|
9月3日号ダイジェストニュース
|
◇認定362社2232許可証
旧制度超える広がり
- 優良産廃処理業者認定制度 -
2011年4月からスタートした優良産廃処理業者認定制度の認定数が6月30日時点で362社2232許可証となり、旧制度である優良性評価制度の実績を超える広がりとなっている。主な要因として、許可証への優良の記載や許可期限の延長などわかりやすいメリットがあげられる。全国規模で同制度への関心が高まっており、今後普及していくとみられる。
|
◇ベール輸入許可企業13社に
中国・再生PETの現地調査で／2012年度結果を公開
- (公財)日本容器包装リサイクル協会 -
(公財)日本容器包装リサイクル協会は、「中国のPETボトル再生処理並びに再生PET樹脂の利用に関する調査(2012年度)」の結果を発表した。日本の再生PET樹脂の海外輸出先として大きな量を占める中国での再生PET輸入状況や利用状況を把握するため、5月23日―6月3日に現地調査を実施。ベール輸入と輸入ルートの変化を中心とする動向をまとめている。
|
◇パソコン筐体に使用済CD
再生ポリカ、20％配合／1台でCO2300g削減
- 富士通 -
富士通は、今夏から使用済みとなったCDやDVDを原料として再生したポリカーボネート樹脂を自社製ノートパソコンの筐体に使用し始めた。破砕や塗膜、金属膜の剥離などの処理を行ったCD、DVDの樹脂片を20％の重量比でコンパウンドしたペレットから筐体部品を製造する。再生樹脂の利用により、新たに使用する樹脂を1台当たり約100グラム、CO2を約300グラム削減できた。
|
◇食R肥料を菜の花栽培へ
六次産業化で地域活性目指す
- 花丘商事 -
食品残さの肥料化事業を手掛ける花丘商事(愛知県豊田市、梅谷岳志社長)は、製造した有機肥料をNPO法人豊田・加茂菜の花プロジェクト(同市)と農業生産法人なのはな農園（同市）に供給し、ナタネやその油かすを原料とした油・醤油の生産につなげる事業を行う。菜の花は地元の耕作放棄地を利用して育てられたもので、六次産業化による地域農業の活性化を目指す。
|
◇結晶化技術で100％利用
共同で石膏ボード再資源化事業
- トクヤマ／チヨダウーテ -
トクヤマ(東京・千代田、幸後和壽社長)とチヨダウーテ(三重県三重郡、平田晴久社長)は共同で、廃石膏ボードリサイクル事業に乗り出す。2社は昨年8月、新会社トクヤマ・チヨダジプサム(三重県三重郡、チヨダウーテ四日市工場内)を設立。1年の準備期間を経て、本格的な事業始動に至った。
|
◇小型家電類を破砕・分離
金属やプラの高効率回収に
- ウエノテックス -
破砕機メーカーのウエノテックス(新潟県上越市、上野光陽社長)は、特殊破砕機「CHAIN CRUSHER(チェーンクラッシャー)CCシリーズ」を発売した。主に小型家電や家電雑品から金属部品やプラスチックを分離・剥離して回収する。小型家電リサイクル法の制定を追い風に、家電リサイクル業者、廃プラスチック業者向けに販売していく。初年度30台の売り上げを目指す。
|
◇「自社に応じた管理計画を」
東京、福岡で促進研修会
- (公社)全産廃連・労働安全衛生委員会 -
公益社団法人全国産業廃棄物連合会の労働安全衛生委員会(武田全弘委員長)は8月24日東京都内で2012年度安全衛生促進研修会を開催した。冒頭あいさつした武田委員長は、自社の規模に応じた安全衛生管理計画の作成が重要と指摘しつつ、「実りある研修としてほしい」と期待を寄せた。
|
|
9月10日号ダイジェストニュース
|
◇災害廃棄物の受入を開始
宮城県との基本協定締結
- 茨城県 -
茨城県と宮城県は8月24日、「災害廃棄物の広域処理に関する基本協定書」を締結した。宮城県石巻市の災害廃棄物の内、受け入れ時の放射性セシウム濃度（セシウム134と同137の合計）を1キログラム当たり100ベクレル、空間線量率を1時間当たり0.23マイクロシーベルト、遮蔽線量率を0.01マイクロシーベルトに規定し、基準に合致した可燃物と不燃物を受け入れる。
|
◇輸出累計95万tほぼ前年
香港から中国本土伸び顕著
- 廃プラ貿易統計 -
財務省の貿易統計によると、2012年7月の廃プラ輸出の累計は、94万663トンで、対前年1万3138トン増(101％)、金額は、前年比6億9907万円減の419億6072万円(98％)となった。7月単月の数量は、前年より5000トン程度少ない13万7505トンとなった。
|
◇X線フィルムをデジタル化
医療機関向けに新サービス／8カ月で17万枚を回収
- トキワ薬品化工 -
写真廃液の中間処理や医療廃棄物の収集運搬を手掛けるトキワ薬品化工(本社・横浜市旭区、伊丹重貴社長)は、医療機関などで保管されているX線フィルムをデジタルデータに変換する事業を開始した。変換済みのX線フィルムは同社で5年間保管したのち、自社で銀を回収する。事業開始から3カ月で10万枚、現時点(約8カ月)で、累計17万枚のフィルムを回収しデジタル化した。
|
◇2010年度実施率は微増
小売37％、外食17％／総排出量は8％減少
- 食リ実態調査 -
農水省は、食品廃棄物等の発生量と食品循環資源の再生利用等実施率について、2010年度の推計値を公表した。食品産業全体で年間総発生量は2086万トンとなり、前年から8％の減、再生利用等実施率は82％で、前年度から1％増加した。推計にあたって、食品廃棄物等の年間発生量が100トン未満の事業所については統計調査結果、100トン以上の事業所は同調査結果と定期報告結果を用いて推計した。
|
◇リサイクルプラント新設
解体、工事、事業系まで幅広く対応
- エムエスケイ -
エムエスケイ(浜松市、橋本昌子社長)は今秋をめどに混合廃棄物として日量処理能力、967トンのリサイクルプラントを開設する。整備するのは選別ラインと木材、がれき、石膏ボードなど単品のリサイクル施設。
|
◇混合物を自在に選別
新型スクリーンを発売／災害廃から未分別コンポストまで
- 緑産 -
緑産(本社・相模原市、小菅勝治社長)は、あらゆる混合物を選別する「スタースクリーン」の新型機「マルチスターL3フラワーディスク」を開発、発売を開始した。特許構造の2種のスクリーンデッキで分別困難な素材も高精度で分級できる。3分別スクリーンセグメントごとの速度調整で長いものも絡まず処理する。
|
◇実効性アップへ力入れる
優良処理業者認定制度／環境省 産業廃棄物課課長 廣木 雅史氏に聞く
- インタビュー -
優良産廃処理業者認定制度は、2010年改正で処理業育成策の目玉として関心を集めた。旧制度の優良性評価制度に比べ、インセンティブを強化する方向が明確にされた。実効性の高いものにしようと環境省はさまざまな施策を展開し力を入れている。同省の廣木雅史・産業廃棄物課課長に同制度の現状や今後の取り組みについて聞いた。
|
|
9月17日号ダイジェストニュース
|
◇バイオマス事業化戦略決定
メタン化など実用技術活用／木質、食残など対象に
- 7府省 -
関係7府省の担当政務で構成するバイオマス活用推進会議は9月6日、バイオマス事業化戦略を決定した。関係府省・自治体・事業者が連携し、技術とバイオマスの選択と集中によって、地域のバイオマスを活用した事業化を重点的に推進していく。総合支援戦略では「バイオマス産業都市」を選定し、自治体・企業連合などが立てた事業性の高い計画を支援していく。
|
◇2011年度は48万枚交付
ユニフォームリサイクルマーク
- (社)環境生活文化機構 -
(社)環境生活文化機構（事務局・東京・港、広中和歌子会長）は9月4日、都内で開かれた会合で、ユニフォームリサイクルマーク事業で、2011年度の交付枚数が48万146枚になったことを明らかにした。
|
◇廃棄物を他産業の製品原料へ
バリューチェーン構築推進／電炉ダストは亜鉛製錬で利用
- アミタホールディングス -
アミタホールディングスが8月22日に開催した中間決算説明会で、熊野英介社長は「地上資源、情報資源、地域資源の3事業で人と自然と社会の関係性が豊かになる、価値の連鎖（バリューチェーン）の構築」を同社のミッションとしていくことを強調した。
|
◇事業性高い計画を後押し
バイオマス事業化戦略／農水省 バイオマス循環資源課長 野津山 喜晴氏に聞く
- インタビュー -
バイオマス事業化戦略は、農水・経産・環境・国交・文科の5省を共同の事務局に、内閣府と総務省を加えた7府省が連携して検討チームを立ち上げ、9回の会合を重ねて取りまとめた。事務局を代表して、農水省バイオマス循環資源課長の野津山喜晴氏に話を聞いた。
|
◇混廃受入割合増で選別に注力
積保許可取得し効率化も
- 樋口商店 -
建設系廃棄物の中間処理や収集運搬業などを手掛ける樋口商店(大阪府四條畷市、樋口文三朗社長)は、受入割合が増加傾向にある建設系混合廃棄物に対応するため、選別工程に注力、再資源化率の向上を図る。
|
◇省エネ型破集袋機を発売
コンパクトで低価格化も実現
- 大阪エヌ・イー・ディー・マシナリー -
環境機器メーカーの大阪エヌ・イー・ディー・マシナリー(大阪市、力身総一郎社長)は、省エネ型破集袋機ST-5型「Jr(ジュニア)」を開発し、9月20日から発売する。電力使用量の大幅ダウンと機体のコンパクト化、価格の低減を実現したもの。容器包装リサイクル施設などの選別現場向けに提案を進め、初年度30台の販売、年間約2億円の売り上げを目指す。
|
◇産廃埋立処分量が増加
汚染対処特措法も影響
- 三山クリーン -
福島第1原子力発電所事故や、放射性物質汚染対処特別措置法が全面施行された影響で、特定産廃の処理施設から排出される焼却灰の処分先がひっ迫している。福島県内では、県内・県外廃棄物の受け入れ要請が増加しているという。同法に規定された処分方法を実施している影響で、残余容量が従来よりも早いペースで減少してしまい、搬入調整や値上げもやむを得ない状況だ。
|
◇82兆円の経済規模
- 近畿地方の産廃排出状況 -
国内第二の経済圏を誇り、産業、学術、情報、国際交流などの諸機能においても、西日本で最も集積が進む近畿地域。世界有数の未来型情報家電産業などに加え、ナノテクノロジーや難度の高い金属加工技術など、独自の技術を有する中小企業が数多く立地することでも知られている。ここでは、近畿地方6府県の産業廃棄物について排出と処理の状況、および産廃税とその活用について紹介する。
|
◇再生利用率半数超の地域も
処分場値上げで減量ニーズ高まる
- 近畿地方の産廃処理状況 -
近年の景気後退の影響を受け、産廃排出量が減少している近畿地域。再生利用・減量などの各取り組みも進んでおり、再生利用率が全体の半数以上に達している地域も見受けられる。最終処分の大きな受け皿である大阪湾広域臨海環境整備センターの処分場受け入れ料金値上げや各県の再生目標達成など、再生利用・減量促進のニーズはますます高まっており、関連サービスの進展が期待されている。ここでは、各県の産廃の再生利用・減量など処理状況を紹介する。
|
◇優良産廃認定も取得して飛躍
専門テクノロジーで市場開拓／収集運搬も高効率化
- 近畿地方の「活躍する処理業者」 -
近畿エリアの優良産廃処理業者の認定業者は、独自の進化をしている。処理技術的にも再資源化もバラエティーに富む。多彩な再生処理の事業者を紹介する。
|
◇使用済み品R取り組み多彩
地域の特性を生かし再生・循環／小型家電、廃タイヤなどに関心
- 近畿地域使用済み製品特集 -
近畿地方は古来、政治・文化・産業・物流の中心地として発展しており、現代においても京阪神をはじめとした各都市が相互に連携しながら独自の経済圏を築いている。大手家電メーカーなどの生産拠点も立地しており、工程端材や市中品などさまざまな形で使用済み製品が発生。それらを利用したリサイクルの取り組みも盛んに行われている。ここでは、小型家電、家電、廃タイヤなどを中心に、近畿地域における使用済み製品リサイクルの動向をまとめた。
|
◇バイオマス活用推進基本計画の策定状況
京都市と兵庫県朝来市が公表／取組経過の検証強化へ／バイオマスタウン構想の課題踏まえ
- 近畿地方バイオマス利用動向 -
農林水産省など1府6省庁で作成された「バイオマス活用推進基本計画」は2010年12月、「バイオマス活用推進基本法」(09年9月施行)に基づいて閣議決定された。基本法では都道府県と市町村に同計画の策定を求めており、6月時点で8県10市町が策定・公表済み。このうち近畿では、京都市と兵庫県朝来市の2市が公表している。ここでは、計画の概要等を報告するとともに、先進的モデルである京都市の事例を紹介する。
|
◇資源Rや再生可能エネ関係も
地域特性を生かした循環体制構築
- ひょうごエコタウン構想の現状と展望 -
兵庫県では、2003年4月に全国で18番目、近畿では初となるエコタウンプランの承認を受けた。エコタウン制度とは、経済産業省と環境省により97年に創設された事業で、「ゼロエミッション構想」を基軸に、地域の振興を図りながら循環型社会の形成と環境と調和したまちづくりを推進するもの。
|
◇設立30周年、変化の節目
近畿2府4県168市町村から受入／大阪湾広域臨海環境整備センター 常務理事 矢野 久志氏
- フェニックス処分場の現状と展望 -
日本最大級の海面埋立最終処分場を管理・運営する大阪湾広域臨海環境整備センター(大阪湾フェニックスセンター)は今年、設立30周年の節目を迎えた。広域処理対象区域は現在、近畿2府4県、168市町村にまで拡大しており、地域の廃棄物処理事業に与えてきた影響はあまりにも大きい。処理計画の改定や処理料金の値上げが行われ、その動向にますます注目が集まる中、同センターの矢野久志常務理事にフェニックス計画の現状と今後の展望について話を聞いた。
|
◇解体需要増に伴う建廃多量発生へ
求められる建設系品目の再資源化／進むR製品の安全性への研究／近畿では955万tの発生量
- 近畿圏内の建設系廃棄物動向 -
国土交通省の直近の調べによると、建設系廃棄物の排出量は、2008年度が約6380万トン。近畿では同955万トンだった。05年度と比べると、17％減少している。減少した背景には、発生抑制の取り組みや景気の影響が大きいとされる。ただ、建設系廃棄物が17％減少したものの、建設系混合廃棄物に至っては、9％しか減少しておらず、ほとんど変わりなしといった状況だった。この結果を見てみると、建設系混合廃棄物は減少させにくい副産物と言える。
|
|
9月24日号ダイジェストニュース
|
◇仮設焼却炉の火入れ式
災害廃、日量285tを処理／木質バイオマス発電も
- 南三陸町 -
宮城県本吉郡の南三陸処理区で9月15日、仮設焼却炉と木質バイオマス発電施設の火入れ式が行われた。焼却炉は新規に建設した竪型ストーカ炉(プランテック製)を3基採用、1基当たりの処理能力は95トン／日、3基で285トンに上る。木質バイオマス発電施設(中外炉工業製)を併設、処理能力は1日当たり15トンで、発電量は330キロワット時となっている。
|
◇石炭灰添加でコスト大幅減
ICチップ搬送トレイに使用／導電性樹脂を新開発
-  六商事 -
コンパウンド樹脂メーカーの 六商事(本社・東京、佐野榮廣社長)は、ポリプロピレン(PP)を主原料にした導電性樹脂「TRFレジン」を開発した。
|
◇レアメタル回収実証
経産省補助事業に採択
- 森下仁丹 -
森下仁丹のレアメタル・レアアース回収カプセル実証事業が8月、経済産業省補助事業に採択された。大阪府立大学大学院工学研究科の小西康裕教授の研究グループと共同で進める、微生物を利用した希少金属回収カプセルの事業化に向け、実証レベルでの製造や性能・安全性の確認などを行っていく。
|
◇農耕連携で畜ふん堆肥化
汚泥からの液肥製造も検討へ
- 農事組合法人神石高原有機農業を進める会 -
畜産農家や耕種農家で構成する「農事組合法人神石高原有機農業を進める会」(伊勢村正治会長、広島県神石高原町)は、畜ふんを堆肥化して地元農家に供給する取り組みで、新たに汚泥からの液肥製造などを検討する。酪農家の廃業等で畜ふんの持ち込み量が減少する中、耕種農家の堆肥需要に応えるため原料確保の強化を図る。
|
◇放射能問題をテーマに
国環研・山田氏、放射性物質の非制御な流通に警鐘／12年度講演と懇親の集いを開催
- 建設廃棄物協同組合 -
建設廃棄物協同組合(東京・中央、島田啓三理事長)は9月14日、東京都港区の明治記念館で、建設業界や処理業界の関係者約320人を集めて2012年度「講演と懇親の集い」を開催した。
|
◇双腕仕様ショベル発売
新発想で可能性無限
- 日立建機 -
日立建機は9月14日、双腕仕様の13トン級油圧ショベル「ZX135TF-3(アスタコNEO〔ネオ〕)」を新たに市場へ投入した。左右2つのアームを同時に使用する全く新しい運用で、人の両腕のように複雑な作業を1台でこなす画期的な機種となっている。産廃の中間処理や複雑な仕分け作業などに効果を発揮する。
|
◇放射性物質溶出過程を検証
最終処分場の安全評価に活用
- 環境管理センター -
環境管理センター(本社・東京都八王子市、水落憲吾社長)は8月20日、(独)国立環境研究所が公募していた「放射性物質汚染廃棄物、土壌、焼却灰等からの放射性物質等の溶出特性等に関する試験業務」を受託した。
|