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8月5日号ダイジェストニュース
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◇京浜島で選別施設を新設
障がい者就労支援拡充へ
- アースサポート -
アースサポート(松江市、尾 俊也社長)は、東京都内に廃プラスチック、びん、缶、金属類などの選別設備を備える工場「エコウェル京浜島」を新設、産廃の選別等の許認可を得た。選別作業における障がい者の就労支援も実施する。9月から本稼働を開始する予定だ。
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◇前年比輸出量微減、金額増
PVC韓国減、台湾増
- 廃プラ貿易統計 -
財務省の貿易統計によると、2013年6月の廃プラ輸出の累計結果は、79万8896トンで、対前年4862トン減(99％)、金額は、前年比16億1722万円高の375億6025万円(104％)。6月の単価は、前年より3650円程高い4万7650円となった。
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◇ゴムと金属に完全分離
クローラ資源化に着手／乾留炉新設、ゴムを熱分解
- よろづや -
廃タイヤの中間処理を手掛けるよろづや(宮城県角田市、八嶋利悦社長)は、建設機械や農業機械などの足回りに用いられる「ゴムクローラ」のリサイクルに着手した。専用の機械でゴムと金属に分離し、金属部分にわずかに残ったゴムも熱分解して完全に取り除く。金属だけでなく、ゴムについても代替燃料として単体で利用できる。
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◇食リの現状と課題聞く
自治体関係者が研修会／全食リ事務連が講師に
- 全都清・関東地区協議会 -
全国都市清掃会議(全都清)関東地区協議会は7月23日、神奈川県相模原市内のホテルで2013年度廃棄物処理実務研修会を開催した。この中で、全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会常任理事の高橋巧一氏が、「食品廃棄物の資源化に係る現状や課題」をテーマに講演、食リの現場が抱える課題を自治体関係者に直接伝える貴重な機会となった。質疑では食リの推進に積極的な自治体から質問が出された。
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◇合成木材の搬入を防止へ
製造者・施工者に周知も
- 関東木材資源リサイクル協会 -
関東木材資源リサイクル協会(藤枝慎治会長)はインフラ施設や建築・土木分野で幅広く普及している合成木材(プラスチック発泡体)処理の対策に乗り出す。今年5月には誤って木材として搬入された合成木材がバイオマスボイラの不具合を引き起こす事故が発生しており、今後さらに重大な問題へ発展するおそれもあるとして、合成木材製造メーカーへ処理・リサイクルに関する対策を求めるほか、解体業者など施工者への情報提供も行う考え。
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◇新型の樹木破砕機を開発
年間100台の販売目指す
- 三陽機器 -
農業機械メーカーの三陽機器(岡山県里庄町、川平英広社長)は、新型の樹木破砕機「グリーンフレーカGF128」を開発、販売開始した。クローラタイプの自走式で、最大処理径は128ミリメートル。重さは350キロと軽量で、軽トラックで運搬できる高い機動性を持つ。造園業者や果樹農家、学校などを対象に、年間100台の販売を目指す。
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◇災害廃受入が9月で終了
当初予定量から大幅減少
- 大阪府／大阪市 -
東日本大震災で発生した岩手県の災害廃棄物を受け入れている大阪府と大阪市は、来年3月末までの予定を前倒しし、9月中旬までに広域処理の最終処分を終了すると発表した。岩手県からの2013年度依頼量が当初の3万トンから9000トンへ大幅に減少したため。受け入れ対象である宮古地区の可燃物は、8月末までに被災地からの搬出を完了する見通しとなっている。
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◇九州地域の概要
循環資源の搬出入基地の役割
世界に誇る模範エコタウン／森林木質資源が必要な時代に
九州の7県は、すべて県名と県庁所在地の市の名称が一致している。九州各県の人口総数は、現在約1312万人(沖縄県を除く)で、7県の面積が4万2191平方キロメートル。九州の1人当たり県民所得は約251万円だ。東日本大震災以降、関東からの転入、Uターンが多くなり、人口は増えている。地域内総生産は、世界で25位以内の国に相当するほどの経済規模を誇る。ちなみに島としては、世界で37位の大きさだ。2011年3月に九州新幹線が全線開通して、観光産業は上り調子。産業界にもよい影響が広がっている。
地域的にも、朝鮮半島や中国、東南アジアに近く、アジアとの貿易が活発だ。アジアの成長を糧として、独自の発展を続ける。日本で最初のエコタウンも九州から始まり全国に広がった。アジアを身近に感じる九州の「今」を産廃とリサイクルの視点で見た。
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◇九州の産廃優良認定事業者
福岡県で知事表彰制度を創設
環境配慮契約法が有利に／処理単価から新基準に脱皮
九州では、産廃の優良認定事業者への関心が高まってきた。排出事業者も認定制度を視野に入れた事業者選択をする企業が増えてきたようだ。福岡独自の「ゼロエミッション推進事業者知事表彰者」や優良認定制度について見てみる。
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◇九州地方の発電ボイラー計画
豊富な地域バイオマスを有効利用
2015年には設置数倍増
近年、同地域では間伐材や林地残材といった未利用材による木質バイオマス発電計画が続々と発表された。発電事業者を後押しした要因は、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)が施行されたことによる。FITにより、同発電の採算性が確保された他、各地域で有り余る森林資源の有効利用が想定されている。現在、九州地域で稼働するバイオマスボイラーは10カ所を下回るが、2015年にはその倍に増える見通しだ。ここでは、地域バイオマスを推進するFIT対応ボイラーの事例や計画を紹介する。
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◇九州／バイオマス関連メーカー特集
用途に応じ特色ある機器を展開
破砕や揉摺、切削、炭化など／発電事業向け需要も高まる
森林資源が豊富な九州地域では、従来から木質バイオマス事業が盛んに行われており、その中でメーカー各社も独自の強みを武器に関連機器の販売実績を伸ばしてきた。特に近年は、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の施行などを受けて、発電事業を見据えた需要の高まりが目立つ。ここでは、同地域で注目を集めるメーカーを特集し、その販売動向を追った。
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◇九州／PETボトル独自ルート調査
短期の入札で市況変動に対応
県庁所在地では2市が採用
今や国際的な資源となった使用済みPETボトル。価値が高まるとともに、市況変動によるリサイクル業界への影響も大きくなってきた。特にアジアへの玄関口である九州地方は、資源物の輸出においても地の利を持つことから、ますます今後の動向が注目される。ここでは、本紙編集部が全国の自治体を対象に行ったPETボトル処理に関する「独自ルートアンケート調査」の結果を抜粋して紹介する。
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◇九州使用済み製品特集
東アジアの資源循環ターミナルへ
希少金属や処理困難物でR実現／地域特性を生かした連携も
九州地域のなかでも、北部エリアは古くからの産業集積地として、日本の製造文化をけん引してきた数多くのメーカーが立地する。製鋼や化学をはじめ、最近では半導体等のエレクトロニクス産業も隆盛。こうした歴史をもとに、先端産業から排出される特殊な産廃や使用済み製品に対応可能な処理体制が醸成されてきた。地元行政もそうした取り組みへの支援を積極的に進め、地域全体に環境意識が高いという特異な風土を形成。この地域特性ならではの取り組みが盛んになっている。
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◇九州地域の一廃動向
資源化からゼロ・ウエイストへ
小型家電、事業系一廃も注目の動き
豊かな自然、バイオマス利用の盛んな九州地域。一般廃棄物分野においては、福岡県大木町、熊本県水俣市などゼロ・ウエイストに向けたまちづくりに取り組む自治体が増えていることでも知られている。また、今年4月に本施行された小型家電リサイクルについても、地域一体となってモデル回収を先行実施、全国的に注目を集めている。近年では、福岡市が事業系古紙のリサイクル推進やクリーンセンターの搬入手数料における減免措置の段階的廃止を実施するなど、事業系一廃の分野でも動きが大きく、注目が高まっている。九州地域における、一廃関連のトピックスについてまとめた。
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---- 8月12日号は休刊です。----
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8月19日号ダイジェストニュース
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◇一廃処分業許可を取得
食品リサイクルループ構築へ弾み
- 日野ドリームファーム -
食品リサイクルを手掛ける日野ドリームファーム(滋賀県日野町、諸原久武社長)は、同県日野町で一般廃棄物処分業の許可を取得した。取り扱い廃棄物の種類は食品残さ。対象となる設備は畜産向け飼料の製造に使われる乾燥機2基で、それぞれの処理能力は日量1.2トンと同1.5トンとなっている。今後、原料の受け入れ幅を拡大して、食品リサイクルループの構築につなげたい考えだ。
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◇中国でポリエステルリサイクル
合弁会社「浙江佳人新材料」／日米欧への拡大視野に
- 帝人 -
帝人は2014年上期をめどに、中国でポリエステルのケミカルリサイクル事業を開始することを明らかにした。すでに専用工場にも着工している。中国・精工集団グループの繊維メーカー、佳宝との合弁会社「浙江佳人新材料有限公司」で再生PET原料の生産を行う。日本で培った技術を生かし、中国市場でのエコ素材(ユニフォーム、エコチップ)の拡販とともに、ASEAN地域(テイジンポリエステルタイランド、タイ・ナミスリ・インターテックス)での縫製を活用して日米欧市場向けにスポーツ・アウトドア衣料、メンズスーツ、インテリア、ユニフォームなどの展開を図る。中国を発信地とした高品質なケミカルリサイクル繊維製品による新たな市場形成を狙う。
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◇全国で処理体制を確立
ワックス剥離廃液／北海道は従来比2倍に
- 日本感材銀工業組合 -
日本感材銀工業組合(木藤裕幸理事長)は今夏までにワックス剥離廃液の受け入れ体制を全国各支部単位で確立したことを明らかにした。少量の回収も可能なネットワークを北海道支部(5社)、東北支部(10社)、関東支部(12社)、中部支部(5社)、近畿支部(6社)、中・四国支部(7社)、九州支部(3社)で構築した。東日本を中心に一昨年度以降、処理委託件数が増加した。
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◇食リ制度論点整理
エネ利用の位置づけ整理へ
家庭系の推進策が議論に／自治体の役割見直しも
本紙既報の通り、7月31日に開催された食料・農業・農村政策審議会と中央環境審議会の合同会合で、今後の食品リサイクル制度のあり方に関する論点整理案が示され、今秋にも予定される中間とりまとめに向けて、最後の議論が交わされた。案では、家庭系廃棄物などの取り組みを推進する方策の検討や、地方自治体の役割にも触れており、それぞれの立場を代表する委員の間で意見が交錯した。
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◇金属くずの破砕許可を取得
処理実績は前年度比10％増
-疋田建設 -
産業廃棄物の収運・中間処理で実績を持つ疋田建設(奈良県香芝市、疋田倫一社長)は、建築廃材(コンクリートくず・がれき類)等に混入する金属くずが多いことを受け、新たに破砕に金属くずの許可を取得した。木質系破砕処理ラインに磁力・風別選別機を設置し、良質な製品チップを製造する。処理業務の中では、特に建設汚泥の引き合いが強く、リサイクル事業全体で2012年度は、前年度比10％増まで処理実績を伸ばした。
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◇有機物を触媒で分解・炭化
付加価値向上で用途拡大へ
- 英商事 -
廃プラスチックリサイクル事業で実績を持つ英商事(愛知県北名古屋市、柴田英季社長)は、食品残さや木くずなどの有機化合物を分解・炭化する触媒「かすみ(化炭)」を開発した。生成した粉末状のカーボンは、固形燃料など付加価値の高い商品として再利用が可能。すでに販売代理店を通じて全国展開しており、今後は廃棄物処理機メーカー等の協力を募り、さらなる用途拡大を目指す。
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◇新たな市場を切り開く
廃棄物処理業イノベーション
環境施設に積極的な投資を行う／安全性の高い処理施設を設置／東武商事 小林 増雄社長
海外展開へ、中国進出を検討／国内は難処理物に重点／クレハ環境 谷口 伸幸社長
産業廃棄物処理業界で生き残っていくためには新規事業の創出や海外市場の開拓、新技術の研究・開発といったイノベーションを生み出す力が求められる。廃油の再生や水処理を手掛ける東武商事(埼玉県松状町)は、栃木県那須塩原市に大型焼却炉を主とした処理施設を竣工、焼却事業に参入した。福島県と川崎市で焼却事業を展開するクレハ環境(福島県いわき市)は谷口伸幸新社長の下、処理困難物への対応に力を注ぎつつ、海外展開も見据える。
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◇イノベーション企業事例
主力事業を軸に規模を拡大
海外進出から複合化まで／技術革新で時代の先を行く
各企業では日々、技術開発や新事業進出が検討されている。産廃業界でも自社の主力事業を軸に海外進出や新技術を確立している事例が珍しくなくなった。三友プラントサービス(神奈川県相模原市)はタイでの廃棄物処理事業進出に向け調査に乗り出す。日立セメント(茨城県土浦市)は産廃焼却施設とメタンガス化施設のエネルギー利用ハイブリッド化を実現した。最上クリーンセンター(山形県最上町)は同社3号炉での廃石綿等と石綿含有産業・一般廃棄物の無害化処理を開始した。キヨスミ産研(山形市鋳物町)は山形県の実証事業に協力、農業用ハウスに熱源を供給する。
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◇「廃石膏ボードの再資源化促進方策検討業務に関する報告書」にみる再資源化の現状
- 環境省大臣官房リサイクル対策部産業廃棄物課 -
環境省大臣官房リサイクル対策部産業廃棄物課は、今後大幅な排出量増加が見込まれている廃石膏ボードについて、再資源化促進のための必要な措置を検討するため、地方自治体、メーカー、産業廃棄物中間処理業者、業界団体における再資源化促進のための取り組みについて実態把握を行い、課題や要望の整理をして今年3月に「廃石膏ボードの再資源化促進方策検討業務に関する報告書」としてまとめられた。その概要を述べる。
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◇支障除去、当初の想定超え
原状回復、あと10年／大規模不法投棄事案は今
香川県豊島や青森・岩手県境の大規模な不法投棄は、産廃処理に対する不信感を増大させ、処理業者への規制強化など法改正の引き金となった。2003年、不適正処理による支障を除去するための産廃特措法が成立。1997年の廃棄物処理法改正法の施行(98年6月17日)前に、不適正処分が開始された産業廃棄物(=特定産業廃棄物)の支障除去は国が支援措置を行うこととなった。しかし、当初の計画策定時では見込まれなかった以上の廃棄物量が確認されるなどさまざまな事情が重なり、同法の期限を延長せざるを得なくなった。不適正処理事案は減少傾向にあり、関係者の努力が実を結びつつあるといえるが、過去の大規模な不法投棄事案の原状回復にあと10年はかかりそうだ。
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◇処理業に県独自の評価制度創設へ
2014年度から導入目指す
- 大分県 -
大分県は、産業廃棄物処理業の適正化を目的に、独自の評価制度の創設を検討している。現在、国が2011年度から設けた「優良事業者認定制度」の認定件数が伸びてきており、6月末時点で547社3698件(1年で5割増)となっている。一方で、大分県の産廃処理業者(収集運搬業除く)約220社のうち、3社しか優良認定を受けていないことから、中小企業の多い県内に即した認定制度を設け、14年度からの導入を目指している。
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8月26日号ダイジェストニュース
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◇発電容量約2237万kW
未運転設備の実態把握も
- 再生可能エネルギー -
資源エネルギー庁は8月20日、5月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況について明らかにした。今年5月末時点で認定を受けた再生可能エネルギー発電設備の容量は約2237万2000キロワット。2011年以前に導入された再生可能エネルギーの累積導入量は約2000万キロワットであり、固定価格買取制度(FIT)によって再生可能エネルギーの普及拡大に弾みがついた。一方、認定を受けても稼働していない発電設備は少なくない。同庁は、実態把握に乗り出す考えも示唆している。
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◇遺品整理で一廃許可
民間資格と協会推薦状提示
- 山本金属 -
北海道帯広市でこのほど、遺品整理業務に伴うごみに対応する一般廃棄物収集運搬許可を、市内で産廃収集運搬業など手掛ける山本金属(北海道帯広市、山本武尚社長)が取得した。(一社)遺品整理士認定協会(木村榮治理事長)が明らかにしたもので、遺品整理に伴うごみのことを明記した一般廃棄物許可は、北海道初。全国では東北地区の事例に続いて2例目という。
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◇10月から適用開始へ
輸出時の中古品判断基準／ブラウン管TV基準は統合
- 環境省 -
環境省が策定を進めていた「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準」の案が修正され、10月から適用されることとなった。年式・外観、正常作動性、梱包・積載状態、中古取引の事実関係、中古市場―の各項目について基準を定める。正常作動性については来年4月からの適用となる。2009年9月から適用しているブラウン管テレビの中古品判断基準は同基準に統合する。
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◇出力1万kWの木質発電所
建設地決定し来年1月着工へ
- 真庭バイオマス発電 -
未利用の間伐材等を燃料とする木質バイオマス発電事業の計画を進める「真庭バイオマス発電」(岡山県真庭市、中島浩一郎社長)は、同市目木にある県営真庭産業団地内に発電所を建設する。各種協議が整い、正式に決定した。取得した用地は約1万3500平方メートルで、鉄骨2階建て延べ約5000平方メートルの施設を予定。2014年1月に着工し、15年4月の稼働を目指す。
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◇災害がれきの調査業務を受注
利用実態や資材の物性など
- (一社)泥土リサイクル協会 -
(一社)泥土リサイクル協会(愛知県稲沢市、木村孟理事長)は8月9日、名古屋市内のホテルで年次総会を行い、事業計画の中で、国立環境研究所からの調査委託業務として、震災復興・復旧に向けた支援事業を受注したことなどを明らかにした。また、京都大学大学院の勝見武教授が「東日本大震災による災害廃棄物を復興資材に有効利用するための課題と展望」と題した基調講演を行った。
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◇石綿廃建材容器で特許
労働安全衛生に配慮
- インターアクション -
リレーバッグ(フレコンバッグ)の製造販売を中心に事業展開するインターアクション(大阪市、河村広明社長)は8月2日、レベル3石綿含有産廃運搬容器「リレーバッグ ロングタイプ」で特許を取得した。長尺のアスベスト成形板を破砕せずに素早く簡便に梱包。吊り下げ時にバランスが崩れにくい独自のベルト構造で、アスベストの飛散防止と含有廃棄物の適正処理を支援する。
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◇森林の除染実績60％増加
全体では約2％にとどまる
- 環境省 -
環境省は8月9日、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉県の汚染状況重点調査地域に指定された58市町村における今年6月末時点の除染進捗状況を公表した。最も除染が進んでいなかった森林の発注数が倍増し、実績数が約60％増加した。一方で、実施済みとなったのは7県合計で全体の約2％にとどまっている。
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