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9月2日号ダイジェストニュース
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◇指定廃県内処理を確認
矢板市長は保管強化を提案
- 指定廃棄物最終処分場 -
8月27日に栃木県で行われた第3回栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議で、環境省と県・各市長村は指定廃棄物を県内処理する方向で進めていくことを確認した。処分場設置では合意を得られず、矢板市長の遠藤忠氏は各地での保管を強化し、放射性セシウムの半減期を迎えた後に通常の廃棄物として処分することを提案した。
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◇紙おむつ広域回収の実証実験
リサイクルシステム構築へ
- 福岡県／福岡市 -
福岡県と福岡市は8月26日から9月2日、大都市圏初の紙おむつリサイクル実現を目指し、広域回収の実証実験「第1回夏季調査」を実施した。今回は福岡市と筑紫野市、大野城市内の病院や介護施設等の事業所から排出される紙おむつを回収。秋―冬期にも同様の実験をして課題などを整理し、効率的な回収システム構築に役立てていく。
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◇陶器製便器やタンクを資源化
破砕してセメント原料に
- 加瀬興業 -
加瀬興業(横浜市、若松敏彦社長)は、8月1日から陶器製の便器やタンク、洗面ボウルのリサイクル事業を立ち上げた。大手トイレメーカーの工場や施工業者、メーカー系列の修理業者から便器などを受け入れて破砕し、セメント工場に供給する。
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◇本社・工場の移転で業務拡張へ
有価物の受け入れも強化
- 環境テクシス -
食品残さの飼肥料化事業を展開する環境テクシス(愛知県豊川市、高橋慶社長)は8月、本社・工場を移転し、業務拡張に向けた動きを加速させている。移転先は同市内だが、敷地面積は従来の250坪から800坪に拡大。さらに多くの原料を受け入れられる体制が整った他、将来的な設備拡充にも備える。
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◇土木として土地整備を支援
新事業で埋設物の現地分別
- リサイクルファクトリー -
グループで建設・食品系から廃プラスチック類、安定型処分まで廃棄物の処理・リサイクルを広く手掛けるリサイクルファクトリー(北海道千歳市、黒田早知子社長)は、新規事業として事業場や工事現場に移動式仮設プラントを持ち込み、埋設廃棄物など廃棄物が混入した土砂を現地分別するサービスを開始した。
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◇低価格モデルを販売
油圧式シャーリング
- 三立機械工業 -
三立機械工業(千葉市、中根亮一社長)は、金属とプラスチック用はさみ式切断機アリゲーターシャーリングの油圧式新モデル「HAS-250型」の販売を開始した。実用的な切断力と安全性を確保しながら、低価格での提供を実現した。販売価格は215万円(税別)。
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◇全国組織化へ説明会
今月東京で総会とともに
- NPO法人廃棄物教育センター -
全国組織化が重要テーマとなっていたNPO法人廃棄物教育センター(松岡力也理事長)は今月、第4回通常総会とともに全国組織化説明会を開催することになった。
19日午後1時30分から東京・八重洲ホールで行われ、最新情報研修会も開催される。
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9月9日号ダイジェストニュース
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◇早期許可の更新可能に
適合業者の救済目的で
- 優良認定 -
環境省は、優良認定の付与について、産廃処理業者(特別管理産業廃棄物処理業者を含む)が、許可の更新期限を待たずに、優良基準への適否を審査し、同基準を満たせば、優良認定を与えることができる措置を通達した。
同措置は、2011年4月1日に施行した改正法の施行日以降、早期に許可の更新を迎えたために「優良確認」と「優良認定」を受けることができなかった優良基準に適合した業者を救済することを目的とした。対象となるのは、改正法施行日以降に、一度だけ優良認定を伴わない許可更新を受けた産廃処理業者に限定する。
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◇●RPF製造能力アップ
大量受注時の体制強化／稼働時間延長、日量54tに
- サニー・クリエーション・プランニング -
サニー・クリエーション・プランニング(本社・福島県須賀川市、矢部忠社長)は、RPF(廃プラスチックと紙くずなどでつくる固形燃料)製造について、産業廃棄物処分(破砕・圧縮固化)に係る変更許可取得で1日当たりの施設稼働時間(処理能力)を従来の10時間(31.4トン)から18時間(56.5トン)に伸ばし、大量受注時の体制を強化した。施設設置変更許可は2012年11月、処分業変更許可は今年2月に取得しており、現在、ISO14001認証取得企業などに営業を広げている。
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◇廃車からレアアース回収
同業と協力、事業化模索／パワステ・ABS磁石分析
- CRS埼玉 -
CRS埼玉(埼玉県川越市、加藤一臣社長)は、廃車に使用されているレアアース磁石を回収する取り組みを始めた。電動パワーステアリング(EPS)やアンチロック・ブレーキ・システム(ABS)といった部品から磁石を取り出してレアアースの含有率を分析、同業者と協力してデータベースの構築を進めている。回収したレアアース磁石は年内に試験出荷し、事業化の可能性を探る。
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◇木質チップ工場を大規模整備
県内の発電事業活性化で
- 島根県邑南町 -
島根県邑南町は、県内で計画が進む未利用材による発電事業を見据え、町内に木質チップ工場を整備することを決めた。1カ月当たり約200トンのチップ製造を想定しており、ストックヤードやチッパー、チップ保管場所、ホイールローダーなどを備えたいとする。今年度は用地の測量・設計、買収手続き等を進め、2015年4月からの稼働を目指す。
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◇石綿・除染などで業務提携
ウォータージェット活用
- 渡邊清掃／新和環境 -
清掃・メンテナンスや廃棄物の収集運搬・処理を手掛ける渡邊清掃(北海道別海町、藤本達也社長)と建廃処理の新和環境(東京・新宿、青木浩社長)は、超高圧水による石綿除去や放射性物質など各種除染を担うウォータージェット工法の展開で、業務提携した。
渡邊清掃が保有する3台の超高圧洗浄装置と新和環境の営業網を結集し、北海道や本州でレベル1・2の石綿除去、放射能やダイオキシン類など各種有害物質の除染、プラントや各建造物の塗膜除去、コンクリートのはつり、建造物の腐食補修などの施工業務を請け負う。
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◇スプレー缶穴あけ機を販売
値ごろで安全安心な処理
- テクノリンクス -
破砕・選別などリサイクル機器の製造・販売などを手掛けるテクノリンクス(神奈川県茅ケ崎市、大木英史社長)はスプレー缶穴あけ機「あけ太郎」の本格販売を開始する。値ごろで安全安心に処理できる。自治体だけでなく、自治体の業務を受託している民間事業者にも提案していく。
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◇新たに2WG立ち上げ
紙おむつ、生ごみ発酵分解の各燃料化
- 北海道循環資源利用促進協議会 -
北海道が事務局を務め道内120以上の団体・民間企業・処理業者などが加盟する北海道循環資源利用促進協議会(会長・田中洋行北海道大学大学院工学研究院教授)は、今年度から「廃棄物(生ごみなど)の発酵分解によるセメント原・燃料化活用」と「使用済み『紙おむつ』の燃料化」の2つのワーキンググループ(WG)を立ち上げた。
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9月16日号ダイジェストニュース
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◇エネルギープラザ竣工
熱輸送で地域貢献も
- 三重中央開発 -
大栄環境グループの三重中央開発(三重県伊賀市、金子文雄社長)は9月6日、新たな焼却・熱利用施設「エネルギープラザ」を竣工した。同日には竣工祝賀会と内覧会を開催。来賓や関係者等400人を招き、新施設の前途を祝した。
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◇塩素、メンテ、節電
第1回勉強会に70人以上
- (一社)日本RPF工業会 -
(一社)日本RPF工業会(事務局・東京、関勝四郎会長)の技術品質委員会(長田和志委員長)が東京都内で開催した第1回勉強会で塩素対策など3ワーキンググループからアンケート結果や各社の創意工夫による取り組みが発表された。当初の予想を大きく上回る70人以上が参加した。長田委員長は、「できる限りの情報を共有し、業界レベルアップのため交流しよう」と述べた。
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◇架橋PE再生材を普及拡大
電線の被覆材を再利用／高温高圧でせん断、熱可塑化
- ビスキャス -
電力ケーブル製造のビスキャス(東京・品川、佐久間進社長、配電事業部)は、電線・ケーブルの被覆材に使用されている架橋ポリエチレン(XLPE)の再生材を適用した製品の普及拡大を目指す。
XLPEは電気特性や耐熱性に優れることから、電線・ケーブルの被覆材や給湯パイプ、発泡体などに使用されている。
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◇「食リに消費者の視点を」
札幌で全国大会開く
- 全食リ事務連 -
全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会(全食リ事務連、石島和美会長)は9月5日、食品リサイクル推進全国大会を札幌市内で開催し、会員、一般参加者を含め約130人が参加した。パネルディスカッションでNPO法人環境り・ふえんず事務所の石塚祐江氏は「制度の仕組みをつくれば、消費者は(食リに)協力できる」とし、食リ制度の対象に家庭系生ごみを入れることを訴えた。
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◇道路改良工事で固化材採用
今後、震災復興関連でも予定
- E-マテリアル -
土壌汚染対策やアスベスト無害化工法などの開発で実績を積むE-マテリアル(大阪府高石市、廣田武次社長)が開発した化学石膏を主原料とした土壌固化材「セーフロックシリーズ」は、岩手県内の道路改良工事で採用された。固化材の供給は、今年度より本格的に稼働開始した「E-マテリアル福島・白河工場」(福島県白河市)から初の出荷となる。初回は約250トンで、順次震災復興関連工事にも出荷する予定。
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◇排水処理事業を強化
用途目的に合わせて提案／米国脱水機販社を買収
- アルファ・ラバル -
アルファ・ラバル(本社・東京)は、ベルトフィルタープレス販売大手のAshbrook Simon-Hartley社(本社・米国ヒューストン)を買収した。アルファ・ラバルは、世界100カ国以上で遠心分離機や熱交換器、流体機器の製造販売を展開するアルファ・ラバルAB(本社・スウェーデン・ルンド)の完全子会社。ベルトフィルタープレスを扱えるようになったことで、自治体や企業の排水業務に関わる脱水作業を支援するデカンタ商品の補完、代替ができるようになった。
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◇廃食用油リサイクル／業界リーダーは語る
産廃として適切に取り扱うことが根本
循環システム下支えの誇り
- 全国油脂事業協同組合連合会 会長 水野 泰幸氏 -
現在、国内の廃食用油の7割は飼料用油脂として利用され、安全安心で低コストの畜産物の供給を可能とする循環システムが構築されている。それを下支えしていると自負しているのが廃食用油リサイクルを手掛ける4組合(所属企業66社)で構成する全国油脂事業協同組合連合会だ。水野泰幸会長は「廃食用油は産業廃棄物であり、排出事業者の視点に立ち、適切に取り扱うことが根本。そうでなければ循環システムは維持できない」と力説。廃棄物処理法と循環システムを守る番人として、自負と誇りをにじませた。
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◇データで見る再生可能エネルギー
今年5月末、全国で約2237万kW
FIT施行で普及拡大に弾み
再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)が施行され、1年余を経過した。資源エネルギー庁によると、今年5月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況は全国で約2237万2000キロワットとなった。2011年以前に導入された再生可能エネルギーの累積導入量が約2000万キロワットであることを考えると、FITによって再生可能エネルギーの普及拡大に弾みがついたといえる。
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◇具体像を今月末に提示へ
施設の規模、配置を規定
- 中間貯蔵施設 -
井上信治環境副大臣は9月6日、都内で行われた「第3回中間貯蔵施設安全対策検討会」と「第2回中間貯蔵施設環境保全対策検討会」の席上で、中間貯蔵施設の具体像を今月末までに取りまとめる方針を改めて示した。次回検討会(それぞれ24日、27日に開催予定)での意見を踏まえ、施設の規模や配置、場所など、環境省としての具体像を示す考えだ。
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◇近畿地域の廃棄物事情とトピックス
処分費値上げでごみ減量が課題に
災害廃や漂着ごみ対策も急務
国内第二の経済圏を誇り、産業、学術などの諸機能においても、西日本で最も集積が進む近畿地域。世界有数の未来型情報家電産業などに加え、難度の高い金属加工技術など、独自の技術を有する中小企業が数多く立地することでも知られる。廃棄物処理分野においては公の受け皿として存在感の高い大阪湾広域臨海環境整備センターが最終処分場受け入れ料金値上げを実施。事業系一廃も一部料金値上げなどの動きがあり、産廃・一廃ともによりいっそうの再生利用・減量促進が求められそうだ。ここでは、近畿地域の産廃・一廃事情と、関連のトピックスを紹介する。
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◇近畿地域の優良認定事業者トピックス
処分業の優良件数107に
認定業者の新展開を紹介
2011年の廃棄物処理法改正施行に基づき、運用が開始された優良産廃処理業者認定制度。すでに566社が認定を受けており、優良認定業者としての許可は、全国で3903件に上る。うち、産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物処分業のいずれかにおいて優良認定を受けている件数は629件だ(いずれも8月15日時点)。
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◇大阪府廃棄物特集1
世界的な家電・電機の発祥の地
独自のR方式で再生率アップ／産廃排出年1500万t
大阪府は、人口886万人で、東京、神奈川の次で、日本第3位の規模。人口密度とエリア内の総生産は、約40兆円を超える。東京に次ぐ第2位だ。パナソニックやシャープに代表される世界的に有名な電機メーカーの発祥の地でもあり、化学医薬品、建設・土木など大手ゼネコン、ハウスメーカーなどが並ぶ。
産廃の排出量は、2010年度に1450万トンの実績があるが、府としては、15年度までに再生利用率を3ポイント伸ばし、35％にすることで、再生利用量を10年度より94万トン増やし、551万トンにする。結果的に排出量は、1565万トンを目標とした。
産廃の再生利用率を高める最大の手法は、再生製品の利用率、つまり、リサイクルの受け皿を大きくする以外に方法はない。
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◇大阪府廃棄物特集2
ごみ減量へ分別回収の動きが加速
資源化の取り組み続々と
大阪府内の各自治体で、ごみ減量に向けた資源物の分別回収の施策が一層加速している。それに合わせ、さまざまなサービスの展開が今後も進みそうだ。ここでは、大阪市が10月から本格的に開始する紙ごみ資源化の取り組みと、府内の行政回収によるPETボトルリサイクルについてのトピックスを紹介する。
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◇京都府廃棄物特集
地域資源を有効利用して経済活性
放置竹林の整備へ取組進む
京都府内の各地では、放置竹林の有効利用に向けた動きが活発化している。府内には約1万ヘクタールの竹林があるが、農村地域の過疎化が進んで整備が行き届かず、森林侵害や山地災害の拡大といったさまざまな懸念につながっているからだ。一方で竹は成長が早く、マテリアルから燃料まで幅広い用途を持つ価値の高いバイオマスと言える。適正に整備すればCO2吸収量も大きいという。これらの価値に着目し、事業化を目指す取り組みを紹介する。
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◇兵庫県廃棄物特集
多彩な地域特性に根差した取り組み
金属資源循環への挑戦も
近畿地方の西端に横たわる兵庫県は、地域によって特性がまったく異なることが大きな特徴だ。南部の瀬戸内海湾岸部は、製鉄・重化学・金属加工・精密機器等メーカーが立ち並ぶ近畿第一の工業集積地として名高い。その一方、中国山地が横たわる中部から北部にかけては農林水産業を主産業とする山間部や農村部が占める。また、瀬戸内海上に淡路島や生島諸島等の離島や島しょ部もあるなど、人口規模、産業、インフラ等に大きな格差があるのが特徴となっている。このため、廃棄物分野においても地域ごとの特性に合わせた取り組みが根付いている。
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◇奈良県廃棄物特集
年々減少傾向にある廃棄物の背景
地域性に富んだ業態で適正処理
近畿地方で、滋賀県と同様に内陸県である奈良県は、県総面積の77％を占める、28万4000ヘクタールという広大な森林面積(2011年度末)を有している。近年、全国的に進む森林の荒廃に対し、県は06年度から独自に森林環境税を設け、森林整備を推進。また、世界に誇る多くの歴史文化遺産や、それらと一体をなす歴史的風土に恵まれていることから、環境保全に対する県民の意識は高い水準を保っており、一廃・産廃の総排出量は年々減少傾向にある。県内の処理業者も、地域性に富んだ業態で、廃棄物の適正処理に努めている。
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◇滋賀県廃棄物特集
琵琶湖擁する工業県
滋賀県は、人口141万6350人(2013年8月1日時点)で、日本最大の湖「琵琶湖」を擁する。琵琶湖の占める面積は、県の総面積の6分の1にもなる。京都や大阪といった都市部に近いが自然が豊かで、地価も比較的安い。近畿だけでなく、中部にも地の利があり、物流拠点としての役割も大きくなってきた。商業施設の開業・増設も相次ぎ、地方にあっても人口増加が続いている成長している地域でもある。
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◇和歌山県廃棄物特集
地域に貢献する事業続々
総面積の約8割を山地が占め、紀ノ川をはじめとして有田川、熊野川等の大型河川が多数存在する和歌山県。一次産業が多く、工業集積が弱いこともあって、地域密着型の取り組みが多い。また、急峻な地形と水量豊富な河川でも災害に悩まされてきた同県では、災害時対応の必要性が大きくクローズアップされている状況だ。こうした背景から、地域への貢献を主軸とした意欲的な取り組みが現れている。
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9月23日号ダイジェストニュース
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◇処分場跡地でメガソーラー
出力1.25MW規模
- 大前工務店 -
総合解体工事で多数の実績を持つ大前工務店(広島県西区、大前慶幸社長)は、処分場跡地でメガソーラー事業を開始する。最終処分場の跡地6500坪で、出力1250キロワット(1.25メガワット)の太陽光発電パネルを設置する計画だ。発電施設は「湯来(ゆき)太陽光発電所」の名称で、11月末までに完成、年明けから売電をスタートする。総投資額は、約3億7000万円。年間約5000万円を売電する。県内で、処分場跡地を活用したメガソーラー発電事業は、初めてのケースとなる。
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◇一廃の雑紙をRPF化
燃料は地域需要者の熱源に
- 苫小牧清掃社 -
可燃廃棄物からRPFを生産している苫小牧清掃社(北海道苫小牧市、山本浩喬社長)は、分別回収した一般廃棄物の雑紙のRPF利用を開始した。古紙以外の雑紙が年間2000-5000トン排出され、これまでは焼却処理されてきた。
今回の事業では雑紙が有効利用される。製品化した燃料は地域需要者の熱源に利用され、地域循環の再資源化システムが確立したとも言える。
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◇淡路島に新生産拠点
溶剤R事業も推進
- 東洋合成工業 -
有機工業薬品や有機溶剤等の製造を手掛ける東洋合成工業は、兵庫県淡路市に淡路工場を新設した。投資額は18億5000万円。生産拠点としては、西日本地域へ初の展開となる。増大する電子・電材向け溶剤需要や、溶剤再生ニーズへの対応を進める。
淡路工場は敷地面積5万500平方メートル。連続式蒸留設備や回分式蒸留施設等3基の蒸留塔、80キロリットルタンク10基を備えており、生産能力は3000トン／月に上る。主燃料を従来の重油からよりクリーンな液化天然ガスに切り替え、太陽光発電による電力を利用するなど、環境に配慮した工場となっている。リチウムイオン電池材料や電子・電材向け高純度溶剤の生産、溶剤リサイクル事業を中心に事業展開していく。
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◇堆肥事業拡大へ
独自の高温菌を活用／発酵槽レーン増設も
- リサイクルファクトリー -
北海道で産廃・一廃の処理と総合リサイクル事業を手掛けるリサイクルファクトリー(札幌市、黒田早知子社長、千歳事業所)は、食品廃棄物などの堆肥化と関連事業の拡大を図る。千歳市内で稼働している施設を増設する他、同社が一昨年、(独)産業技術総合研究所とともに共同で特許申請した好気性超高温発酵菌「ちとせマグマ菌」を、家畜ふん尿処理などの用途で提案していく。
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◇ふるい下残さにガイドライン(案)を策定
処理の信頼性向上へ
- 建設廃棄物協同組合 -
建設廃棄物協同組合(東京・中央、島田啓三理事長)は9月13日、都内で「一歩進んだ建設リサイクル」をテーマに“講演と懇親の集い"を開催し、ふるい下残さの自主管理基準(案)を公表したほか、小野雄策日本工業大学教授から「ふるい下ガイドライン(仮称)作成に向けて」、トクヤマチヨダジプサムの世良田浩二社長からは「100％利用可能な石膏ボードリサイクル」、建設技術研究所の古田秀雄技師長から「災害廃棄物の現地破砕技術」と題した講演が行われた。
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◇電力不要の堆肥化装置
断熱性能高める構造で分解促進
- エコ花と緑のネットワーク -
エコ花と緑のネットワーク(兵庫県川西市、松浦榮一社長)は、電力を使わずに生ごみを数日で堆肥化できる装置「グン太君」の販売強化を図る。製造元は、発泡スチロールの製造販売を手掛ける龍野コルク工業(同県たつの市)。コンパクトな設計で、各家庭や離島における生ごみ対策、学校・高齢者施設の教材などとしての利用を見込む。
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◇国直轄除染で計画を変更
年内にスケジュールを策定
- 環境省 -
環境省は9月10日、福島県内の国直轄で行う除染事業について、現行の計画を改め、個々の市町村の状況に応じ、復興計画と連携して策定する方針を明らかにした。除染対象範囲の規模や必要な工程などを市町村と協議した上で、年内をめどにスケジュールを示す考えだ。
除染作業が進行している田村市や楢葉町、川内村、大熊町を除く南相馬市、飯舘村、川俣町、葛尾村、浪江町、富岡町では、現行の除染計画を年内に変更する。双葉町は復興と連携した除染計画の策定を目指す。
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9月30日号ダイジェストニュース
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◇アルミ端材を有効活用
事業化へ新会社設立
- 北陸グリーンエネルギー研究会 -
北陸グリーンエネルギー研究会(炭谷茂理事長)は9月25日、アルミ付廃棄物から水素を発生させ、発電に利用すると同時に有価物を回収する技術の事業化に向け、新会社アルハイテックを設立することを明らかにした。当面、北陸地域を中心に回収資源化事業を本格化させ、3年以内に黒字化を目指す。
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◇プラの扱いに議論集中
自社Rに規制緩和の要望／品目拡大求める意見も
- 容リ法見直し -
容器包装リサイクル法の見直しに関する産業構造審議会と中央環境審議会の第1回合同会合では、容リ法の施行状況と事業者の取り組みについて、事務局の環境省と、3R推進団体連絡会からそれぞれ説明があった後、委員からの質問・意見を受けるかたちで議論に入った。第1回ということもあり、委員からは今後の議論に向けた検討事項についての意見・要望が多く出た。
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◇リユース向け輸出困難に
来年4月から適用開始
- 電気機器の中古品判断基準 -
環境省は、使用済み電気・電子機器の輸出についての中古品判断基準を策定した。来年4月から適用する。家庭のほか、事業者が一般的な事務活動で使用した電気・電子機器を対象とし、年式・外観、正常作動性、梱包・積載状態、中古取引の事実関係、中古市場―の各項目について基準を定めた。基準を満たさない電気・電子機器については処分目的での輸出とみなされることになる。
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◇バイオガス事業を展開
液肥利用で循環野菜も／全道への拡大も視野
- エネコープ -
生活協同組合コープさっぽろ(札幌市)の100％子会社、エネコープ(同市、野坂卓見社長)は、函館地区の店舗を対象に、食品残さをバイオガス化する事業を展開、将来は全道への拡大も視野に入れている。9月5日に札幌市内で開催された全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会(全食リ事務連)で事例発表した野坂社長は「いずれはコープだけでなく、他のチェーンとも連携して取り組みたい」と構想を語った。
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◇廃石膏からのグランドライン5万袋
土壌汚染不溶化剤開発も
- 北清企業 -
建設系廃棄物の選別や収集運搬や一般廃棄物の収集運搬などを手掛ける北清企業(札幌市、大嶋武社長)は、同社の運動用のグランドライン、「エコプラスターライン」が昨年度、約5万袋(1袋20キログラム)の出荷実績を上げたことを明らかにした。また同社では再生石膏粉を利用し、重金属を含む汚染土壌を不溶化する土壌改良剤「ZIP」を開発している。
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◇環境機器レンタルを開始
トロンメル2機種を用意
- サナース -
環境機械の輸入・販売を手掛けるサナース(横浜市、海老原豊社長)は9月13日、独・ドップシュタット社製のトロンメル「SM620K」と「SM414K」のレンタルを10月1日から開始することを明らかにした。従来は販売を主体としてきたが顧客の要望が多くなったため、新しいサービスとして展開する。
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◇大気質等環境基準に適合
2町の調査結果を説明
- 中間貯蔵施設環境保全対策検討会 -
環境省は9月24日、今回で最後となる第3回中間貯蔵施設環境保全対策検討会を行った。福島県大熊町と楢葉町で行われた調査結果(現地調査、文献調査)が委員として参加した有識者に説明され、大気質、水質・底質、土壌のダイオキシン類などが環境基準に適合していることを明かした。
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