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11月5日号ダイジェストニュース
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◇廃プラマテリアルR工場を稼働
再生ペレットの販売へ
- JFE環境 -
JFEエンジニアリングの完全小会社で、リサイクル事業における中核会社であるJFE環境(横浜市、塚本英夫社長)は、広島県福山市に廃プラスチックのマテリアルリサイクル工場を建設、10月23日から稼働を開始した。建設費は4億円。従来手掛けてきた固形燃料化と併せて、再生ペレットの製造・販売を進めていく。
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◇RPF業界結束へ
余剰古紙、容リプラなど視野に／経産省、製紙業ともつながり
(一社)日本RPF工業会の活動がいよいよ本格化する。新たなエネルギー源としての期待や環境税の施行などをいかに業界の活性化につなげるか。品質向上や業界のレベルアップとともに、新たな原料として余剰古紙や容器包装プラスチックの取り込みなども想定している。
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◇液晶パネルをリサイクル
樹脂付着したまま破砕／モデルプラント、始動
- 環境保全サービス -
家電リサイクルに新たな技術が誕生した。廃ガラスの処理リサイクルを手掛ける環境保全サービス(岩手県奥州市、狩野公俊社長)は、使用済みの液晶パネルやプラズマパネル、太陽光発電パネルなどを樹脂が付着したまま破砕できる装置を開発、モデルプラントとして処理を始めた。
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◇問われる市町村の役割
FIT制度で状況一変／方向性誤れば民業圧迫も
- 食リ動向 -
食品リサイクル法の次期改正に向けた見直しを目前に控え、自治体ごとのバイオマス施策が、民間の食品リサイクル事業に与える影響を懸念する声が広がっている。食リ施設の有無や堆肥の需給といった地域の実情を勘案せずに、市町村が再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を活用したメタン発酵事業に乗り出すと、民業を圧迫する可能性があるからだ。次期食リ法改正で、市町村の役割を見直すべきとする意見も強まっている。
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◇発注者責任強化に焦点
大防法改正へ報告骨子案
- 石綿飛散防止専門委員会 -
中環審大気環境部会の石綿飛散防止専門委員会は10月24日、第6回会合を開き、中間報告骨子(構成案)を公表した。中間報告のとりまとめに向け、現行法の問題点を整理し、発注者責任の明確化や事前調査・大気濃度測定義務の必要性などについて言及した。次回の委員会では中間報告案を公表する。
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◇テストヤードを整備
小型家電Rにも貢献
- リョーシン -
環境機器メーカーのリョーシン(富山市、高野治社長)は、本社内に製造品保管設備と破砕選別設備のテストヤードを兼ねた倉庫を整備した。ヤードには自社で扱う破砕機や光学式選別機、風力選別機などを設置。専用のスペースを設けることで、さらなるサービスと信頼性の向上を図る。
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◇水処理施設に発電機を設置へ
非常用電源として活用
- ひめゆり総業 -
ひめゆり総業(本社・福島県いわき市、太田一社長)は11月、本社処分場の水処理施設付近にディーゼル発電機を設置する。
発電能力は100-130キロワットで、水処理施設の非常用電源として活用する意向だ。同装置の設置には2000万円の費用を投じる。
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11月12日号ダイジェストニュース
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◇建設業者が食R・畜産事業
肥育した豚10頭初出荷／廃棄竹を敷料に、堆肥化も
- 玉井道路 -
総合建設業の玉井道路(京都市、玉井政弘社長)は、新規参入した食品リサイクルと養豚事業で、肥育した豚10頭を初出荷した。この事業は昨年4月、国土交通省の「建設企業の連携によるフロンティア事業」に採択されたもの。補助金1000万円を得て、地元の星山建設(同市)とTKコーポレーション(同市)と共に実証試験を進めてきた。
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◇廃プラ事業を強化拡充
6地点で太陽光40MWも整備／再生利用、エネ回収に力
- JFEグループ -
JFEグループは廃プラスチックリサイクル関連事業について、再生利用(マテリアルリサイクル)事業の強化とともに、創エネの一環としてプラスチックごみが混入した家庭系ごみなどを燃料とする発電プラントの高度化に力を入れる。
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◇情報セキュリティ対策を強化
HDD処理の新破砕機／月200tの電子機器を処理
- エコ計画 -
エコ計画(本社・さいたま市、井上綱隆社長)の総合中間処理施設「寄居エコスペース(埼玉県寄居町)」では、使用済みパソコン(PC)のハードディスクドライブ(HDD)処理を目的に新たな破砕機を導入し、情報セキュリティ対策を強化した。
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◇FIT移行を決定
林業関係者の期待強く
- ファーストエスコ -
製材端材や森林系土木残材、建設廃材などから出る木質バイオマスを燃料に発電事業に取り組むファーストエスコ(東京・中央、島崎知格社長)は11月1日、再生可能エネルギー固定価格買取り制度(FIT)に移行することを決定した。地元自治体や周辺市町村、周辺地域の林業関係者から、強い期待が寄せられたことなどが主な理由で、FITの下でも事業の採算性が確保できると判断した。
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◇学校に再生塩ビ敷板
グラウンドに300枚
- 新和環境／LINK PLANET -
新和環境(東京・新宿、近藤亮介社長)がLINK PLANET(東京・中央、岡田賢治社長)と共同で製造、販売、リースしている再生塩ビ敷板「プラボーPS-G」が、立教池袋中学校・高等学校のグラウンド約700平方メートルに300枚設置された。
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◇紙おむつを過熱蒸気で炭化
1バッチ15kg処理
- 郷鉄工所 -
郷鉄工所(岐阜県垂井町、加納静社長)は、紙おむつを炭化処理する過熱蒸気式熱分解装置「HTS Evolution」を開発した。11月に試験機を愛知県春日井市、12月には
実機を沖縄県竹富町の西表島に、いずれも特別養護老人ホームへの納入を予定している。
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◇セシウム吸着効果を確認
もみ殻から炭化物を作成／多孔質構造で洗浄水をろ過
- ガイア環境技術研究所 -
ガイア環境技術研究所(仙台市、田口信和社長)は、除染作業で発生する洗浄水を浄化する「SUMIX炭」を開発した。粘土粒子に固着した放射性セシウムをろ過する。福島県内で行った
洗浄上澄み液の吸着・ろ過実証実験では、1キログラム当たり330ベクレル汚染水を飲料水基準の1キログラム当たり10ベクレル以下にできることを確認した。
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11月19日号ダイジェストニュース
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◇優良業者が優位の方向
入札参加資格の規定で
- 環境配慮契約法基本方針検討会／廃棄物専門委員会 -
環境配慮契約法基本方針検討会廃棄物専門委員会(座長=田中勝・鳥取環境大学サステイナビリティ研究所所長)の第2回会合が11月8日経済産業省内で開かれた。同法に基づく産廃処理の委託契約については参加資格を規定する裾切り方式になったが、優良処理業者認定制度の主旨を踏まえつつ、適正処理の能力だけでなく、温室効果ガス削減など環境に配慮した取り組みをしている処理業者が優位となる方向が明確になった。
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◇容リプラ50％入りごみ袋
他の廃プラ合わせ100％再生品／エコマーク取得、廉価で
- エコマテリアル -
資源循環ソリューションプロバイダーのエコマテリアル(本社・東京、千葉鴻儀社長)は、容器包装プラスチック(その他プラ)50％とプラスチックスクラップ50％を使用した100％リサイクル原料のごみ袋「ECO-POLY」の製造販売を開始した。容量20リットル(幅520×長さ600×厚さ0.03-0.045ミリメートル)から120リットルまで、5種類のサイズがある。定価は20リットルサイズが1枚当たり4.3円で、注文数が多くなれば割安に設定する。
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◇高効率資源化システム確立
蛍光灯の全部材を再生利用／異なる種類も同時に処理
- セフティランド -
セフティランド(千葉県白井市、津田伸二社長)は、使用済み蛍光灯を効率よく資源化できるシステムを構築した。直管、環状管、電球型コンパクト管などの種類に関わらずまとめて破砕処理を行い、それぞれの素材ごとに分離、回収するというものですべての素材を再生利用できる。
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◇食リ堆肥の活用推進へ
大手小売が各地にファーム／肥料法改正で高品質化も
- 埼玉県主催シンポから -
埼玉県などが10月29日に開催した食品バイオマス活用推進シンポジウムで、スーパーのイトーヨーカ堂が「セブンファーム」の取り組みを発表した。県内では同社の店舗から出る食品残さをアイル・クリーンテック(さいたま市)が堆肥化し、ファームに供給している。シンポでは、アイルの堆肥に有機肥料を混合し、さらに窒素成分を高めたペレット肥料の施肥効果についても県から報告があった。
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◇生木チップ、有効利用
20haの農園運営が堅調
- 大和建設 -
解体工事から建廃中間処理までを総合的に手掛ける大和建設(群馬県高崎市、萩原正弘社長)は、萩原始会長が運営する観光農園「希望の丘」で、ブルーベリーの収穫可能量が35トンとなり、目標の50トンへ着実に近付いているほか、落花生やさくらんぼを植樹し、来年4月にはバーベキュー場の開設も予定しているなど、農業事業の近況を明らかにした。
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◇力要らず、下地傷つかず
アスベストなどの剥離に／超振動電動剥離機
- 東京オートマック -
超振動式木彫機などを販売する東京オートマック(東京・大田、杉山治久社長)は解体現場での今後の需要を見越して、電動剥離機の販売を強化する。超振動を利用し、最小限の力でアスベストや硬質塗膜などを効率的に剥離できる。杉山社長は「自分の手に当てても傷がつかない。刃は押し出す方向にのみ力を加え、押された分しか引く動きをしない。硬さに応じて切れ味が自動的に調整できる」と述べている。
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◇特定産廃の対象地域見直し
特措法施行規則を一部改正
- 環境省 -
環境省は11月9日、「放射性物質汚染対処特措法施行規則の一部を改正する省令」を公布した。施行日は12月9日になる。特定一般・産業廃棄物の該当要件の見直しを行い、廃棄物焼却施設から排出された焼却灰やその他の燃え殻について福島以外の地域(岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京)を対象から除外することを盛り込んだ。ばいじんについては対象地域を変更しない。
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11月26日号ダイジェストニュース
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◇被災3県で538万t処理
急がれる仮設炉の整備／不燃、新たな利用先確保へ
- 災害廃棄物 -
環境省は東日本大震災の被災3県(岩手・宮城・福島)沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況として、10月末までに災害廃棄物の処理が3割、538万トンとなったことを明らかにした。来年3月末までに6割処理の中間目標達成に向け、仮設炉の体制整備をはじめ不燃混合物や津波堆積物の新たな利用先確保、広域処理の推進にいっそう力を入れる。
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◇環境対策と製品化、技術向上
中国プラリサイクルの変化／零細業者減少、業界高度化へ
11月19日、(社)プラスチック処理促進協会(東京・中央)の招へいで、孫自強・中国プラスチック工業協会リサイクル委員会常務副会長(亜星(太倉)再生資源開発有限公司会長)が来日し、岐路に立つ中国プラスチックリサイクル業界について講演した。孫氏は日本など海外から輸入・再生利用しているマテリアルリサイクル業界の方向性について、「業界を取り巻く経営環境や中国政府の施策の変化で、環境対策(無害化)と製品化、技術向上が不可欠になっている」と強調した。
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◇リサイクル率91％に向上
プラの選別を強化
- 静岡資源 -
静岡資源(静岡市、森勝久社長)は、プラスチックの選別強化などにより、マテリアル利用と熱回収を合わせた昨年度のリサイクル率が91％に上ったことを明らかにした。2000年の環境マネジメントシステムISO14001取得を機にリサイクル率の向上に取り組み、当時のリサイクル率約50％から大きく上昇した。
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◇ごみ発電の高度化支援へ
廃棄物系バイオ活用推進／FIT受けて実証事業
- 環境省 -
環境省は、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)で焼却やメタン化による廃棄物発電が固定価格買取の対象となったことを踏まえ、2013年度に廃棄物発電の高度化支援事業を実施する。諸外国と比べて、廃棄物焼却施設の発電効率が低いなど、廃棄物系バイオマスのポテンシャルが十分に発揮できていない状況を改善するため、自治体との実証事業などを通じて廃棄物発電の増強方策を検討する。
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◇建設系の受入充実図る
施設の許可内容を変更
- リムーヴ・テクノロジー -
リムーヴ(内藤雅之会長)グループで多品目の産廃処理を展開するリムーヴ・テクノロジー(群馬県明和町、佐藤夏樹社長)は、排出事業者へのサービス向上と現場の業務改善の一環で、中間処理および積替え保管の許可内容を変更した。最近は建設廃棄物の受入量が増える傾向にあり、許可品目にがれき類などを加え、石綿含有廃棄物の積替え保管も品目追加を行った。
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◇新工場設立で技術力強化
開発スピードの3倍向上へ
- 大阪エヌ・イー・ディー・マシナリー -
環境機器メーカーの大阪エヌ・イー・ディー・マシナリー(大阪市、力身総一郎社長)は11月12日、業務拡大に伴い技術本部大阪工場を兵庫県尼崎市に移転、新たに「技術本部開発センター」として開設した。同日に式典を開催。技術力を強化し、開発スピードを約3倍に向上、顧客の要望に一層応えられる体制を構築すると発表した。
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◇処分場の主務省令を改正
報告書の作成内容が判明
- 環境省 -
環境省は11月6日、「廃棄物の最終処分場事業主務省令」の一部を改正する省令を公布した。施行は2013年4月1日になる。計画段階配慮事項等選定指針や計画段階意見聴取指針、報告書作成指針など、環境影響評価を行う際の具体的な内容に関する基準や指針を明らかにした。
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