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4月1日号ダイジェストニュース
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◇ボードtoボード事業始動
石膏大結晶化施設が営業運転／解体系の有効利用に焦点
- TCG -
トクヤマ・チヨダジプサム(TCG、三重県川越町、世良田浩二社長)は、廃石膏ボード由来の石膏粉をスラリー化し、連続式の晶析工程で再結晶化・大結晶化させて、再び石膏ボード原料に利用するプラントが完成。3月21日に工場見学会と披露パーティーが行われた。同技術のリサイクル事業の実用化は、世界的にも初めて。
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◇フラフ・フレーク加工強化
地元製紙会社に供給／廃プラ燃料、月間100t目指す
- キャラバン堂 -
キャラバン堂(本社・静岡県藤枝市、冨田佳和社長、リサイクル工場)は、地元製紙会社のボイラー向け燃料として、廃プラスチックのフラフ・フレーク加工の事業を強化する。従来から手掛けてきたプラスチックスクラップのマテリアルリサイクル向け加工(破砕、圧縮など)に次ぐ事業として、月間100トンの加工・出荷を目指す。
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◇アジア市場へ進出加速
貴金属リサイクル拡大
- アサヒプリテック -
アサヒホールディングス子会社のアサヒプリテックは、アジア各地で貴金属リサイクル事業を拡大する。すでにリサイクル事業を展開しているマレーシア、韓国、中国に加え、台湾市場への進出を決定、今月にも業務を開始する。台湾では、貴金属の剥離・回収や精密洗浄を手掛ける。3月にはベトナム・ホーチミンに駐在員事務所を開設、同国やタイの顧客サポートを強化する。
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◇飼料化コンサル事業に着手
一連の自社ノウハウを提供
- 中部有機リサイクル -
食品残さの飼料化事業を行う中部有機リサイクル(名古屋市、前川覚社長)は、これまでのノウハウを生かし、食品リサイクルのコンサル事業に乗り出す。リサイクルループの構築など、高い実績を持つ同社一連の飼料化システムを提供。併せて、施設稼働に向けての事前協議から許可申請、製造物の供給先確保といった幅広いサポートを行い、スムーズな事業参入を促す。
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◇0.23μSv以下で使用可
再生材の暫定基準値を公表
- 福島県 -
福島県は、公共工事で使用する再生骨材や再生アスファルト骨材の放射線量率の暫定基準値を公表した。遮蔽した状態で製品の表面線量率が0.23マイクロシーベルト以下であれば使用できる。
バージン材の出荷可能基準は、昨年3月に国から示されていた一方で、再生骨材などの出荷可能基準は制定されていなかった。
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◇車両を監視・管理し運行改善
クラウドシステムで情報一元化
- ログイン -
ログイン(大阪市、吉川益生社長)は、GPS／FOMA通信機内蔵のオールインワンGPS位置情報車載端末機「i-logis-P」を発売した。FOMAネットワークを通じて、車両などの位置情報をクラウドシステムで運用するもの。遠隔地のPC上から搭載車両の情報を監視・管理でき、運行の検証や改善を実現する。物流業全般や産業廃棄物収運業者など広い分野への導入を見込む。
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◇処理単価は昨年より下落
医廃の入札結果を公表
- 東京都財務局 -
東京都財務局は今年3月、東京都立病院の感染性廃棄物処理委託契約と同収集・運搬委託契約入札結果を公表した。都立6病院の入札採用金額を本紙で試算した結果、最安値は中間処理で1キログラム当たり約42円、収集・運搬で約41円となった。昨年に引き続き、今年も各単価の下落傾向が顕著になっている。
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4月8日号ダイジェストニュース
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◇RPF事業を拡大
一廃処理業許可も取得／新工場で選別、大径品製造
- チューサイ -
チューサイ(本社・静岡県焼津市、渡辺和良社長、営業部)は、新たに竣工した「アースプロテクションセンター(EP)第1工場」(焼津市)に選別装置と3.5センチメートル径のRPF(廃プラ・紙・木などによる固形燃料)製造装置を導入、事業を拡大した。従来、EP第2工場(焼津市)でリングダイ式装置を用いて行っていた8ミリメートル径のRPF製造は主に分別されたものを原料にしていたが、新設備は、埋立処分にまわしていた混合廃棄物から選別を行い固形燃料化に対応できる。
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◇需要増で成形機入れ替え
RPF能力3tに増強
- クリーンシステム -
クリーンシステム(山形市、鈴木隆社長)はRPFの成形機を入れ替え、1時間当たりの処理能力を2トンから3トン(12時間稼働)に増強した。山形県内では2年後をめどに、民間のサーマル炉の開設が予定されている。全国的にRPFなどを用いる小型ボイラーが増える機運にもあり、今後の需要増に対応する。
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◇家電ダスト樹脂を精選
新製品材料に循環利用／99％純度でPP回収
- パナソニックエコテクノロジー関東 -
パナソニックなどが運営する家電リサイクルプラント「パナソニックエコテクノロジー関東(PETECK、茨城県稲敷市、佐藤靖之社長)」は、家電シュレッダーダスト(SR)樹脂の精選別設備を導入した。回収した樹脂は今月からパナソニックグループの専門商社を通じて出荷され、家電の材料として循環利用される。
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◇食リ法見直しへ
合同会合がスタート／川下の課題解決へ議論
- 食農審／中環審 -
食品リサイクル制度の見直しに向けて、食料・農業・農村政策審議会と中央環境審議会による合同の議論がスタートした。食農審の食品リサイクル小委員会と中環審・食品リサイクル専門委員会の第1回合同会合が3月28日、農水省内で開かれ、食リ法の施行状況や食リ推進に向けた課題と現状を事務局が整理。今後の本格的な議論に向けて、委員間の認識の共有を図った。
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◇バイオマス発電事業に参入へ
被災地復興と地域振興
- 沼田資源／新エネルギー開発 -
群馬県で産業廃棄物処理業を営む沼田資源(群馬県沼田市、 橋伸也社長)が新会社、新エネルギー開発を設立し、バイオマス発電事業に乗り出すことを明らかにした。建設予定地となるのは岩手県野田村。計画では、発電容量1万1500キロワットのうち1万キロワットを東北電力に売電し、1500キロワットを施設内の電力に使用する。
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◇産廃処理業務にも対応
従来製品に新機能を追加／廃棄物処理管理システム
- ジーテック -
環境ソリューションシステムの開発、販売を手掛けるジーテック(広島市中区、田中雅彦社長)は、4月1日から廃棄物収集運搬・処理業務管理システム「ミスターダスト 」の販売を開始した。従来から販売してきた一般廃棄物収集運搬業務管理システム「ミスターダスト」の基本機能に加え、産業廃棄物の収集運搬・処理業務にも対応できるようになった。価格は200万円からで、今年度は50件の販売目標を立てている。
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◇9事案で大臣同意を取得
特定産業廃棄物の実施計画
- 環境省 -
環境省は3月26日、特定支障除去等事業実施計画の変更について石原伸晃環境大臣の同意を同日中に得たことを発表した。青森・岩手県の不法投棄事案を始めとした9県の事業計画について協議が行われ、そのうち宮城県、横浜市、三重県、滋賀県の5事案については変更案が提出された。
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4月15日号ダイジェストニュース
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◇千葉・群馬で市町村長会議を開催
各県で独自の選定基準も検討
- 指定廃棄物最終処分場 -
宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県で一時保管を続けている指定廃棄物の最終処分場設置に向けた市町村長会議が各地で行われた。4月10日には千葉県で開催され、群馬県では市町村長会議を開催する前段階として、各市町村の担当課長会議を4月9日に行った。会議では、各県の事情や実情を取り入れることで、各県独自の候補地選定基準策定の可能性も示唆された。
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◇メガソーラー施設が竣工
PF工場で年100万kwh発電
- 日本ウエスト -
RPF製造大手の日本ウエスト(京都市、長田和志社長)グループは3月27日、中部拠点である日本ウエスト東海(三重県川越町)で、メガソーラー発電施設「JW東海太陽光発電所」の竣工式を開催した。年間想定発電量は102万3900キロワット時。3月21日から送電を開始し、全量を中部電力に売電している。
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◇廃液Rプラント新設
メタル回収に注力
- 山陽レック -
特産廃の焼却処理を中心に事業展開する山陽レック(広島市、中川明雄社長)は3月、新たに廃液リサイクルプラントを設置。新たに特管産廃廃液の中間処理(中和安定化・分解)を取得し、本格稼働を開始した。金属含有廃液からの金属リサイクルや、重金属廃液などの特定有害産業廃棄物の適正処理を行う。
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◇食リ向上へ追加提言
越境問題の解消目指す／市町村責務の明確化も
- 全食リ事務連 -
全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会(石島和美会長)は、「食品リサイクル向上への施策 」をまとめた。2011年にまとめた政策提言をたたき台に、国が進める施策の動向や会員各社が抱える課題など、最近の状況を踏まえて内容を追加し、再提言したもので、食品廃棄物の越境移動に係る問題の解決策などを盛り込んでいる。食リ制度の見直しに、反映させたい意向だ。
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◇混合廃棄物を高精度分別
新選別システムを開発
- 福井クリーン・システム -
福井クリーン・システム(福井県あわら市、木下高廣社長)は、建設系混合廃棄物の選別施設の増設工事を完了した。
増設したのは、重機による粗選別の後、振動・磁力・風力選別や手選別を経て、分別された廃棄物混合土やがれきを破砕、乾燥処理した5ミリアンダーの土砂を対象とした2次処理ラインを追加した。これまで最終処分場に処理委託していたが、同ラインによって1ミリアンダーまで高精度分別し、重金属の不溶化処理(キレート処理)したものを建設現場などに良質な土砂として販売する予定だ。
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◇電マニ、電子契約連動へ
セイコーソリューションズと提携
- イーリバースドットコム -
電子マニフェストサービスASP事業を進めるイーリバースドットコム(東京・港、橋巧社長)は、産業廃棄物処理委託契約の電子契約サービスを試行事業として開始、電子マニフェストと電子契約の連動性を高めたサービスの提供を進めていく。試行事業は、8月の本格サービス開始まで無償サービスとする。
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◇アジア成長と進む国際都市
島特有の循環型社会が必要／産廃発生量200万t超
- 沖縄特集 -
沖縄県は、国内唯一の亜熱帯の景観を持ち、世界に誇れる豊かな自然環境に恵まれた地域だ。世界的には、日本のアジアの窓口ともいえる。上海、台北、バンコクといったアジア有数の大都市と日本を結ぶ物流のハブ空港(中継基地)といっても過言でない。生物多様性の宝庫でもあり、豊かな自然と人口150万人で、若年層が多く、人口密度も県都では那覇市が全国第4位、実質経済成長率も9.3％で全国で5番目に高い「未来のある都市」が沖縄最大の魅力だ。
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◇防災減災ニューディールで特設コーナー
放射能汚染分析や除染技術も
- 来月開催！ 2013NEW環境展／地球温暖化防止展のみどころ -
“環境ビジネスの展開”をテーマに、5月21日から24日までの4日間、東京ビッグサイト(東京都江東区有明)東1-6ホールで開催される2013「NEW環境展」「地球温暖化防止展」(主催=日報ビジネス)。出展規模は605社2063小間となり、前年を上回った。特化した情報をわかりやすく紹介するため、特設コーナーを設置しているのが、みどころの1つ。
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◇2010年改正踏まえ見直し
おそれ条項を一部合理化
- 行政処分指針 -
環境省は3月29日、2010年の廃棄物処理法改正を踏まえ、行政処分の指針を見直し、各都道府政令市に通知した。これにより、05年8月12日付の「行政処分の指針について」の通知は廃止となった。内容はおおむね10年改正の内容を踏まえ、必要な改定を行ったもの。ただ、欠格要件の判断について、処理法第7条第5項第4号のおそれ条項の規定に関し、合理化を行っている。
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4月22日号ダイジェストニュース
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◇全国初、“無料”回収業者を逮捕
岐阜で家電を無許可収集／廃棄物処理法違反の容疑
家電の無料回収を行っていた業者が全国で初めて摘発された。岐阜県警は4月11日、許可を受けずに家電の回収所を運営していた男を廃棄物処理法違反容疑で逮捕した。集めた家電は野ざらしで保管されていたことから県警は「一般廃棄物」と判断した。
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◇中国の事業で覚書締結
天津市のプラ再生利用／2年間のFS調査受け
- エコマテリアル -
資源循環ソリューションプロバイダーのエコマテリアル(本社・東京、千葉鴻儀社長)は3月、北九州市で中国・天津子牙循環経済産業区での廃プラスチックのマテリアルリサイクル事業推進について、天津市緑天使再生資源回収利用有限公司(鄭健敏董事長兼総経理)と覚書を締結した。千葉社長は、「事業実現に向けてようやく第一歩が踏み出せた。今後、両社で詳細を検討したい」と述べている。
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◇セメント原燃料化の新工場
倉庫から直接船積、海上輸送
- 愛知海運 -
愛知海運(本社・名古屋市、春木謙助社長)は、4月1日、愛知県蒲郡市にセメント原燃料化プラント「蒲郡リサイクルS.C.」を開設した。東海地区で排出される産業廃棄物を集荷し、セメント向けに代替原燃料を製造する。代替原燃料は同社が保有するバースから内航船で海上輸送する。
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◇食リ強化へ発酵槽新設
農業部門と連動／一廃許可でループ構築も
- 東北イートップ -
山形県庄内地域で廃棄物収集運搬業を主に展開する東北イートップ(山形県鶴岡市、成澤剛社長)は、市内の工業団地に食品残さの肥料化施設を新設し、一般廃棄物処分業の許可取得を待って4月1日から稼働を開始した。1日当たり4.2トンの処理規模で、スーパーなどから食品残さを受け入れる。
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◇瓦リサイクルで年間30％増益
透水、保水で需要増加
- K-グランドシステム東京 -
東京都西部で瓦専門のリサイクル事業を展開するK-グランドシステム東京(東京都町田市、志村容一社長)は、瓦リサイクル品の需要増加に伴い今年3月、前年比およそ30％の増益を達成していることを明らかにした。
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◇1次破砕と2次破砕が1台に
木質・混合廃を省スペースで
- サナース -
サナース(横浜市、海老原豊社長)は、木質・混合廃棄物を省スペースで破砕、選別するコンビネーション破砕機「DZ750」の輸入・販売を開始した。
同機はドイツ・ドップシュタット社が独自に開発、サナースが初めて日本に紹介するもの。
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◇2012年度研究概要「静脈産業のアジア地域への移転戦略の構築に関する研究」
コンソーシアムなどパッケージ進出が望ましい／タイ国を対象にアジア進出のヒントを探る
- (独)国立環境研究所 -
日本の環境産業がアジアに進出し、廃棄物処理リサイクル、環境負荷低減に貢献するためのビジネス戦略のヒントを探るため、(独)国立環境研究所は2012年度「静脈産業のアジア地域への移転戦略の構築に関する研究」を実施した。同研究は、タイ国を対象にしたもので日本の環境産業各社は、機材メーカーやコンサルタントなどコンソーシアムを組んでパッケージで進出することが望ましいと結論付けている。また、製造業連携を含めた資源循環・廃棄物エネルギー有効活用で自治体への技術提供する分野の計画策定初期段階から関与することが効果的としている。
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◇AED講習で安全強化
全従業員を対象に実施
- サンエコサーマル -
サンエコサーマル(栃木県鹿沼市、本橋時男社長)は焼却施設の安定稼働を担保する一環として、従業員の安全管理を強化する意向を明らかにした。今年度は、設置済みのAED(自動体外式除細動機)を緊急時に使用できるよう、地元消防署主催の講習を受講させる。
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---- 4月29日号は休刊です。----
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