循環経済新聞・バックナンバー“2013年6月度”

6月3日号ダイジェストニュース ◇RPFのJIS認証取得 ライン増加で生産量倍化 - 西部サービス - 　西部サービス(大阪市淀川区、藤本晋一社長)の神戸工場(神戸市東灘区)は、廃棄物由来の紙やプラスチックなどの固形燃料(RPF)の製造事業において、JIS規格(JIS Ｚ 7311)認証を取得した。同工場では、2ライン目となるRPF化施設を設置して、生産能力も日量110トン程度で倍近くになった。 ◇「Tカード」サービス開始 遺品整理等でポイント付与 - 中特グループ - 　一廃・産廃の収集運搬や中間処理、リサイクルなど幅広く環境事業を展開する中特グループ(山口県周南市、吉本英子代表)は、相談窓口「ポータルハートデスク」の新サービスとして、「T-POINT」カードの取り扱いを開始した。請負金額に応じてポイントを付与する仕組みで、顧客満足度の向上を目指す。 ◇廃薬品のデータベース構築 分析業務を効率化 - マルサワ - 　マルサワ(愛知県豊橋市、大熊周三社長)は、試薬や農薬などの廃薬品を専門にしたデータベースを構築した。ラベルが欠損した試薬なども色や形状、排出元の業種から内容物を絞り込み、分析業務を効率化できる。策定したデータベースや分析結果などを基にして試薬の種類などを記した見積明細書を発行する。 ◇汚泥・食残の堆肥化設備を増設 地域循環システム構築に貢献 - 福井エコグリーン - 　有機性廃棄物の肥料化事業を手掛ける福井エコグリーン(福井県坂井市、高山孝一社長)は、新たに堆肥化装置を導入するなどして、原料となる下水汚泥・食品残さ・食品汚泥等の受け入れ強化を図る。製造肥料は遊休地活用の農業で使用する仕組みとしており、地域密着型の事業展開に力を入れている。 ◇廃石膏ボ、肥料原料に 大手肥料メーカーに供給 - エコワスプラント - 　東京都西部で建廃処理業を営むエコワスプラント(東京都西多摩郡、浅尾洋和社長)は、廃石膏ボードからの再生石膏粉を上場している大手肥料メーカーに原料として供給を進めており、昨年9月から4月までにおよそ70トンの供給を行ったことを明らかにした。 ◇復興・強靭化、リサイクル 竹中平蔵氏、「総理主導で成長」／2011年規制対応機次々発表 - コベルコ建機 - 　コベルコ建機は5月23日、東京・ホテルニューオータニで開いた「コベルコ・資源リサイクル会」で、震災復興や国土強靭化計画、金属リサイクルなどを受け、同社の2012年度の大型建設機械・リサイクル機械の売り上げ台数が約6000台になったことを明らかにした。 ◇一社移行後、初の総会 北川会長の旭日双光章受章を報告 - (一社)奈良県産廃協 - 　(一社)奈良県産業廃棄物協会(北川秀修会長)は5月23日、橿原ロイヤルホテル(橿原市)で一般社団法人に移行して初となる「第1回通常総会」が開催された。席上、春の叙勲で北川会長の旭日双光章の受章が報告された。 6月10日号ダイジェストニュース ◇新管理型処分場が完成 埋立容量は175万m3に - クリーンテック - 　クリーンテック(福島市飯坂町、反後太郎社長)は5月23日、産業廃棄物管理型処分場「飯坂クリーンサイト第二期処分場」の竣工式を行った。現在オープンに向け手続きを進めている。処分場全体の埋め立て容量175.2万立方メートルのうち、完成したのは65万立方メートル(第一工区)で、総工費は約55億円(第二工区を含めると80億円)に上る。 ◇RPF原料化が主流 委託単価はキロ24-58円 - 家庭製品プラ、プラ循環協調査 - 　(一社)プラスチック循環利用協会(石塚博昭会長)によると、家庭から排出される容器包装以外の製品プラスチックごみを年間200トン(湿重量)以上外部で資源化している51の市町村・一部事務組合について調査したところ、2009年度の資源化量でRPF(廃プラスチックと紙くずなどでつくる固形燃料)の原料化が1万5100トン(乾燥重量)で全体の47％、熱利用焼却が9600トンで30％など、エネルギーリカバリーが主流を占めていることがわかった。 ◇宮城の新工場を本稼働 廃タイヤ破砕、チップ製造 - 三光産業 - 　三光産業(本社・北海道帯広市、高橋繁樹社長)は、仙台営業所内(宮城県大衡村)の廃タイヤ資源化工場を本格稼働させた。東北や関東甲信越から廃タイヤを受け入れてタイヤチップを製造、代替燃料として製紙や化学工場などへ供給する。 ◇一廃食リの課題整理へ 外食、市町村の意見聞く／ヒアリング終了、論点整理へ - 食リ制度見直し - 　食品リサイクル制度の見直しに向けた食料・農業・農村政策審議会と中央環境審議会の第5回合同会合が5月27日に開催され、外食チェーンを代表する業界団体(一社)日本フードサービス協会(ジェフ)や、市町村の立場で出席した京都市など計6組からヒアリングが行われた。第2回の合同会合以降、4回にわたって計22組から行われたヒアリングは今回で終了。6月14日には論点整理が行われる。 ◇大規模災害時、相互協力へ 新たな規約制定 - 建設廃棄物協同組合 - 　建設廃棄物協同組合(島田啓三理事長)は、5月29日、都内で第38期通常総会を行った。総会では事業報告や今年度の活動計画について話し合われたほか、大規模災害時の事業継続が可能となるよう規約の改定が行われた。 　新規約では、大規模災害が発生した折には、同組合が組合員の被災状況を確認し、情報提供や支援要請を行うこととなる。 ◇診断機能を持つトラックスケール スイス計量機メーカーと提携／ダウンタイム防止図る - 田中衡機 - 　田中衡機工業所(新潟県三条市、田中康之社長)は、スイス計量機メーカーのメトラー・トレド(東京・台東、フランク・マータース社長)とパートナーシップを締結し、メトラー社製のロードセル「POWERCELL PDX」を搭載した「パワートラックスケール」の国内販売を開始した。価格は300万円から。初年度販売台数は200台、次年度は400台を見込む。 ◇県知事と協会長から表彰 法人化20周年を記念 - 宮城産廃協 - 　(一社)宮城県産業廃棄物協会は、5月29日、法人化20周年記念式典を仙台市内で開催した。鈴木昇会長は「東日本大震災で発生した宮城県内の廃棄物は目標通り3月末までに終わる見通しとなった。県民が安心して生活できるように会員一体となって努めていきたい」とあいさつした。 6月17日号ダイジェストニュース ◇2MWソーラー発電施設を着工 関西初、民間処分場跡に - 大栄環境 - 　大栄環境(本部・神戸市、金子文雄社長)は6月1日、関西圏の民間企業では初となる、管理型最終処分場跡地(大阪府和泉市)を利用したメガソーラー発電施設「DINS(ディンズ)メガソーラー」を着工した。発電量は年間256万キロワット時。固定価格買取制度(FIT)を利用し、2014年3月から関西電力への売電を開始する予定だ。 ◇Tポイントサービスを開始 クレジット払いも可能に - アースクリエイティブ - 　浄化槽の維持管理・清掃、一般・産業廃棄物収集運搬を柱として、食品リサイクル(飼料化)や廃プラスチック油化、BDFなどのリサイクル事業を幅広く手掛けるアースクリエイティブ(山口県宇部市、栗原和実社長)は6月から、Tポイントサービスとクレジット払いのサービスを開始した。これにより、さらなる顧客満足度の向上を図っていく考えだ。 ◇アルデヒド前駆物質を追加 PRTRや関連法規の項目も／適用対象は液状・泥状廃棄物 - WDSガイドライン改定 - 　環境省は「廃棄物情報の提供に関するガイドライン(WDSガイドライン)」を改定した。廃棄物データシート(WDS)の様式を見直し、PRTR対象物質や水道水源における消毒副生成物前駆物質、消防法などの関連法規といった項目を追加した。 　WDSは、排出事業者が処理業者に対して廃棄物の処理過程で必要な情報を提供するためのデータシート。WDSガイドラインでは、排出事業者が提供すべき廃棄物の性状などの情報を具体的に解説している。 ◇自治体の役割は？ ヒアリングで課題浮き彫り - 食リ制度見直し - 　本紙既報の通り、食品リサイクル制度の見直しに向けた食料・農業・農村政策審議会と中央環境審議会の合同会合が計4回にわたって実施したヒアリングで、関係団体・企業、自治体など計22組の発表者から現状を踏まえた食リ制度見直しへの提言・要望が行われた。当初からの課題とされていた川下の食リ向上に関連する提言・要望を整理すると、自治体の対応がカギであることが、改めて浮き彫りとなった。 ◇廃瓦を粒状で屋根材に 遮音性や断熱性を高める - 名倉ルーフ - 　名倉ルーフ(浜松市、名倉孝次社長)は、家屋の解体で出た廃瓦や、規格外品の衛生陶器を原材料にした屋根材「エコカパラ」の受注物件を増やしている。粒状にした原材料を融合剤と混合し、老朽化した屋根表面に直接吹きつけ、塗布するもの。従来のペンキ塗装などと比べ、遮音・遮熱・耐久性に優れており、住宅から店舗、工場、倉庫など幅広い施工実績を持つ。 ◇実機の性能を直に体験 テストセンターを開設／破砕機2種から開始 - メッツォ・ミネラルズ・ジャパン - 　廃棄物の破砕機などの販売を手掛けるメッツォ・ミネラルズ・ジャパン(横浜市港北区、横山文雄社長)は6月26日、「リサイクリングテストセンター」(神戸市北区有野町)を開設する。同社の一次破砕機「M＆Jイータプレシュレッド1000定置式」と一軸細破砕機「M＆Jイータファインシュレッド」の性能を直に体験できる。 ◇設置に向けた議論が進む スケジュールは不透明に - 指定廃棄物最終処分場 - 　1キログラム当たり8000ベクレルを超える放射性物質を含む指定廃棄物は、現在保管状態が続いており、出口が見えにくい状況だ。特に保管状況がひっ迫している宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県では、指定廃棄物の最終処分場設置に向けた準備が進められているが、民主党政権時の候補地選定プロセスを改めた結果、スケジュールに遅れが生じている。新たな選定プロセスでは、指定廃棄物処分等有識者会議と対象5県で行われる指定廃棄物処理促進市町村長会議の設置が掲げられた。山積する課題の解決に向け現在までにそれぞれ複数回開催されている。 ◇再生材活用の大賞受賞者を発表 環境関連など14社選出 - 中国地域ニュービジネス協議会 - 　(一社)中国地域ニュービジネス協議会はこのほど、第21回の中国地域ニュービジネス大賞などの受賞者を発表した。大賞にユニフォームレンタルを全国で手掛ける都ユニリース(岡山県倉敷市)、特別賞に新聞紙リサイクルの断熱材を手掛けるデコス(山口県下関市)や除染技術を開発したネオナイト(島根県松江市)など環境関係企業が選ばれた。 6月24日号ダイジェストニュース ◇新焼却プラントが竣工 余熱利用で3300kW時発電 - ダイカン - 　産廃の焼却を中心に処理事業を展開するダイカン(大阪市、吉村太郎社長)は5月、堺事業所に新たな焼却プラントを竣工した。無機分の多い低カロリー品目や、塩素分や硫黄分等を含有する物性の悪い廃棄物の処理に対応し、高効率の熱回収による高い発電能力を備えるなど、最新鋭の施設を整備。総工費約80億円をかけ、時代とともに変化する廃棄物処理ニーズに対応していく。 ◇廃ガラスびんのリサイクル資材 大口受注で拡販に弾み - こっこー - 　廃ガラスびんなどをリサイクル原料とする軽量発泡資材「スーパーソル」の製造を手掛ける「こっこー」(広島県呉市、槙岡達真社長)は、全国から同製品の引き合いが急速に伸びたことを受け、さらなる販売体制の拡充を図る。今年4月には、公共工事における新設道路工事の軽量盛土材として約6000立方メートルの大口受注が決定。用途の多様性を強みに、提案を進めていく考えだ。 ◇70t／日受入、チップに 東北工場の稼働開始／廃タイヤリサイクル - 国分商会 - 　廃タイヤリサイクルの国分商会(本社・埼玉県熊谷市、椎名仁郎社長)は、東北工場(宮城県柴田町)の稼働を開始した。2インチのタイヤチップをつくる破砕ラインと大型タイヤの前処理を行う切断施設を設置、1日当たり70トンの廃タイヤ処理を計画する。製造したタイヤチップは代替燃料として製紙工場などへ供給を予定している。 ◇木質バイオマス発電施設整備事業 実施者決定で15年稼働目指す - 富山県 - 　富山県はこのほど、3月から公募を行っていた「木質バイオマス発電施設整備事業」の支援先について、富山市の北陸ポートサービス(加治幸大社長)を候補者に決めたと発表した。県内にある未利用間伐材等の有効利用を進めるためのもので、燃料とする木質バイオマスの使用量は年間約6万トンを見込む。発電規模は5700キロワットを予定し、2015年4月からの稼働を目指す。 ◇エコアクション21取得で環境経営を取り入れて企業価値アップへ - 石坂産業 - 　石坂産業(埼玉県三芳町、石坂典子社長)は6月12日、同社でエコアクション21シンポジウムを開催した。はじめに石坂社長は「当社はISO5統合を取得しており、現在6統合を目指している。その経験から、ISOもエコアクション21も単に企業のPRと捉えるのではなく、経営にしっかり取り入れることが重要。それが環境経営につながる」と話した。 ◇プラント機器点検口向け安全金網 取付コスト大幅削減で受注好調 - セールスエンジ - 　セールスエンジ(熊本県荒尾市、杉山哲也社長)は、コンベヤやプラント機器等の点検口向け安全金網「Kガード」の本格販売を開始し、大きく受注を伸ばしている。既設の点検口に低コストで後付けできるのが特長で、保有プラント数が多く、安全対策に力を入れる大手企業のニーズをつかんだ。 ◇1年で平均25％減少 空間線量率の低減を確認 - 除染モデル実証事業 - 　環境省は6月7日、内閣府や同省が行った除染モデル実証事業後の対象地域の空間線量率推移を公表した。福島県内全18地区のうち了解を得られた14地区を調査、モデル事業の半年後と1年後の空間線量率を測定した。1年後の空間線量率は、除染直後に比べ平均で約25％減少している。 バックナンバーに戻る