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2月4日号ダイジェストニュース
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◇下水汚泥炭化の施設完成
日量140t処理、10t燃料化／三光、日本臓器、豊田通商が出資
- ウェストバイオマス -
山陰地方の処理業者で最大クラスの三光(鳥取県境港市)の子会社、ウェストバイオマス(鳥取県境港市、三輪陽通社長)が建設していた下水汚泥炭化施設が完成、1月19日、新工場内で竣工式を開催した。3月に操業の予定だ。新工場の敷地面積は、1万1000平方メートルで、建屋面積が2000平方メートル、処理能力は、日量140トンの炭化処理で約10トンの燃料ができる。
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◇アルミ蒸着フィルムでパレット
1枚10kg、1t荷重に耐える／工場ロスを製品で循環
- アミカ向日葵 -
アミカ向日葵(本社・群馬県玉村町、中田順一社長)は、食品・印刷会社などで発生するアルミ蒸着フィルムのロス品と他の複合・多層プラスチックスクラップを使った100％再生原料によるリサイクルパレット「Reborn Pallet(リボーンパレット)」の製造販売を開始した。1枚当たり10キログラムと軽量ながら、約1トンの荷重にも耐える。中田社長は、「工場系ロス品を原料にしているため、臭気がなく品質もいい。顧客のメーカーに再び産業用資材として使ってもらう“クローズドリサイクル”を提案したい」と述べている。
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◇発電と再生油製造に利用
焼却事業もサーマルリサイクル／電気・燃料のコスト削減
- 東亜オイル興業所 -
東亜オイル興業所(千葉県八千代市、碩孝光社長)は、既設の焼却炉に排ガスボイラや発電機などを新たに取り付け、焼却廃熱の利用を始めた。再生重油や代替固形燃料「BWF(biomass waste fuel)」の製造と併せ、さらにサーマルリサイクルへの転換を進めていく。焼却廃熱で発生させた蒸気は、発電を行うと同時に再生重油の製造プラントに供給、廃油の加温に利用する。
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◇複合バイオマスプラントを建設へ
国内最大級のガス・BDF施設
- アンジェロ -
廃食用油の回収・リサイクル事業を行うアンジェロ(三重県松阪市、内田守社長)は、家畜ふん尿や刈り草、生ごみ、グリセリン等を原料とするバイオガスプラントと、廃食用油をバイオディーゼル燃料(BDF)化する精製プラントの複合施設を、同県松阪市内に建設すると発表した。完成すれば国内最大規模の施設となり、2015年1月からの稼働を目指す。
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◇滞留と温度管理で晶析
受入基準と技術概要示す／3月予定の石膏再結晶化施設
- TCG -
今年3月に実機として全国で初めて、廃石膏結晶大型化処理プラントの操業開始を予定しているトクヤマ・チヨダジプサム(TCG、三重県川越町、世良田浩二社長)は、当面の廃材の受入品質基準と再資源化フローの概要を明らかにした。
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◇高磁力化でアルミなど回収
複数金属混合物に対応／災害廃棄物選別向けも会社あげて取組中
- カネテック -
カネテック(本社・長野県上田市、堀内克雄社長)は、リサイクル向けで鉄回収目的の標準的な磁束密度の選別機に加え、微細な鉄などのあらゆる磁性物、ステンレスなどの弱磁性物、アルミや銅などの非磁性物までを回収できる高磁力型の磁力選別機の製造販売にも力を入れている。近年、リサイクル・廃棄物処理業界で、鉄片などが回収できればよいというものから、アルミや銅などの非磁性金属を含むあらゆる金属を分別したいと多様化するニーズに対応する。
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◇自走式処理機の耐用年数を短縮
BDFの特例、見送り
- 環境省・税制改正 -
「平成25年度税制改正大綱」が1月24日決定された。廃棄物リサイクル関係では、処理業者が使用する自走式作業機械設備の法定耐用年数が現行の17年から8年に短縮されることになった。BDF(バイオディーゼル燃料)に関する特例措置は見送りとなった。
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2月11日号ダイジェストニュース
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◇ばいじん・灰・汚泥を対象
湿灰専用ヤード開設／連続ミキサーで日量192m3処理可能
- 大協組 -
土木・建築をはじめ、コンクリート・アスファルトなど産廃中間処理で実績を重ねる大協組(鳥取県米子市、小山典久社長)は、湿灰のばいじんや燃え殻の再生利用のための受け入れヤードを新設した。
既存の施設に、建屋572平方メートル分を増設、ばいじん・燃え殻ヤード面積165平方メートル(保管550立方メートル)とサイロ(保管量50立方メートル)、投入ホッパーやコンベアも追加した。これにより保管量が3倍に増加、メンテナンス時にも受入対応が可能となった。
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◇事業系一廃料金を改定
各区の許可申請一本化へ
- 東京二十三区 -
東京二十三区は1月29日、事業系一般廃棄物処理手数料を今年10月1日から引き上げると発表した。
事業系一般廃棄物の収集運搬手数料は現行1キログラム18円から3円アップの同21円に、処理手数料は現行の同14.5円から1円アップの同15.5円になり、合計4円アップの同36.5円となる。東京二十三区によると、原価計算の結果、同39.5円が適正と考えられるが、経済情勢など諸般の事情に配慮し、36.5円にとどめたとしている。
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◇不良在庫品のリサイクル強化
汚泥、廃酸を容器ごと処理／「破砕・分離」の許可を追加取得
- 中商 -
中商(川崎市、中嶋達夫社長)では、売れ残りや期限切れとなった不良在庫や税関で輸入が認められずに廃棄された商品のリサイクル体制を強化した。「破砕・分離」の業許可を昨年8月に追加取得し、容器に入った汚泥や廃酸をそのまま破砕機に投入、処理できるようにした。
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◇新システムが稼働開始
天かす飼料化でRループ構築へ
- 中川油脂商店 -
中川油脂商店(名古屋市、中川太社長)は、新たに搾油機等を導入して、天かす・油かすの飼料化システムを確立した。同システムで製造した搾りかすは、飼料用原料として再生利用事業者「中部有機リサイクル」(名古屋市、前川覚社長)に供給する流れ。このリサイクル飼料で畜産物を生産、排出元の店頭で提供するリサイクルループにつなぐ計画だ。
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◇取扱量4倍に増加
開業から1年半で
- LIXILエコセンター茨城 -
住宅設備機器・建材総合メーカーの「LIXILエコセンター茨城」(茨城県つくば市)は、提携のリフォーム店舗が排出する廃棄物に加えて、グループ企業で発生した窓サッシロス品などの取り扱い量が1年半で4倍に増加した。
同センターでは、リフォーム工場現場で発生したシャワートイレなどを含む廃材を有価金属20種、有価プラスチックとして10種以上、廃棄物として20種の計50種以上に手選別している。マテリアルリサイクル率は90％以上を達成している。
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◇社屋に太陽光パネルを設置
最大518kW出力で全量売電
- 中山 工所 -
リサイクルと砕石を主軸とする機械メーカーの中山 工所(佐賀県武雄市、中山弘志社長)は1月、自社建屋のすべての屋根に太陽光パネルを設置し、九州電力への売電を開始した。総工費は約2億円で、年間予想発電量は47万6000キロワット時。プラントと発電を組み合わせた開発・提案を行っていく考えで、今後は追加新設置パネルを計画、自社利用での送電システムも構築し、研究用使用を予定している。
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◇産業界4割負担に縮減
2016年度以降は見直し
- 産廃基金 -
環境省「支障除去等に関する基金のあり方懇談会」(座長・浅野直人福岡大学法学部教授)の第15回の会合が1月31日、東京都千代田区の航空会館で開催された。産廃基金に関し、2013年度から15年度までの財政支援について産業界が従前の5割負担から4割負担に縮減することで合意した。残り6割を、国と都道府県が半分ずつ負担する。16年度以降については、15年度末までに基金の必要性や妥当性も含め再度見直す。
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2月18日号ダイジェストニュース
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◇マテリアルリサイクルに参入
非鉄金属企業を子会社化／サーマルと両輪で展開
- 東亜オイル興業所 -
東亜オイル興業所(千葉県八千代市、碩孝光社長)は、非鉄金属などの資源化を手掛ける企業を子会社化し、マテリアルリサイクルの分野に参入した。リサイクルサービスの間口を拡大でき、両社のシナジー創出になるという。
子会社化したのは千葉県柏市の「アールズファクトリー(古澤孝之社長)」。アールズ社は元々、非鉄金属スクラップ卸業者が7年前に開設したリサイクルセンターで、昨年6月にその業者から分社化されたもの。8月に東亜オイル興業所が全株式を取得、11月に現在の社名に変更した。
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◇機密処理Rで小口サービス
大阪市の紙搬入禁止受け
- 高浄 -
機密書類の出張シュレッダー・リサイクル事業を手掛ける高浄(大阪府高槻市、長井正樹社長、RVD事業部)は、大阪市が10月から資源化可能な紙類の焼却工場への搬入を禁止することを受け、50キロまでの小口を対象とした「ピンポイントサービス」を開始した。小規模オフィスの顧客ニーズに応える体制作りで、他社との差別化を図る考えだ。
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◇液晶部品リユース
遊技台リサイクルが好調
- 小松貿易 -
小松貿易(大阪市西淀川区、周景星社長)が手掛けるぱちんこ・スロット台リサイクル事業が好調だ。手解体と独自開発の装置を組み合わせ、高品質なリサイクル処理を実現。液晶ディスプレイの部品リユースやプラスチックのマテリアル利用など、付加価値の高いサービスで使用済み品の循環利用に貢献している。
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◇都内食リ施設を軌道に
登録再生業者の認定取得／「堆肥の評価は上々」
- イズミ環境 -
東京都八王子市の準工業地域に、都内最大級の食品廃棄物堆肥化施設「八王子バイオマス・エコセンター」を昨年竣工したイズミ環境(東京都八王子市、松山政治社長)は、年末までに登録再生利用事業者の認定を取得し、食品残さの受け入れ対象地域を広げている。4月からは堆肥の販売も予定しており、ビジネスモデルの外販を視野に、事業の拡大を図る。
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◇国へ要望書を提出
FIT制度や震災廃木材の／処理などについて
- 全国木材資源リサイクル協会連合会 -
NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会(東京・中央、鈴木隆理事長)は2月4日、廃木材の有効活用をさらに進めるため、廃木材の処理や、保管基準、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)などについて国へ要望書を提出したことを明らかにした。送り先は以下の通り。農林水産省、経済産業省、国土交通通省、環境省、自由民主党再生可能エネルギー・省エネ関係団体連絡協議会。
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◇小型ブルドーザーを新発売
オフロード法2011年基準に適合
- コマツ -
コマツは1月、小型ブルドーザー「D37PX-23」など計4機種を発売した。「特定特殊自動車排出ガス規制(オフロード法)2011年基準」に適合したエンジンを搭載し、低燃費な構造から、燃費消費量を同社従来機の10％低減した。建設現場や産廃処理業者を対象に年間35台の販売を図る。
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◇神奈川県の誘致事業
産廃処分場跡地に太陽光／佐藤船舶工業が事業者に
神奈川県は再生可能エネルギーの利用拡大に向け、大規模太陽光発電施設の誘致事業を展開しているが、1月29日、同県横須賀市内の「太田和産業廃棄物処分場跡」(民有地)で太陽光発電事業を実施することを明らかにした。事業者は佐藤船舶工業(横須賀市、佐藤仁社長)で東京電力との系統連系協議を終了後、着工し、今年6月の発電開始を目指すとしている。県によると、これまでに誘致が実現した事業は4カ所でそのうち2カ所が廃棄物処分場となっている。
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2月25日号ダイジェストニュース
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◇汚染土処理業の許可取得
県内初の「磨砕洗浄」導入
- サンコーリサイクル -
建設汚泥の処理業で実績を積むサンコーリサイクル(愛知県東海市、金田英和社長)は1月11日、愛知県で4社目となる土壌汚染対策法に基づく汚染土処理業の許可を取得、本格的に受入れを開始した。
施設の処理能力は1時間当たり30トンで、1日8時間稼働で240トン。特長として、県外では実績のある汚染土壌洗浄方法「磨砕洗浄」を愛知県内で初めて採用した。
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◇太陽光発電事業を開始
Rセンターで年間26万kWh
- 福井環境事業 -
一般廃棄物の収集運搬・中間処理を手掛ける福井環境事業(福井市角折町、二木和則社長)は、二日市リサイクルセンター(福井市二日市町)に定格出力300キロワットの太陽光発電設備を設置し、「二日市ソーラー発電所」として2月13日から営業運転を開始した。同県内の中小企業としては先行事例となる本格的な商業規模の太陽光発電事業であり、今後、新規参入者への導入サポートも行っていく。
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◇家電プラ再生工場に識別装置
純度検査を自動化／樹脂の選別精度も向上
- 三菱電機 -
三菱電機は、中赤外光を用いた樹脂の識別装置を開発、2014年をめどに子会社のグリーンサイクルシステムズ(千葉市)の家電プラスチック素材化(選別)工場に導入する。これまで手作業で行っていた選別後の樹脂の純度検査を自動化できるようになる。また、事前の検査に使用することで、樹脂選別ラインの微調整が可能になり、選別精度を高められる。将来的には、自動車破砕残さ(ASR)や小型家電由来の樹脂の素材化への応用も見据える。
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◇廃食油と石油の混合燃料を製造
量産体制で営業強化
- アイエーコーポレーション -
灯油販売を手掛けるアイエーコーポレーション(横浜市、朝比奈巖社長)は、廃食用油と石油との混合燃料「バイオＵ.Ｓ.Ｓオイル」の製造プラントを完成、量産が可能となったことで営業を強化する。
横浜市金沢区に完成した製造プラントは、生産能力1日当たり4000リットル。回収した使用済み天ぷら油など廃食用油と灯油を50％ずつプラントに取り込み、循環ろ過や特殊超音波照射などにより融合させ、精製する。
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◇発電利用に関わる認定を取得
一廃・産廃由来の木くずを再資源化
- 都市樹木再生センター -
街路のせん定枝から伐採材などの再資源化事業を進める都市樹木再生センター(大阪府大東市、東野隼士社長)は、昨年の12月に「間伐材の確認に係る事業者認定」と「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定」を取得した。(社)大阪府木材連合会による府内で第一号の認定。昨年の8月には、大阪府の優良産廃事業者認定を受けており、今後更なる木材の再資源化を推進していく。
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◇ごみ守る防鳥ネット発売
PET100％再生素材を活用
- 名古屋コンテナー -
廃棄物の収集運搬業などを手掛ける名古屋コンテナー(名古屋市、古賀和夫社長)は、ごみの戸別回収時に使用する防鳥ネット「GDネット」を発売した。ネットの素材にはPET100％の再生樹脂を採用して、環境に配慮。自立型にするなど、使いやすさにもこだわった。今後、ウェブ上での販売や同業者等を通じて全国への拡販を目指す。
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◇専用容器で医廃を追跡管理
運用コストと手間を大幅削減／4月から提供を開始
- 日本シューター／ムラテッククリーンボックス -
村田機械グループの日本シューター(東京・千代田、山本雅和社長)とムラテッククリーンボックスは医療廃棄物容器の個別追跡管理システム「WETS」(ウエッツ)を共同開発した。4月1日から全国の医療機関や収集運搬・中間処理業者向けに提供を開始する。システムと連動したバーコードがプリントされた容器を採用して手間を省くとともに、運用コストを従来の半分以下にするなど、医廃トレーサビリティーの普及拡大を図る。
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