
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◇木質バイオマスボイラで新機種
燃焼コストを大幅削減
- イクロス -
イクロス（堺市、谷村忠義社長）は、木質バイオマスボイラ「バイラーシリーズ」のラインアップに温風暖房機を追加する。ビニールハウスや工場などでの利用を見込み、6月12日から試運転を開始している。
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◇収運業務をIT化
一廃用ソフト導入で成果
- 高橋産商 -
さいたま市を拠点に、事業系一般廃棄物の収集運搬業を展開する高橋産商（同市、角田和夫社長）は、作業日報の作成とデータ処理業務のIT化に取り組み、成果を上げている。事業系一廃の収運用に、ソフト開発会社のアプリケーションサービス（東京・港、北村公敏社長）と共同で取り組んだソフトの実用化が実を結んだ形だ。
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7月16日号ダイジェストニュース
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◇多様な固形物へ事業拡大
一廃、容器は本社工場で／プラ、木、紙等資源化で新工場
- 千葉興産 -
産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬・中間処理を手掛ける千葉興産（本社・千葉市、豊田直樹社長）は、廃プラスチックや木くず、紙くず、繊維くずなどの産業廃棄物を対象にリサイクル事業を拡大することになった。
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◇カンボジアでプラ再生
現地のものを選別・ペレット化／カントリーリスク分散も
- アーバントラスト -
産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬、中間処理などを手掛けるアーバントラスト（本社・横浜市、森谷行秀社長）は、カンボジアでのプラスチックリサイクル事業に乗り出し、現在、同国内で発生するものを対象に選別・ペレット化を行っている。
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◇中古エンジンの規格普及へ
品質と価格ギャップを解消／コンピューターで一元管理
- 会宝産業 -
自動車リサイクル業の会宝産業（金沢市、近藤典彦社長）は、中古自動車部品業界に向けて、中古エンジンの品質規格「JRS（Japan Reuse Standard）」とその情報をコンピューターで一元管理する「KRA（Kaiho Recycler's Alliance）システム」の普及を図る。
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◇食品廃棄物も対象
既存施設、条件付きで
- 固定価格買取制度 -
再生可能エネルギー固定価格買取制度（再生可能エネルギー特措法）が今月施行、発電設備の認定受付が開始されているが、食品廃棄物もメタンガス化し発電すれば買取制度の対象となり、既存の発電施設も調達期間を縮減する形で新制度に移行可能となった。このため、食品リサイクル施設で売電を行っている事業者は設備認定の申請が可能となる。
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◇災害汚泥の受入スタート
新たに一廃許可を取得
- 環境技術 -
廃棄物の総合中間処理を行う環境技術（青森県八戸市、倉成諭社長）は青森県から一般廃棄物処理施設設置許可を取得、今月から東日本大震災で津波被害を受けた製紙用カオリン（顔料）の受け入れを本格的にスタートする。
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◇選別に合った破砕が鍵
同社破砕機と各種選別機併設／春日部工場を開設
- 伸和機械産業 -
伸和機械産業（本社・埼玉県越谷市、飯塚勝一社長、七佐工場）は、7月末をめどに同社の破砕処理再資源化装置「スーパーラウンドミル」などと比重差選別など約4種類の選別機を展示する目的を併せ持つ「春日部工場」（埼玉県春日部市）を開設する。
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◇発電量の約55％を売電
設備更新で効率を向上
- サンエコサーマル -
サンエコサーマル（本社・栃木県鹿沼市、本橋時男社長）の売電比率が約55％まで上昇した。定格発電量2400キロワット時のうち、所内利用分1000キロワット時を除いた余剰電力を他のPPS事業者に売電している。
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◇製造業由来の排出量が際立つ
中部地方の産廃発生状況
中部地方は、大都市圏を結ぶ東海道新幹線や東名・名神高速道路、中央自動車道等の交通ネットワークを有し、東西交通の要所に位置している。そのため、ものづくり産業を中心に経済活動を展開。
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◇資源循環で行政と民間の連携強化
ビジネスと社会貢献の両立を
- 中部地域小型家電Ｒ動向 -
新たな個別リサイクル法制度として注目を集める小型電子機器等リサイクル法。同法に先駆け、独自に小型家電類からの有用金属回収に取り組む自治体・民間企業は増加傾向にある。特に、愛知県を中心とする中部地域では数多くの先行事例が展開。さながら小型家電先進地域の様相を呈する現地の動向を追った。
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◇事業系食残へ参入続々と
進む飼料化の一廃許可取得／堆肥化も拡大路線へ／愛知県／三重県
- 中部／食Ｒ激戦区の事業展開 -
中部地域は食品リサイクル事業が盛んな地域として知られ、食品リサイクル法に基づく「登録再生利用事業者」の認証件数でも、愛知県が16件、三重県が9件（2012年2月29日現在）と全国でトップクラスの認定数を誇る。
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◇付加価値高いサービスが好評
顧客のニーズに応えた事業展開で
- 中部／活躍の業者ピックアップ -
廃棄物減量や資源循環への取り組みが進む中、排出事業者から望まれることは多く、処理業者にとっては経営の舵取りが難しい時代でもある。
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◇国内マテリアルRに大きな潮流
食品容器への再生素材採用進む
- 中部／PETリサイクル動向 -
再生PETを食品・飲料容器の素材として採用する動きが加速している。これまで、高度な洗浄技術が必要になるため難しいと言われてきたが、すでにサントリー、AGFなど飲料や容器の大手メーカーが参入。
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◇CO2削減目指し導入進む
発電事業で高まる注目度／今後の課題は間伐材利用
- 中部／木質バイオマスの現況 -
中部地域は、東名・名神高速道路や中央自動車道などの交通ネットワークが充実し、東西交通の要衝となっている。
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◇解体需要増でどうなる処理後の行方
求められる石膏粉の安全性／全国の動向と中部を比較
- 石膏ボードリサイクルの現状と課題 -
石膏ボードは、電力や鉄鋼などの他産業で多量に発生する脱硫石膏を原料として使用し、発展してきた素材であり、防火性や耐火性、遮音性に優れ、また経済性に優れていることから国内の建築物に多く採用されてきた。
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◇「選別」資源化でコスト削減
解体ミンチのふるい下に課題／熱しゃく減量5％の尺度
- 中部の混合廃棄物 -
日本の建設投資は、1990年度までの5年間に民間投資を中心に急拡大し、いわゆる「バブル経済」を増長させた。
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◇アジア経済発展に「地の利」を連動
車産業や農林水産業が盛ん／エコタウンの先駆者
- 九州／福岡・佐賀・長崎県 -
昨年3月に九州新幹線が全線開通して1年と4カ月が経過した。観光産業は恩恵を受けていることは当然ながら、産業界にもよい影響が広がっている。
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◇K―RIPが環境関連のネット構築
動物ふん尿は再生率高い
- 九州／熊本・大分・宮崎・鹿児島県 -
九州は、過去の工業発展に伴い発生した大気や水質汚染といった公害で苦しみ、解決に向けて産学間が連携して取り組んだ結果として、公害問題を乗り越えてきた経緯がある。
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◇地域一円で広域処理モデル
過疎地域や離島を含み戦略的に実施／参加を促す土壌づくりに注力
- 九州小型家電R動向 -
小型家電リサイクルの先進地域として知られる九州地域。全県域で取り組む秋田県、多くの先進事例を抱える中部地域と並び、広域処理やタンタルリサイクルといった独自性の高いスキームで、その取り組みは注目を集めている。
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◇独自ルートは短期ごとの入札増
有価物の回収に追い風
- 九州／PETリサイクル・資源物動向 -
廃棄物の減量や循環資源化といった社会の要望の高まりが有価物回収事業にとっては追い風となっている。
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◇個性豊かな事業が発展
近年は飼料化へ注力目立つ／ループ構築も活発化
- 九州／食R事例報告 -
九州は温暖な気候と多様な地形に恵まれ、農業・畜産業が盛んに行われている地域だ。
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◇木質リサイクル協会の役割
買取制度で未利用材に価値／バイオマス発電の利用先
- 九州／建設系再生処理の事例紹介 -
九州は、全国でも有数な森林地域が多いエリアだ。再生可能エネルギー特措法が7月1日から施行した結果、林地残材やさまざまな廃材など未利用材を燃料にしたバイオマス発電の関心が高まってきた。
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◇今年度約87万戸まで新設着工の見込み
4億8000万m2超える石膏B出荷量見込む／加速する新たな廃石膏の動き
- 九州地域での石膏ボードリサイクルの現状 -
なかなか好転する気配のない経済環境の下、建築着工件数の本格的な伸び悩みは続く。しかし、高度経済成長期に建てられた約30-50年前の建物の建て替え需要が2010年頃から徐々に増えつつある。
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◇多彩なリサイクル技術に注目
廃棄物の処理現場で活躍
- 九州地域の元気な環境機器メーカー -
アジアの環境ビジネス市場は年々拡大を続けている。九州地域は、韓国や中国、台湾からも距離が近く、廃棄物処理のグローバルなプラットホームとしての役割が高まっている。
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7月23日号ダイジェストニュース
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◇再資源化や再生材を基準化
施設認証も視野に
- 石膏ボードリサイクル推進協議会 -
廃石膏ボード問題に詳しい学識者・実務者の有志が集い、リサイクルの用途・品質基準の策定や再資源化施設の認証制度の確立を目指すことになった。石膏ボードリサイクル推進協議会（会長・横田勇静岡県立大学名誉教授、事務局 日本能率協会総合研究所内）は7月11日、東京・虎ノ門の会場で設立総会を開催。
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◇16t／日、生産能力3倍に
RPF新工場を本格稼働
- 北日本環境保全 -
北日本環境保全（岩手県北上市、中道法子社長）は、新設したRPF（産業廃棄物を主体とした固形燃料）工場の本格稼働を始めた。1日当たり（8時間稼働）の製造能力は、既存工場の3倍以上となる16トンになった。
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◇複合素材を資源化
新リサイクルライン導入／プラ・ゴムと金属を分離
- サンエイ -
サンエイ（愛知県刈谷市、神谷武之社長、環境事業部）は、プラスチックやゴムと金属からなる複合素材の資源化事業に乗り出した。
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◇大型堆肥施設が竣工
8月にも本格稼働へ／都内の食リ受け皿に
- イズミ環境 -
東京都八王子市の準工業地域に、都内最大級の食品廃棄物堆肥化施設「八王子バイオマス・エコセンター」を建設したイズミ環境（東京都八王子市、松山政治社長）は7月14日、同センターに収集運搬業者など160人以上を集めて竣工式を行った。
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◇80万tの災害廃を資源化へ
大船渡工場が完全復旧
- 太平洋セメント -
太平洋セメントは、6月28日、東日本大震災で被災した大船渡工場（岩手県大船渡市）の生産設備を完全復旧し、焼成キルン2炉での生産体制に戻した。
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◇自然エネルギーなどを蓄電
停電時の損害を防ぐ
- 岐阜バッテリー販売 -
岐阜バッテリー販売（岐阜県岐南町、林明弘社長、エネネット事業部）は、太陽光パネルなどで発電した電気を蓄電する「電蔵君」を、事業所や一般家庭向けに発売した。
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7月30日号ダイジェストニュース
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◇災害廃25tを試験焼却
50Bqの廃棄物で実証
- (財)茨城県環境保全事業団 -
(財)茨城県環境保全事業団は7月19日から20日まで、エコフロンティアかさまで東日本大震災で被災した宮城県石巻市の災害廃棄物約25トンの試験焼却を行った。搬出時に石巻市で行った放射能濃度測定は、1キログラム当たり50-56ベクレルで、茨城県独自の受け入れ基準1キログラム当たり100ベクレル以下であることを確認した。
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◇リサイクル率85.7％
2011年実績、取り組みは維持／震災で前年比2.3％減
- 発泡スチロール協会 -
発泡スチロール協会（JEPSA、東京・千代田、塚本耕三会長）によると、2011年の発泡スチロールに係るリサイクル率は85.7％で対前年2.3％減、リサイクル量は12万1600トンで8400トン減となった。
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◇溶融処理前の脱塩強化
有用金属回収にも寄与／新型フィルタープレス導入
- 中部リサイクル -
燃え殻やばいじん、都市ごみ焼却灰を資源化する中部リサイクル（名古屋市、飯塚五郎社長）では、ばいじんなどを溶融する前工程での脱塩を目的に新型のフィルタープレスを導入した。
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◇原料幅拡大で飼料化事業強化
特産の水産加工品も視野に
- アースクリエイティブ -
アースクリエイティブ（山口県宇部市、栗原和実社長）は、山口県の特産である水産加工品など、原料の受け入れ幅を拡大して食品残さの飼料化事業を強化する。今春には、乾燥機を追加導入して処理能力を約2倍に向上。事業体制を整備してきた。同社は6月、社名を「宇部衛生工業社」から「アースクリエイティブ」に変更している。
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◇震災で年間9万t入荷
今年度は解体需要が急増
- ナコード -
廃石膏ボードを原料に無水石膏を生産するナコード（東京・中央、白澤文和社長）は、2011年度の入荷量が9万トンに達したことを明らかにした。昨年度は東日本大震災で被災した建物の解体が相次ぎ、施設での受け入れが急増、10年度から約1万トンの入荷増となった。
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◇溶融飛灰からセシウムを除去
焼却灰の除染・減容化も
- アタカ大機 -
環境機器メーカーのアタカ大機は、溶融飛灰からの放射性セシウムの分離除去技術を開発した。放射性セシウムを含むがれきや草木類、農畜産物の焼却処理後に発生する焼却灰や飛灰の除染・減容化にも展開が可能。福島原発事故後問題となっている、国の埋立基準値を超える放射性セシウムが検出された焼却灰の保管場所のひっ迫の解決に貢献する。
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◇8000Bq以上の飛灰で実証試験
国環研と共同で効果検証／放射性物質の溶出抑制
- フジコーポレーション -
フジコーポレーション（本社・長野県佐久市、山口幸男社長）は、(独)国立環境研究所の資源循環・廃棄物研究センター廃棄物適正処理処分研究室長の山田正人博士チームと共同で、8000ベクレル以上10万ベクレル未満の焼却灰・飛灰からの放射性物質溶出抑制試験を行った。
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◇買取制度で未利用資源が注目
調達区分の証明が新たな課題に
- 再エネ特措法 -
廃棄物由来のバイオマス発電を含む再生可能エネルギーの利用拡大に向け、電力会社に調達を義務付ける再生可能エネルギー固定価格買取制度（再生可能エネルギー特措法）が今月施行となった。
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◇2カ国4処理施設を視察
焼却減でリサイクル強化／廃棄物削減努力を義務化
- フランス・ドイツ廃棄物処理最新事情調査ツアー -
5月3日から5月11日まで、ティ・シィ・アイ・ジャパン主催のフランス・ドイツ廃棄物処理最新事情調査ツアーが開催された。調査団長に弁護士の佐藤泉氏を迎え、ドイツのミュンヘンで開催された環境技術見本市「IFAT ENTSORGA 2012」、フランスのセーヌ・エソンヌ都市圏環境部、Groupe Semardel社選別処理センター、ドイツのALBA社ベルリン、ブランデンブルグ州環境省、ポツダム商工会議所、MEAB社、REMONDIS社を訪問、施設見学を行った。
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◇仮設炉の稼働で処理が着実に進展
1都6県で約8万4000tを受け入れ／被災3県と広域処理の行方
- 災害廃棄物 -
東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理は着実な進展を見せている。6月末までに約382万トンと全体の2割が処理・処分されている。そのうち約9割が再生利用されている。
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◇特措法の期限を延長へ
筐体の処理施設が圧倒的に不足／機器の保管台数は膨大
- 微量PCB処理の行方 -
2009年11月、廃棄物処理法における無害化処理認定制度の対象に「微量PCB汚染廃電気機器等」が追加され、10年6月に第1号となる認定が下りた。
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◇2011年度登録件数1288万に
料金引き下げで普及促進へ
- 電子マニフェストの最新動向 -
産廃の適正処理を担保するだけでなく、事務作業の効率化をもたらすツールとして普及が進められている電子マニフェスト。公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（岡澤和好理事長）によると、2011年度の年間登録件数は1288万件と過去最高を更新、今年4月から利用料金を引き下げるなど積極姿勢を打ち出している。
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◇処理の低価格化に業者が悲鳴
排出側のコスト削減が影響
- 医療廃棄物処理最前線 -
医療廃棄物を扱う業者にとって、悩みの種は処理・収集運搬料金の下落である。2012年になり、最も多量に排出される東京都の都立病院の入札結果は、ここ数年の低料金を踏襲した低水準であった。
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◇専門性を生かし事業を強化
独自のサービスを展開／排出事業者のさまざまなニーズに対応
医療廃棄物を処理する事業者は、1992年のガイドライン施行以降増加した。各事業者では、専用搬入路、専用焼却炉を設けたり、ICタグの導入やGPS管理システムの採用といった適正処理を推進している。
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