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12月3日号ダイジェストニュース
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◇PET入札のあり方検討
来年の容リ法見直しで／2013年度は年2回の特別措置
- PETボトルリサイクル推進協議会 -
PETボトルリサイクル推進協議会(東京・中央、麦倉誠会長)は11月27日、東京都内で開かれた会見で、来年行われる予定の容器包装リサイクル法見直しに関連して、PETボトル再商品化事業に係る現行の入札制度のあり方を議論することを明らかにした。今年度、再商品化事業者の多くで落札単価での事業が困難になった事態を受け、長期的な観点から対応する考え。一方、来年度分については、(公財)日本容器包装リサイクル協会(東京・港)から、年2回の入札という特別措置がとられることが通知されている。
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◇消費者が“わかる”製品開発へ
高精度選別の容リプラで／ポリスチレン選別機も導入
- エコスファクトリー -
エコスファクトリー(本社・埼玉県本庄市、喜田知克社長)は、容器包装リサイクル法に基づく「プラスチック製容器包装(その他プラ)」の再商品化事業について、高純度に選別、製造した再生ペレットを従来の利用製品よりも幅広い製品への供給に力を入れることになった。現在、同社の再生ペレットは主に畔板なみや雨水貯留槽、ハンガーなどの原料としてコンパウンドメーカーや成形加工メーカーに販売しているが、今後、大手プラスチック製品メーカーなどと組んで、さらに市町村や一般消費者にわかりやすい製品を開発し販路を広げる。
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◇引渡だけでなく、処分まで確認
フロン対策の柱5つ示す／環境放出を最小化へ
- 経産省／環境省 -
経済産業省と環境省は、11月26日に都内で開いたフロン類対策に関する合同会議で機器使用時や廃棄時の環境放出を最小化するための対策について方向性を示した。骨子案では▽フロン類使用製品のノンフロン化や地球温暖化係数(GWP)の低下▽ガスメーカーによる再生促進など実質的なフェーズダウン▽冷凍空調機器の適切な管理促進▽適切な回収促進のための方策▽建設リサイクル法との連携といった5つを対策の柱に位置付けた。
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◇再生利用事業登録を追加取得
新型装置開発で分析事業も強化
- 小桝屋 -
小桝屋(名古屋市、小島嘉豊社長)は、食品残さの肥料化事業を行う飛島営業所(愛知県飛島村)において、食品リサイクル法の「再生利用事業登録」認定を受けた。弥富工場(同県弥富市)に続く2件目の取得。飛島営業所では新たに一般廃棄物処分業の許可も取得しており、排出側へのアピールや登録による収集運搬上の特例等を活用して事業拡大を目指す。
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◇「とりこわしてつかう」
建設新業種で解体業を検討／リサイクルの観点も明示
- 中建審・社資審 -
国土交通大臣の諮問機関となる中央建設業審議会・社会資本整備審議会の産業分科会建設部会は先月5日、基本問題小委員会を開催し、建設業法の改正に関して本格的な議論を再開した。「建設産業の再生と発展のための方策2011(方策2011)」で示された施策のうち、技術者データベースの整備、社会保険未加入問題への対応、業種区分の点検などの項目を具体的に議論するもの。
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◇ESCOと絡め、代替エネに
RPF業者、処理業者に提案／リサイクル燃料ボイラー
- さつきばれ工業 -
さつきばれ工業(本社・静岡市、繁田忠男社長)は、同社が製造販売してきたリサイクル燃料ボイラー「スモークレスポット」などについて、省エネルギーを進めるESCOと絡めたシステムとして、RPF製造業者や産業廃棄物処理業者、温泉事業者などに提案する。
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◇全国大会が岡山で開催
CSR2プロジェクト推進で業界発展を
- (公社)全産連・青年部協議会 -
(公社)全国産業廃棄物連合会(石井 夫会長)は11月22日、「第8回全国青年部協議会全国大会岡山大会」を岡山プラザホテル(岡山市)で開催した。当日は、全国から会員560人が参加、盛大に行われた。
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12月10日号ダイジェストニュース
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◇タンタルコンデンサを回収
世界初、実用化に成功／電子基板を破砕・選別
- リーテム -
リーテム(東京・千代田、中島彰良社長)は、電子基板に使用されているタンタルコンデンサの分離・回収プロセスを確立した。回収したタンタルコンデンサの品位は90％以上、タンタルそのものの純度は約40％との成果を出した。機械破砕・選別によるタンタルコンデンサ回収の実用化にこぎ着けたのは世界初だという。
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◇ガラスびんと陶磁器利用
リサイクルブロック生産開始／地産地消で“見える”化
- ウェルサイクル -
一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬、中間処理・リサイクルを手掛けるウェルサイクル(長野県上田市、佐藤英次社長)は、家庭で発生した使用済みのガラスびん15％と陶磁器5％を原料にした舗装用コンクリートブロック「ウェルロック」の製造販売を開始した。
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◇情報機器を100％R
信頼性重視し優良認定
- ジャルク -
OA機器リサイクルを中心に事業展開するジャルク(大阪市中央区、森田壽郎社長)の事業所向け廃棄・リサイクルサービスが好評だ。オフィスなどから出る多種多様な廃棄物を適正にリユース・リサイクル・廃棄処分し、PCを中心に月間150-200トンを扱う。2011年9月には和歌山県から産廃処分業の優良事業者認定を取得。産廃収運の優良認定も和歌山県、大阪府、兵庫県、奈良県から得ている。
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◇バイオエタ切替も可能に
CO2削減方法論に承認
- 国内クレジット認証委員会 -
国内クレジット認証委員会(事務局=経産省、環境省、農水省)は、11月30日に開催された第28回委員会で、「化石燃料からバイオエタノールへの切り替え」を排出削減方法論として承認した。これにより、今後、バイオエタノールを製造・導入した事業者が、国内クレジット制度を活用し、二酸化炭素削減量を譲渡できるようになった。
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◇再生材で農業支援を
建廃事業でリサイクル方針
- エムエスケイ -
エムエスケイ(浜松市、橋本昌子社長)は今年8月に開設した中間処理施設の運営について、処理後のリサイクル物の供給先で農業支援を重視する意向を明らかにした。
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◇熱軟化性樹脂を減容固化
かさばる廃棄物を簡単処理
- 名濃 -
各種環境関連機器の製造・販売を手掛ける名濃(名古屋市、加藤善久社長)は、熱軟化性樹脂減容機「ECOLOBO-PACK ACE(エコロボパックエース)」を発売した。発泡体やシート・フィルム等のかさばる廃棄物を溶かして減容固化するもので、産廃処理業者の他、流通関係事業所、樹脂の加工工場などを対象に、初年度20台の販売を目指す。
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◇特定産廃を処理法の基準で
県知事宛に要望書提出
- (社)福島県産業廃棄物協会 -
(社)福島県産業廃棄物協会(佐藤俊彦会長)は10月、災害廃棄物の処理や放射性物質に汚染された廃棄物の取り扱いに係る要望書を作成し、福島県知事宛に提出した。
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---- 納刊のお知らせ ---- |
本年は12月10日号で納刊となります。新年は1月1日号および7日号の新年特集号からの発行です。通常紙面は1月14日号からの掲載を予定しております。 |
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