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10月1日号ダイジェストニュース
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◇引取業者を調整、切替
新品樹脂価格低下が影響／PETボトル再商品化
- (公財)日本容器包装リサイクル協会 -
(公財)日本容器包装リサイクル協会(東京・港、吉野祥一郎理事長)は10月中をめどに、今年度のPETボトル再商品化事業で落札した再商品化事業者の一部の辞退を認め、他の再商品化事業者に切り替える。輸入品が大半を占める新品PET樹脂価格が4月以降下落し、この価格に割安で連動する再生PETフレークの売値が下がっている上、一部の再商品化製品利用事業者から納入数量を減らされ、在庫がたまっていることに対応する緊急措置だ。
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◇毎回約15tが持ち込み
資源ごみ買取市が定着／米国の取り組み参考に4年目
- 白井グループ -
一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬・リサイクルを手掛ける白井グループ(本社・東京、白井徹社長)は9月23日、同社のストックヤード(東京・足立)で第51回目となる「資源ごみ買取市」を開催、雨天にも関わらず、地域住民が次々に持ち込みに来た。
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◇海洋環境改善に効果
製鋼スラグ魚礁実験
- 神戸製鋼 -
神戸製鋼が取り組む、製鋼スラグを利用した海洋環境改善魚礁の実証試験が好調だ。同試験はスラグ石材を積載した魚礁を海域に沈設し、魚介類の育成に適した藻場の形成や海域の栄養状態を改善させるもので、開始から既に3年が経過。安全性や海洋環境改善効果などで順調な経過を示しており、スラグを用いた環境事業の一環としてさらなる用途拡大を目指していくという。
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◇真庭に木質バイオマス発電計画
間伐材8万t／年利用へ
- 銘建工業ほか -
岡山県真庭市でこのほど、間伐材等を燃料とする国内最大規模の木質バイオマス発電所の建設を進めるため、「真庭バイオマス発電事業推進協議会」が設立された。地元の大手集成材メーカーである銘建工業(同市)を主体に、市や真庭森林組合、真庭木材事業協同組合などが官民連携で取り組むもの。11月には発電所の運営会社を新設し、2015年4月の稼働を目指す。
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◇再エネ証明事業者認定に向け前進
理事会、見える化も議題に
- NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会 -
NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会(東京・中央、鈴木隆理事長)は9月21日、都内で第2回理事会を開催した。これまで調査報告委員会の中で、震災廃木材の処理や木質チップの市況価格の「見える化」などについて地域の意見の集約を進めながら議論を重ねてきた。
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◇廃液処理装置、全産業向けに
減圧蒸留方式を採用
- コスモテック -
コスモテック(京都市伏見区、永井尚雄社長)は自社開発した水溶性廃液処理装置「FRIENDLYシリーズ」の市場投入について、当初想定していた印刷業界だけでなく、全業種向けに展開する意向を固めた。
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◇実証プラントを建設
廃棄物エネ化を検証
- アクトリー -
焼却炉メーカーのアクトリー(本社・石川県白山市、水越裕治社長)は次世代炉の研究開発を目的として、同社R＆Dセンター(栃木県下都賀郡)の近接地で産業廃棄物焼却施設を建設する計画を明らかにした。同施設は発電施設を組み合わせた廃棄物のエネルギー化実証施設、来年秋のオープンを予定している。1日1基当たり72トンの処理能力でストーカ炉とキルン炉の2基を用意する。
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10月8日号ダイジェストニュース
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◇RPFの海外利用へ
韓国へ試験的初輸出／採算の検証が必要に
- 三光 -
廃棄物の総合リサイクル事業で実績を重ねる三光(鳥取県境港市、三輪陽通社長)は、古紙や廃プラを原料とした固形燃料(RPF)を韓国のセメントメーカーに試験的に輸出した。輸出量は、40フィートコンテナ5本分の約100トン。日本国内から初めての輸出で、韓国も初輸入の取り組みとなる。
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◇輸出累計108万t前年微増
10月から価格上昇も
- 廃プラ貿易統計 -
財務省の貿易統計によると、12年8月の廃プラ輸出の累計は、107万6283トンで、対前年1万3222トン増(101％)、金額は、前年比11億8593万円減の419億6072万円(98％)。8月単月の数量は、前年ほぼ同様の13万5620トンとなった。
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◇小型家電モデル事業スタート
多様な集荷ルート確保へ／ビックカメラグループで回収
- 九都県市 -
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県などで構成される九都県市は、10月1日からビックカメラと同社子会社のコジマ、ソフマップと連携した小型家電のリサイクルキャンペーンを開始した。使用済み小型家電14品目を店頭で無償回収し、ビックカメラグループのリサイクル会社フューチャー・エコロジー(東京・大田)で資源化する。モデル事業を通して家電量販店での小型家電集荷量やレアメタルを含む有用金属の回収量を調査する。
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◇食R養豚システムが好調
堆肥の都市緑化活用も検討へ
- 中國開發 -
産業廃棄物処理業の中國開發(広島県府中市、池田博道社長)は、食品廃棄物を液状(リキッド)飼料化して自社の養豚事業で活用し、さらに養豚用の敷料を堆肥化して地元の農家に供給する事業を順調に稼働させている。今後、同社が確立したリサイクル養豚システムの普及に力を入れていく他、製造した堆肥の新たな市場開拓にも乗り出す。
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◇被災畳など処理完了
災害廃品目別の進捗状況
- 登米建設リサイクル協同組合 -
登米建設リサイクル協同組合(宮城県登米市、熊谷伸宏理事長)は同組合が担ってきた宮城県登米市で発生した災害廃棄物の処理について、昨年度で集積を終えたことを明らかにした。そのうち畳、萱、竹、火災した木くず、廃プラスチック類は処理が完了している。
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◇変速可能のホイールローダ
オフロード法2006年基準に適合
- キャタピラージャパン -
キャタピラージャパンは9月から、ホイールローダ「Cat 914G2」を発売した。同社が販売する「Cat 914G」のモデルチェンジ機で、オフロード法2006年基準に適合のエンジンを採用し、燃焼工程を効率的に制御、低コストでクリーンな構造となっている。主に産廃処理や建設現場、除雪や農場向けに販売していく。
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◇災害廃の焼却・埋立開始
民間最終処分場も活用
- いわき市 -
福島県いわき市は9月19日、市内で発生した災害廃棄物の焼却処理と埋め立て処分を開始した。焼却処理は市が保有している南部清掃センターで行い、埋め立て処分は市の管理型処分場と民間の安定・管理型処分場を活用する。同市では約56万トンを民間業者(16社)でリサイクル、約4万トンを焼却、約10万トンを埋め立て処分していく予定だ。
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10月15日号ダイジェストニュース
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◇対象品目は21カテゴリに区分
3都道府県以上の回収必要／政省令の原案公表
- 小型家電リサイクル法 -
環境省と経済産業省が10月9日に開いた合同会合で、小型家電リサイクル法の対象とする品目や再資源化事業計画の認定基準についての原案が明らかになった。政令として定める対象品目は21のカテゴリに区分し、すでにリサイクル制度がある携帯電話とパソコンについても対象とする。省令事項となる事業計画の認定基準については、隣接する3都道府県以上（北海道と沖縄県は例外）かつ人口密度が1平方キロメートル当たり1000人以下の区域であることが要件の1つになる。
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◇容リプラ・残さのR技術開発
アルミや油の回収可能に
- アースリサイクル -
環境機器の開発・設計、コンサルティング業務を手掛けるアースリサイクル(兵庫県太子町、立花孝社長)は、同社開発の複合材分離装置を利用し、容リプラとその残さから油やアルミなどを回収、資源として活用できることを確認した。これまで焼却・埋立されてきた処理困難物のリサイクルにつながるとして、提携企業を募っていく。
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◇粉末アルミを再生地金に
圧縮成形技術を確立
- 古賀アルミ工業 -
アルミの再生・精錬を手掛ける古賀アルミ工業(群馬県安中市、古賀清社長)では、粉末状になったアルミの圧縮成形技術を確立した。製鋼副資材としての利用に限られていた粉末アルミを金属アルミにリサイクルできるようになった。
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◇メタン化推進で市場に影響？
肥料化は出口がカギに／地域ごとに異なる需要
- 食リ動向 -
再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)を背景とするバイオマス事業化戦略によって、食品リサイクルの流れが大きく変わる可能性が出てきた。食リ制度の中で、再生利用方法の1つに掲げられているメタン発酵を、同事業化戦略が後押しする形になるためだ。現行の食リ制度では、飼料化を最優先とする方針は示されているものの、主流の肥料化については、メタン化との順位の差はなく、地域の実情に応じた用途のすみ分けを求める声が出ている。
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◇ボイラ新設に総事業費80億円
木質バイオマス発電で年間25億円
- 日本海水 -
製塩メーカーの日本海水は、化石燃料(微粉炭)で約40年間発電してきたボイラ(発電能力5850キロワット)の老朽化から、木質バイオマス発電の循環流動層ボイラ(同1万6530キロワット)と天然ガス発電ボイラ(同7700キロワット)を兵庫県の赤穂工場に新設する。総事業費は80億円で、2012年12月に着工を開始。15年1月からの運転開始を予定している。
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◇日本初上陸のマルチローダー
廃棄物処理現場向けに／高い機動性を実現
- サナース -
サナース(本社・横浜市、海老原豊社長)はドイツ・ゼネボーゲン社製のマルチローダー「305C」の販売を開始した。オペレーターキャブが最大4.5メートルまで上昇、伸縮可能なアームで9メートルの高さまで荷物を持ちあげることができる。販売価格は標準タイプで2500万円。同機の販売は日本初となる。
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◇高い溶出抑制効果を確認
数万Bqの飛灰を対象／国環研と共同で実証
- フジコーポレーション -
フジコーポレーション(本社・長野県佐久市、山口幸男社長)は9月24日、(独)国立環境研究所と共同で行ってきた1キログラム当たり数万ベクレルの放射性物質を含む飛灰や焼却灰を対象とした溶出抑制技術の3回目の実証試験で、放射性セシウム134と同137の水への溶出がいずれも不検出(定量下限値は1リットル当たり0.4ベクレル)だったと明らかにした。
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10月22日号ダイジェストニュース
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◇廃プラ類R施設を竣工
一廃・産廃許可を取得
- ヒロセトータルエコロジー -
一廃収集運搬・処分業のヒロセ(滋賀県日野町、廣瀬眞弓社長)の完全子会社であるヒロセトータルエコロジーは、一廃・産廃の中間処理業許可を取得し、廃プラスチック類の総合リサイクル施設を竣工した。10月9日に竣工式を開催。来賓や関係者など約100人が参列し、新工場の完成を盛大に祝賀した。
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◇コンテナ積みに最適
40ftに48袋可能／再生プラ利用フレコン発売
- 大明貿易 -
プラスチック原料の輸出入、再生プラスチック製品製造などを手掛ける大明貿易(本社・東京、齋藤秀明社長)は、コンテナ積みに最適な形状のフレキシブルコンテナ(フレコン)を開発、販売に乗り出した。PETボトルフレークなどの運搬向けで、寸法は幅900×奥行き900×高さ1400ミリメートル。原料に再生ポリプロピレンを40％利用している。齋藤社長は「一般的なフレコンに比べて価格も3割ほど安く、強度も十分で積みやすい。運送コスト削減に役立ててほしい」と述べている。
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◇蛍光灯からレアアース回収
蛍光粉をメーカーに試験供給／ほぼ100％リサイクル
- ウム・ヴェルト・ジャパン -
ウム・ヴェルト・ジャパン(本社・埼玉県寄居町、小柳明雄社長)は、使用済み蛍光灯処理で回収する蛍光粉をレアアース原料としてテスト供給し始めた。ガラスカレットや口金、水銀に加え、これまで汚泥扱いで処理していた蛍光粉の資源化を進めたことで、蛍光灯リサイクル事業の再資源化率はほぼ100％となった。
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◇製材加工・発電の複合施設
原木消費量は年間30万m3想定
- 長野県／同県塩尻市／征矢野建材ほか -
長野県や同県塩尻市、征矢野建材(同県松本市)などは、「信州F・POWERプロジェクト」を立ち上げ、大型製材加工施設と森林資源活用のバイオマス発電施設を組み合わせた複合施設を、塩尻市片丘に建設すると発表した。産学官連携で事業を推進し、今年度は基礎調査と計画策定を実施。2013年度から順次施設を整備して、15年度の稼働を目指す。
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◇残さを加工、再生砂
生産ライン改良を計画
- 木村管工 -
木村管工(木村徹社長)は、混廃の良質残さを原料に用いた「エコサンド」の生産ラインを強化する。そのため資材再生プラント(横浜市瀬谷区)のラインを改良し、これまで再生骨材として搬出していた重量砂も、さらに破砕・造粒工程を経てエコサンドの品質改良に用いる意向だ。同社の製造するエコサンドはフッ素や六価クロムの溶出試験などでも基準値を満たし、長期間使用しても品質が保たれていることが確認されている。
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◇建設混廃などを洗浄選別
壁土混合物から土、砂、可燃物、不燃物を選別
- Fシリーズフジイ -
選別機などの環境機器を手掛けるFシリーズフジイ(本社・愛知県安城市、藤井康男社長)は、建設系・解体系など各種混合廃棄物を全自動風力選別洗浄する装置を開発、販売を開始した。すでに3機種を販売しており、今後は災害廃棄物向けをはじめ全国に展開する。
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◇新処分場設置許可を取得
2015年オープンへ
- エコ計画 -
エコ計画(本社・さいたま市、井上綱隆社長)は8月、廃棄物安定型処分場の設置許可を取得した。最終70万立方メートルの容量を用意し、20年間での埋め立て完了を予定している。同処分場はすでに着工し、2015年のオープンを目指す。
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◇古来の交易拠点として産業と物流が集積
多彩な製造業とインフラ系が成長／北陸地方の産廃排出状況
北陸地方は、日本海側で有数の産業集積地を有し、古来、薬品、陶磁器や漆器、織物、鋳物や金箔といった金属加工が興った歴史を持つ。現代では豊富な水資源を生かしたエネルギー産業が根付くとともに、伝統産業を土台にさまざまな産業が発展し、国際競争力を有する企業も生まれている。廃棄物分野でもこれらの産業から排出されるものが中心となっているほか、近年は大量の漂着ごみが問題となっている。
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10月29日号ダイジェストニュース
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◇家電混合プラを高精度選別
PPなど3樹脂、国内市場向けに／近赤外線の光学選別機を導入
- ヒロコウ -
ヒロコウ(本社・愛媛県新居浜市、村上廣光社長)は、使用済み家電リサイクルで発生する混合プラスチック(家電ミックスプラ)について、光学式選別機を導入し、ポリプロピレン(PP)とポリスチレン(PS)、ABSの主要3樹脂をそれぞれ97-99％の高純度で選別、国内市場向けに販売する事業を軌道に乗せた。従来、海外輸出せざるを得なかった家電ミックスプラについて、国内市場向けのリサイクルに切り替えた。昨年末からトライアルを始め、これまでにPP約50トン、ABS約40トン、PS約20トンを国内市場に販売した。
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◇機密文書R事業で実績
年間1500tを回収
- ジェスコ -
北陸電力などが出資するジェスコ(富山市)は、機密文書のリサイクル事業で回収契約件数が900件、年間処理実績は約1500トンに上る見込みとなり、2001年の事業開始から順調に取扱量を伸ばしている。
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◇冷蔵庫・洗濯機の能力増
新リサイクル工場を竣工
- 中部エコテクノロジー -
三菱マテリアル子会社の中部エコテクノロジー(CETEC、三重県四日市市)は、使用済み冷蔵庫や洗濯機の処理能力増強と効率化を目的に第2工場を竣工、10月1日から操業を始めた。今年度から三洋電機製の家電製品について、CETECを含むAグループのリサイクルプラントで処理することになったため、処理能力の向上を図ることとなった。
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◇世界初のバイオ燃料生産技術を開発
砂糖も従来比4倍回収
- アサヒグループホールディングス／農研機構 -
アサヒグループホールディングスと(独)農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)の九州沖縄農業研究センターは、燃料製造用のサトウキビから、バイオエタノールと砂糖を高効率に同時回収できる世界初の技術を開発した。砂糖とエタノールの生産順序が従来と逆になる「逆転生産プロセス」。今後、技術的な検証を行い、2015年をめどに国内外での実用化を目指す。
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◇メガソーラー発電所を建設
年間170万kwを発電
- 山本商事 -
産業廃棄物処理業などを手掛ける奈良県最大手の山本商事(奈良県御所市、山本健二社長)は、「奈良総合リサイクルセンター(奈良県御所市)」の屋根に太陽光発電システムを設置することを発表した。設置規模は、同リサイクルセンターの屋根5300平方メートル、530キロワット。2013年1月に着工し、同年2月に発電開始の予定としている。屋根に設置するものとしては、県内で最大規模という。
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◇重要度増す精選別システム
企画！建設リサイクル先進4社
国内の最終処分場の残容量のひっ迫が叫ばれるようになってから、建設系混合廃棄物の精選別は、絶えずその技術革新と選別精度、選別効率がテーマであり続けた。最終的に追求していくのは残さの精度で、高精度のものを廃棄物ではなく資源として有効活用できれば、建廃の埋め立て処分量を限りなくゼロに近づけることができる。
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◇大型ごみ用焼却炉を新開発
水噴霧とロック機能で安全性向上
- DAITO販売 -
小型焼却炉の製造・販売を手掛けるDAITO販売(愛知県瀬戸市、加藤和光社長)は、大型ごみ用焼却炉の高性能モデルである「AGX-900(水スプレータイプ)」と「AGZV-900(電磁ロックタイプ)」を開発・発売した。建設業や製造業をメーンに営業を展開、初年度は約100台の販売を目指す。
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◇道路清掃美化キャンペーン開催
地域住民と事業者一緒に400人
- 大阪ベントナイト事業協同組合・KTK -
大幸グループの大阪ベントナイト事業協同組合・環境対策協議会(KTK、浜野廣美会長)は、10月21日、地元町会と子供会、KTK会員や関係事業者合わせて410人が参加したボランティア活動「第9回KTK道路清掃美化キャンペーン」(的場広宣実行委員長)を開催した。
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◇家電量販店がリサイクル業へ
資源化スキームを自ら形成／小型家電の法成立が契機に
- 小型家電類のリサイクル -
小型家電リサイクル法の成立を機にレアメタルをはじめとした有用金属確保の重要性がクローズアップされるなか、家電量販店によるリサイクル事業への進出や業務拡大が続いている。エアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目を対象とした家電リサイクル法では、小売業者に対して消費者から求められた場合に使用済み家電を引き取ることと、メーカーに引き渡す義務が課せられている。
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◇単純処分から資源化へ
精度高め、付加価値を向上／分離・選別に工夫凝らす
- 複合素材のリサイクル動向 -
金属や樹脂、ゴム、ガラスなど異なる材料を組み合わせた“複合素材”は、分離や選別が難しく、焼却処理や埋め立てのほか、そのまま海外に輸出されることも多かった。今回は複合素材に焦点を当て、電線や自動車部材、OA・電子機器の資源化事例をまとめた。
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◇顧客層拡大と技術高度化
売り上げ拡大、新たな需要への対応
- 激変のプラ資源化事業 -
産業廃棄物の廃プラスチック類と有価物のプラスチックスクラップの処理とリサイクルは現在、目まぐるしい変化の渦中にある。
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◇7府省が事業化戦略を決定
事業性高い計画を支援
- 注目！バイオマスプロジェクト -
木質から食品廃棄物まであらゆるバイオマスを活用し、新たなビジネスを生み出すための国家プロジェクトが誕生した。農林水産省をはじめ環境省など関係7府省の担当政務官で構成するバイオマス活用推進会議による「バイオマス事業化戦略」だ。既存の技術をはじめ、バイオマスの選択と集中によって、地域のバイオマスを活用した事業化を重点的に推進する。「バイオマス産業都市」を選定し、自治体・企業連合などが立てた事業性の高い計画を支援する。
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◇処分先の確保が必須に
- 高まる除染作業の重要性 -
放射性物質の完全な除去は、現在の技術では不可能とされている。実際に除染作業として、民家や公共施設で行われているのは、落葉の除去、表土の剥ぎ取り、高圧洗浄、覆土など当面の「対症療法」的なものに限られる。現場で作業を視察した人物によると「土壌などの除染作業は、どちらかといえばローテクで、人海戦術に近い」と言う。
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◇減容化からエネ回収まで
除染活動本格化に向け提案
- 2011年度除染技術実証事業 -
福島第1原子力発電所の事故で放射性物質が拡散した影響で、比較的高濃度の放射性物質が検出された土地では、除染作業が必要となっている。環境省では、除染効果や経済性、安全性を確認するために除染作業の効率化、土壌等除染除去物の減容化、放射性物質に汚染された廃棄物の処理、排水の回収および処理関連、除去物の運搬や一時保管等関連、除染支援等関連技術を対象とした公募を昨年末から実施した。
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