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8月6日号ダイジェストニュース
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◇バイオマス乾燥キルン稼働
日量60tで効率よく燃料利用／流動床式で直接700℃熱風
- アース・コーポレーション -
有機性や無機性汚泥、ばいじんなどの処理で実績を重ねるアース・コーポレーション（富山市、野崎裕功社長）は、8月から有機性廃棄物処理プラント「バイオマス乾燥キルンシステム」を新たに稼働する。処理能力は、日量60トン（24時間）。
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◇大型圧縮梱包機を導入
総合リサイクル業の推進へ
- にいみ清掃 -
にいみ清掃（岡山県新見市、岩元博社長）は、一廃中間処理施設「リサイクルプラザにいみ」に大型圧縮梱包機を導入し、7月24日から本格稼働を始めた。これにより、PETボトルや古紙の処理能力が大幅に向上。
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◇微細な非鉄金属片を回収
小型家電ダストを資源化／エアテーブルを新しく導入
- 鈴徳 -
スズトクグループの鈴徳（東京・墨田、鈴木徹社長）は、使用済み小型家電などの処理工程で発生するシュレッダーダストの中から、これまでよりも微細な非鉄金属片を回収する装置を導入した。
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◇合併で「エム・シー・エス」に
堆肥化・収集運搬業務を一本化
- オンリー -
大栄工業グループのオンリー（三重県伊賀市、山本文生社長）は8月1日、同グループのエム・シー・エス（同県名張市、同社長）と合併した。それぞれの中心事業である食品残さの堆肥化と収集運搬を一本化することで、事業の強化と業務の効率化を図る。社名は「エム・シー・エス」に統一する。
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◇5年後に3万tの実績目標
タイルカーペットR、堅調推移
- リファインバース -
テナントやオフィスビルの改修時などに発生するタイルカーペットのリサイクルを手掛けるリファインバース（東京・中央、越智晶社長）は、今年6月末の決算期を経て、過去4年間の再資源化実績が年間1万2000-1万3000トンで、堅調に推移していることを明らかにした。
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◇大型土のう製作具に新型
亜鉛メッキで耐久性向上へ
- ちふりや工業 -
ちふりや工業（山口市、岩下芳人社長）は7月、大型土のう製作に役立つ土砂充填用ホッパー「瞬作（しゅんさく）」をリニューアルし、亜鉛メッキ加工を施した新型を発売した。
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◇「医廃の分別、不徹底」
処理業者と排出者がディスカッション
- 有害・医療廃棄物研究会 -
有害・医療廃棄物研究会（田中勝会長）は7月27日、東京慈恵会医科大学で、第31回研究講演会を行った。
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◇日本有数の工業地帯が集積
中国地方の産廃排出状況
中国地方は、山陽地域に全国でも有数の工業地帯を有し、重化学工業や鉄鋼を中心とした活発な産業活動が行われている。
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◇各地域が特色ある廃棄物構成示す
四国地方の産廃排出状況
四国地域は、中央部を山脈が走るなど地域間の交流が困難な地理的条件にあり、各県が独立して都市圏を築いてきた。
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◇木質バイオマス用炭化と発電
中国・四国地方の「活躍する処理業者」
産廃から一般廃棄物堆肥化も／優良産廃処理業者認定も取得
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◇都市鉱山開拓の事例続々
中四国使用済み製品特集
社会貢献活動との親和性も／使用済み小型家電・自販機Rなど
瀬戸内沿岸を中心に産業集積地を擁する中四国地域。大手鉄鋼や電子回路、金属加工などの産業がバランスよく配置していることもあって、金属資源や使用済み製品の循環利用を図りやすい土壌がある。
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◇国際的に資源価値高まる
中四国地方PETリサイクル動向
入札状況を抜粋して紹介
使用済みPETボトルは近年、国際的な「貴重な資源」として、ますます価値が高まっている。国内外での再商品化用途は多様化しており、中国・四国地域でも先進的な取り組みが広がってきている。ここでは、PETボトルの独自処理ルートの入札状況を紹介するとともに、中国の再生PET市場動向について解説する。
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◇最終処分料金を抽出し総覧
中四国地方公共関与処分場
地域差鮮明な飛散性アスベスト／石膏ボは全国平均2.1万円／t
全国的に産業廃棄物の排出量が減少傾向にある中、最終処分場へ搬入される量も以前に比べると低くなっている。
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◇安定した発電と雇用の創出
中四国地域木質バイオマス発電事情
買取制度がもたらす未来図
今年7月、再生可能エネルギー固定価格買取制度が開始された。同制度で定める木質バイオマスの買取価格は、1キロワット時間当たり(税抜)未利用木材で32円、一般木材は24円、リサイクル木材が13円に決まった。
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◇買取制度スタートでどうなる
豊富な森林資源に期待
- 中国・四国での廃棄物事情 -
長引く景気の低迷や廃棄物の発生抑制の取り組み、人口減少などの影響に伴い、廃棄物の発生量が全体的に減少傾向にある。
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◇中四国地域の注目企業ピックアップ
月産3000tを維持／2カ所拠点でRPF製造
- エビス紙料 -
RPF製造および廃プラスチックのマテリアルリサイクル事業などを展開するエビス紙料（香川県観音寺市、海田周治社長）は、2010年から本格稼働に入った四国工場（同市）のRPF製造施設での実績が順調に推移、愛媛工場（愛媛県四国中央市）と合わせ、月間約3000トンの生産ペースを維持している。
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---- 8月13日号は休刊です。----
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8月20日号ダイジェストニュース
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◇小型家電リサイクル法が成立
認定業者は業許可が不要に／来年4月から施行へ
「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」が、8月3日の参議院本会議で可決され、成立した。2013年4月から施行される。具体的な対象製品や認定事業者の認定基準など法制度の詳細については政省令で定め、今冬をめどに公布する。
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◇ゴルフ関連など開発強化
トラック向け枕木は堅調／容リプラ利用の製品
- 平成モールディング -
プラスチック金型設計製作、成形加工などを手掛ける平成モールディング(本社・群馬県桐生市、新井信一社長)は、容器包装プラスチックを利用した商品開発・製造を進めており、現在、ゴルフの室内練習用製品や頑丈な車止めなどの商品化テストを行っている。容リプラが重いという特徴を生かしたもの。これまで良好な結果が出ており、さらに時間をかけてテスト・改良を行い、商品化を図る。
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◇リサイクル率が90％超
選別残さをセメント・製錬で利用／再資源化施設の整備も成果
- ASRの処理状況 -
2011年度に自動車メーカー各社が引き取った自動車破砕残さ(ASR)のリサイクル率は前年度から大幅に向上した。ASRの処理を行うART、THチームのいずれも90％を上回った。11年度は、新車の販売不振で廃車の引取台数が少なく、ASRの発生量が例年より減少した。
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◇堆肥原料を受入増へ
品質重視の体制は堅持
- 岩手環境事業センター -
岩手県北上市で、食品残さや有機性汚泥の堆肥化事業を手掛ける岩手環境事業センター(同市、濱田博社長)は、1日最大40トンまで受け入れ拡大を目指す。1日当たり92トンの処理能力に対して、現在は25トン前後の受入量だが、県の優良産廃処理業者格付け制度で三ツ星の評価を受けてから引き合いが増える傾向にあり、今後の搬入増を見込んでいる。
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◇木質チップ3万t出荷へ
2拠点で2万7000tの実績見通し
- クワバラ・パンぷキン -
解体工事と建廃処理を事業の2本柱とするクワバラ・パンぷキン(さいたま市中央区、桑原一男社長)は、埼玉県加須市内に稼働する2カ所の木質チップ施設でのリサイクル実績が、2012年10月期に合わせて年間2万7000トンに及ぶ見通しを示した。
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◇水を利用し比重差選別
災害灰処理に納入実績／洗浄し、石と木を区分
- 大樹 -
産業廃棄物(不法投棄など)の選別や汚染土壌の不溶化工事などを扱う大樹(茨城県行方市、武田勇一社長)は水のタンクを利用し、比重差で混合廃棄物を選別する「フローケイト」を取り入れた選別システムを開発し、すでに東日本大震災被災地の宮城県内に2機納入した。
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◇維持管理、合理化へ
溶融施設も測定免除に
- 放射性物質汚染対処特措法 -
環境省は、放射性物質汚染対処特措法に基づく特定一廃施設や特定産廃施設の維持管理を合理化する方針を固めた。放射性物質濃度の測定結果によって測定が免除される施設の範囲を拡大する方向で先月31日に告示改正案を公表、今月29日までパブリックコメント(意見公募)を行う。
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8月27日号ダイジェストニュース
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◇固形燃料化プラント完成
自社開発で月500t生産
- 郷鉄工所 -
郷鉄工所(岐阜県垂井町、加納静社長)は、自社で開発した固形燃料化(RPF)プラントを完成、8月から本格的な受け入れを開始した。プラントの運営管理は、関連会社のE・C・C.エコ・クリーン・カンパニーが担当。設備投資額は約3億円で、RPFを月500トン生産する予定だ。
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◇廃プラ燃料収入が大幅増
前年同期比157％に／宮城、福島の復帰が寄与
- サニックス -
サニックス(本社・福岡市、宗政伸一社長)は2013年3月期第1四半期の決算実績について、廃プラスチック燃料の販売収入が前年同期比156.6％の21億3700万円となったことを明らかにした。
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◇鉛蓄電池の新回収スキーム
広域認定制度を活用／廃掃法改正、輸入品にも対応
- (一社)鉛蓄電池再資源化協会 -
（一社）鉛蓄電池再資源化協会(SBRA、東京・港、和田朗代表理事）は、使用済み自動車や二輪車に搭載されている鉛蓄電池について、7月21日から新たなリサイクルシステムの運用を開始した。廃棄物処理法の改正や輸入電池の増加に対応したシステムを構築するため、廃棄物処理法の広域認定制度を活用し、鉛蓄電池を明確に“廃棄物”と位置付けた。
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◇食残の液体飼料化事業を開始
地元養豚農家に供給へ
- パブリック -
廃棄物処理業のパブリック(香川県観音寺市、三野輝男社長)は、従来の排水汚泥や食品残さの堆肥化事業に加え、食品残さの飼料化に乗り出す。これに伴い、7月に1日当たり約1トンの処理能力を持つ液体飼料製造機を導入。8月末には稼働を開始する予定で、将来的には食品リサイクルループの構築につなげる方針だ。
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◇収益増も今期見通しは197.5億円で据え置き
一部上場後、初の決算説明
- タケエイ -
建廃大手のタケエイ(東京・港、山口仁司社長)は、8月8日、2013年3月期、第1四半期の連結決算の説明会を行った。当日は決算の説明のほか、現在同社が岩手県大槌町ならびに宮城県亘理町で行っている災害廃棄物処理の状況についても紹介した。
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◇有機性廃棄物を1工程で炭化
発熱量7400kcal／kgと石炭同等の燃料
- ガイア環境技術研究所 -
ガイア環境技術研究所(仙台市、田口信和社長)は、還元滅菌炭化加工機「SUMIX」の販売を強化する。有機性廃棄物などを原料に、高品質の炭を低コストで製造するもの。これまで中小企業庁や農林水産省などと共同プロジェクトを立ち上げており、製品用途を広げてきた。
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◇宮城県のJ-VER取得をサポート
森林吸収・間伐促進型
- オガワエコノス -
宮城県からオフセット・クレジット(J-VER)に基づくプロジェクトの推進業務を受託したオガワエコノス東京営業本部(東京・中央、小川悟取締役本部長)は、今年3月末に県のクレジット取得を完了させている。これにより、県は8月1日からクレジットの販売へ、公募受付を開始した。同クレジットの取得、販売は県として初めての試み。
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